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鹿沼市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受給する人の数は200万人を上回っています。。

とくに鹿沼市でも高齢層が多くなっています。

栃木県鹿沼市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額は、世帯構成や住んでいる地域で変わってきます。。

日常生活に必要な光熱費、食費等の生活扶助と家をもつための住宅扶助を足したものが最低生活費です。

生活費、家賃が高い地域で暮らす場合では最低生活費は高くなりますし、家族の人数が増えれば最低生活費の額は高いです。

以下は最低生活費の目安になります。下記の額より収入を差し引いた金額が生活保護費です。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭は「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」といっても父子家庭であっても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

栃木県鹿沼市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

鹿沼市の生活保護を受けるのための条件

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まずは、世帯すべてが持つ資産、(働く)や給付金などの公的制度や親族による支援を生活費に使う必要があり、そうしても生活が難しいときに生活保護が支給されます。。

資産はお金にすること

預貯金や生活自体に利用されていない土地や家等については換金して生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程なら持つことを認めてくれます。さらに、医療や介護にかかってくる金額、子供の教育にかかる金額についても持っていることを認められることもあります。

持ち家について

古いなどの理由で資産価値がないならば売却しないことを認めてくれます。

住宅ローンが残っているケースでも生活保護をもらえないということはありませんが、生活保護費を住宅ローンの返済に使ってはいけないので注意しなくてはなりません。。

自動車について

自動車は資産として扱われるから、原則として売ることになります。

ただ、公共交通機関がないなど仕事に行くのに必要だったり、障がいをお持ちの方の通勤、通院などに必須になるケースなど、普段の生活に必要であると認められれば、自動車を所有することができるケースもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

仕事をしていても収入が足りないときは収入と最低生活費の差額について生活保護費として受給することができます。

病気やケガなどが原因で仕事ができないときや母子家庭で子育てなので働けない、介護をするために働くことができないときも理由が認められれば生活保護を受け取れる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金などが受け取れるときは年金が優先とされます。

加えて、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、生活福祉資金貸付等、鹿沼市の生活保護以外の生活費が足りない方のための公的制度を利用していない場合もそちらが優先されます。

親族から援助を受けること

扶養義務を持つ親族から支援が受けられる場合は、親族から支援を受けることが優先となります。

親族がいない、親族も生活が大変で援助ができないなどの場合、また、親より虐待を受けている場合などは相談により受給ができる場合もあります。

以上のような措置を取っても収入が最低生活費に届かないときに生活保護が支給されます。

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栃木県鹿沼市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

鹿沼市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護を受給するための手続きと申請は鹿沼市を担当する福祉事務所でします。

申請すると家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事をしていなければ仕事に就けるかの調査、親族による支援を受けられるかの調査等が行われて、問題なければ生活保護費が支払われます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

鹿沼市を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くのが第一歩です。

生活保護制度の趣旨やほかに使える生活福祉資金、いろいろな社会保障制度が紹介されます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請をするといった意思を持つ人であれば申請を行うことができます。

諸事情のため自分で手続きできない時は代わりの親族による手続きも可能になります。

申請の方法や書類の記載方法等は担当者が教えてくれます。

申請に必要な書類は？

収入や資産の状況が把握できる書類、たとえば通帳の写しや給与明細等を準備しておきましょう。

相談する担当者から指示があった必要な書類があれば、したがって準備します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の生活をリサーチされます。

収入と資産の調査

給与や年金、親族の仕送り等といった収入を世帯の収入として収入認定します。

また、銀行や生命保険会社などを調査して資産の認定を行います。

不動産や車、貴金属、金券や株券などの資産を把握して、生活のために保有を認めるかどうかを判断する調査をします。

所有が認められない保有物は、生活保護をもらうまでに手放して生活費にしなくてはなりません。

働く能力をもつかの調査

就業していない方については就業できる方は能力を発揮して働いて生活費を得るためにハローワークなどでの求職活動するように指導されます。

親族による支援の可否の調査

親や子供や兄弟姉妹などの親族より支援してもらえるかを調べます。

鹿沼市でも、親族から虐待されているケース等は伝えておけば相手方に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

鹿沼市でも、原則として14日以内に審査結果が通知されます。

調査に時間が必要となるときは、最長30日以内となっています。

生活保護を利用できる「開始」、または、受給できない「却下」かの通知が書面で届きます。

住所をもたないなどというときは、電話で通知されるケースもあります。

栃木県鹿沼市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護費の金額は鹿沼市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と居住する地域にて最低生活費の金額は決まります。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費の額は居住する地域によって変わる

最低生活費の額は住む地域により異なり、物価や家賃が高めな地域に住んでいるのであれば最低生活費の額は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分けられていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の額が高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級によって「障害者加算」分として加算されます。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は児童の人数に応じて金額が「母子加算」分が加算されます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭でも適用されます。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」分が加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

現在支払っている家賃について実費を上乗せします。

各地域の基準額の範囲で計算されますので、必ず家賃すべてが受給できるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生や高校生に加算されます。教材費、高校生の入学金などの実費も計上されます。

介護扶助基準として在宅介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準として治療などするための医療費の平均月額も受給できます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の基準金額が支給されます。

栃木県鹿沼市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

鹿沼市の生活保護の内容と種類

生活保護では生活を維持するために必須の各支出に対して扶助がもらえます。

生活扶助

食費・光熱費等の生活に必須の支出がもらえます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域に応じて決められている基準金額の範囲内で受給できます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費などの義務教育を受けるために必要な費用のうち決められた基準の範囲内で支払われます。

医療扶助

病気、ケガ等の医療にかかる費用が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち定められた基準額の範囲で実費を支払われます。

生業扶助

就職するのに欠かせない技能修得に支払うコストのうち定められた基準金額の中で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭費用のうち定められた基準の中で実費を支給します。

栃木県鹿沼市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

鹿沼市の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を利用していると免除される費用も多いです。

様々な税金

所得税、住民税などというような税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を利用していると、国民健康保険の被保険者より除外されるため国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助により、医療に関しては全部無料になります。

国民年金保険料

生活保護受給者は、国民年金保険料が免除されます。

ただ、受け取れる年金の金額は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を支払っていたケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合は手続きによりNHKの放送受信料が全額免除になります。

栃木県鹿沼市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に申請させないように案内する行為になります。

どうしても生活保護の申請をさせてくれないというケースがかなり起こっています。若い方で働いていない方については、重い精神的ストレスなど目には見えないことで就職することが困難でも、仕事を探して働くように説き伏せられるケースも少なくありません。

窓口で何時間も話をされて申請までいかなかったケースも存在します。

申請者のだいたい8割が生活保護をもらえていますので申請をされること自体が最後の砦、すなわち水際となっています。

生活保護を申請する意思が示された際には福祉事務所は通常は14日以内に生活保護の可否について判断して申請者に通知することになっています。

申請さえできないのは誰が見ても変です。

最近はきちんと対応してもらえる窓口も多くなっていますが、一部では今もなお水際作戦と言われる対応をする窓口があるようです。

何をしても生活保護の申請をさせないような場合は支援団体や弁護士等に相談して、窓口に同席してもらうことが効果的になります。

いずれにせよ、生活保護の水際作戦という対応はなくなるべきです。

栃木県鹿沼市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護の両方を受給できる？

鹿沼市でも生活保護と年金を両方もらえます。

しかしながら、年金は収入です。

年金を含めて収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より低ければ生活保護費を受給できます。

栃木県鹿沼市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を利用して住居を確保する

無料低額宿泊所というのは、生活できない方向けに無料や安い料金で入れる簡易住宅、宿泊所です。

ホームレスを含む生計を維持できない方が対象で、多くは生活保護を支給されています。

略語として「無低（むてい）」と呼ばれることもあり、無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役割を持つ母子のためのものもあります。

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