名古屋市名東区の生活保護をもらう方法

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名古屋市名東区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

2011年から生活保護をもらっている人数は200万人となっています。。

中でも名古屋市名東区で高齢者の人数が多くを占めています。

愛知県名古屋市名東区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護の金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは世帯構成や住所のある場所で違ってきます。。

日常生活に必須の食費、光熱費等の生活扶助と住居にかかる住宅扶助の合算額が最低生活費です。

モノの値段や家賃が高い場所で暮らしているケースでは最低生活費の額は高くなりますし、世帯の人数が多いと最低生活費の額は高めになります。

下記は最低生活費の目安になります。以下の額から収入を差し引いた金額が生活保護費です。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が増額になります。「母子加算」となっていますが父子家庭であっても対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

愛知県名古屋市名東区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

名古屋市名東区の生活保護をもらうのための条件

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世帯を構成するすべてが保有する資産や(働く)や補助金などの公的制度や親族による支援を生活費に充てなければなりません。そうしても生活が厳しい場合に生活保護を利用できます。。

資産についてはお金にすること

預金や生活するのに使っていない土地・家屋などがあるならば売却し生活費に充てなければなりません。

預貯金について

最低生活費の半分ほどなら持っていることを認められます。さらに、医療と介護に必要な金額、子どもの教育に必要となる金額も持っていることを認めてもらえることもあるようです。

持ち家について

古すぎるなどの理由で資産価値がないとされれば売却しないことを認めてくれます。

住宅ローンが終わってないケースでも生活保護が支給されないということはありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払に充ててはいけないので気をつけてください。。

自動車について

自動車というのは資産になりますので、通常は売却することになってしまいます。

ただし、公共交通機関が存在せず通勤や通学に不可欠であったり、障がいをお持ちの方の通院等に必須になるケースなど、生活のために必要だと認められると、自動車の所有が可能になるケースもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事をしていても収入が不十分であるときは収入と最低生活費の差額分について生活保護費としてもらえます。

病気等のために職に就けないときやシングルマザーで育児のため働くことができない、介護をする必要があるので働けない場合についても理由が認めてもらえれば生活保護が支給されることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金などがもらえるときは年金が優先になります。

さらに、生活福祉資金貸付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付等の名古屋市名東区の生活保護以外の生活費が不足している方のための公的制度が利用できる場合についてもそちらが優先です。

親族から支援を受けること

扶養の義務がある親族から援助がもらえるときは、親族から援助を受けることが優先されます。

親族を持たなかったり、親族も生活がつらくて援助できない等の場合、また、親族より虐待を受けている場合等については相談すれば生活保護が可能になるケースもあります。

以上の対応をしても収入が最低生活費を下回るときに生活保護が支払われます。

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愛知県名古屋市名東区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

名古屋市名東区の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の手続きは名古屋市名東区地域の福祉事務所で行います。

申請後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、就労していなければ仕事をできるかの調査、親族による支援をもらえるかの調査などがなされて、条件が満たされると生活保護費が支払われます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

名古屋市名東区を担当する福祉事務所の生活保護担当へ行くのがスタートです。

生活保護制度の概要やほかに役に立つ生活福祉資金等の様々な社会保障制度の説明を受けます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請手続きを行う要望がある方は誰でも申請可能です。

加えて、諸事情により自分が手続きをできない場合は代わりの親族に代行してもらうことも可能になります。

申請の方法や書類の記入方法などについては担当者が指導してくれます。

申請に必要な書類は？

収入や資産の状況が把握できる書類、例えば預貯金通帳の写しや給与明細等を持参しておきましょう。

担当者の指示によって必要な書類があれば提出します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の状況について調査されます。

収入や資産の調査

給料、年金や親族からの援助などといった収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

また、銀行や保険会社等への調査をして資産の認定を行います。

不動産や車、貴金属、金券や株券等の資産を調査し、生活のために保有を認めるかを調べます。

必要でないとされたものについては、生活保護を受ける時までに換金して生活費にする必要があります。

働く能力があるかの調査

就業していない方のうち就職できる方は能力を使って働いて収入を増やすためにハローワーク等で仕事探しするように指導されます。

親族による援助が可能かの調査

親、子供や兄弟姉妹などの親族からの援助してもらえるかを調べます。

名古屋市名東区でも、親族から虐待を受けている場合などは前もって相談しておけば相手側に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

名古屋市名東区でも、原則的には14日以内に結果が出されます。

調査に時間が必要となるときは最長30日以内となっています。

生活保護を受給できる「開始」か、支給されない「却下」かの通知が書類で届けられます。

住所をもたないなどというような時は、電話にて通知する場合もあります。

愛知県名古屋市名東区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護の支給額は名古屋市名東区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と居住地で最低生活費の額は変動します。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費の金額は住む地域によって変動する

最低生活費の金額は居住する地域によって異なり、物価や家賃が高めな地域の場合は最低生活費の額は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」までに細分されていて、「１級地−１」の地域は最低生活費も高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級にあたる方は等級により「障害者加算」分を加算します。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は、児童の人数に応じて金額が「母子加算」分がもらえます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭についても加算されます。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」が加算されます。

住宅扶助基準による加算

実際に負担している家賃の実費相当を上乗せします。

各地域の基準の範囲内で計上されるため、必ずしも家賃すべてがもらえるとは限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生を対象に支払われます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も加えられます。

介護扶助基準ということで介護による介護費の平均月額、医療扶助基準ということで診察などにかかった医療費の平均月額も加算されます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の一定金額が上乗せされます。

愛知県名古屋市名東区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

名古屋市名東区の生活保護の内容と種類

生活保護制度では生活を維持していく上で必要な支出に対して扶助が受給できます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の日常生活に必須のコストが支給されます。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域に応じて決められた基準額の範囲で支払われます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費など、義務教育に必要なコストについて定められた基準額の範囲で支払われます。

医療扶助

病気やけがなどの医療にかかる費用が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について定められた基準の中で実費を支給されます。

生業扶助

職に就くのに必要な技能を会得するためにかかる出費のうち決められた基準の中で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭費用のうち定められた基準金額の範囲内で実費を支給されます。

愛知県名古屋市名東区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

名古屋市名東区の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護をもらっていると免除されるものも多いです。

様々な税金

所得税や住民税などというような税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を支給されていると、国民健康保険の被保険者より除外とされるので国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助により医療はすべて無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護を受給していると国民年金保険料を払わなくてよくなります。

ただし、受給する年金額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を払っているときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を受けていると申請すればNHKの放送受信料が全額免除となります。

愛知県名古屋市名東区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に対して手続きさせないように仕向ける行為のことになます。

とにかく生活保護の申請をさせないというような例が少なからず発生しています。仕事をしていない方の場合は、たとえ重い精神的ストレスなど目には見えないことのために働くのが難しい状態だとしても、まずは仕事を探して働くように説得される事例も多いです。

窓口で数時間にわたって話をされた後に申請できなかった事例も少なくありません。

申請者のおよそ8割が生活保護を受けられているので、申請を行うことが最後の砦、詰まりは水際となっています。

生活保護を申請する意思が示された場合、福祉事務所は原則として14日以内に生活保護の結果について判断して申請者に文書で通知しなければなりません。

申請もすることができないのは明らかにおかしいです。

今はしっかり対応してくれる窓口や担当者が多いですが、たまに相も変わらず水際作戦のような対応をする担当者があるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせないような場合には支援団体、弁護士などに相談に行って、申請時に同席してもらうというのが有効になります。

どちらにせよ生活保護の水際作戦というような対応はなくなってほしいものです。

愛知県名古屋市名東区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金の両方をもらえる？

名古屋市名東区でも生活保護と年金を両方とも受け取ることは可能です。

しかしながら、年金については収入と判断されます。

年金を計算に入れた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回っていれば生活保護費を受給できます。

愛知県名古屋市名東区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所にて住む場所を確保する

無料低額宿泊所とは、生活を維持できない方を対象に無料または低料金で利用できる簡易住宅や宿泊施設になります。

家を持たない方を含む生計困難者を対象にしていて、利用する方の多くは生活保護を受給しています。

略語として「無低（むてい）」と言う場合もあり、無料低額宿泊所には、DVシェルターの役割を担う母子に向けたものもあります。

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