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京都市東山区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

生活保護を受けている人数は200万人超になっています。。

とりわけ京都市東山区でも高齢者の割合が多くを占めています。

京都府京都市東山区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護の金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は世帯構成人数やお住いの地域によって異なってきます。。

日々の生活のための食費や光熱費などといった生活扶助と住居の費用の住宅扶助を合わせたものが最低生活費です。

物価や賃貸料が高い場所で暮らしているケースでは最低生活費の金額は高めですし、世帯の人数が増えれば最低生活費の金額は高めです。

下記は最低生活費の目安になります。以下の額より収入をのぞいた額が生活保護費です。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は「母子加算」分が増額になります。「母子加算」とされていますが父子家庭でも当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

京都府京都市東山区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

京都市東山区の生活保護を受けるの条件

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世帯を構成するすべてが保有する資産、(働く)や給付金などの公的制度、親族による援助を生活費に充てる必要があります。それなのに生活が難しいときに生活保護をもらえます。。

資産については換金すること

預金や生活自体に利用されていない不動産などについては売って生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分ほどについては所有を認められます。介護、医療のために必要な金額や子どもの教育にかかってくる金額についても持っていることを認められることもあるようです。

持ち家について

古くなっている等で資産価値がない場合は所有を認められます。

住宅ローンが残っている場合も生活保護が支給されないことはないですが、生活保護費を住宅ローンに充てられないため注意が必要になります。。

自動車について

自動車については資産になるので、基本として売却することになってしまいます。

しかしながら、公共交通機関がない等通勤や通学に不可欠だったり、障害のある方の通勤、通院等に不可欠であるケースなど、生活するのに必要であるとされると、自動車を保有することができる場合もあります。

働くことが可能な場合は働くこと

就業していても収入が足りないならば収入と最低生活費の差額を生活保護費としてもらえます。

病気やケガなどにより仕事ができないときや母子家庭で育児中なので仕事ができない、介護が必要なので働くことができないときも認めてもらえれば生活保護を受給できるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金等が受け取れる場合については年金が優先です。

加えて、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金等、京都市東山区の生活保護以外の生活費が不足している方を支援する公的制度を使っていない場合についてもそちらが優先です。

親族から援助してもらうこと

扶養義務者である親族から支援がもらえるときは親族より支援してもらうことが優先となります。

親族がいない、親族についても生活がつらくて援助が難しい等の場合、または親から虐待されている場合等については相談すれば受給が可能になることもあります。

以上の対応をしても収入が最低生活費に達しないときに生活保護を受給できます。

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京都府京都市東山区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

京都市東山区の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の手続きは京都市東山区地域の福祉事務所で行います。

申請した後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、無職ならば働けるかの調査、親族からの援助を受けられるかの調査等が実施されて、認められれば生活保護費をもらえます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

京都市東山区を担当する福祉事務所の生活保護担当に相談することが第一です。

生活保護の詳細やほかに利用できる生活福祉資金等のいろいろな社会保障施策を説明してくれます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請をするという希望を持つ人であれば申請できます。

また、諸事情のため自身で申請を行うことができない時は代わりの親族による手続きも可能です。

手続きの手順や申請書の記載方法などは担当者に指示してもらいます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入や資産の状況がわかる書類、たとえば預貯金通帳の写しや給与明細などを持っていきましょう。

相談する担当者から指示された必要な書類があれば、したがって準備します。

家庭訪問による訪問調査

家の生活状況について調べます。

収入や資産の調査

給料や年金、親族からの仕送り等の収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。

さらに、銀行、金融機関等への調査をして資産を認定します。

所有する家などの不動産、自動車、貴金属等の資産を把握して、世帯の自立のために保有を認めるかを調べていきます。

保有が認められない所有物については、生活保護を利用する際に換金して生活費にしなければなりません。

働く能力があるかの調査

働いていない方のうち仕事ができる人は能力を発揮して働いて収入を稼ぐためにハローワーク等で職探しを勧められます。

親族による援助が可能かの調査

親や子供や兄弟姉妹などの親族からの支援してもらえるかを調査します。

京都市東山区でも、親や親族から虐待を受けている状況等は伝えていれば相手側に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

京都市東山区でも、通常であれば14日以内に審査結果がでます。

調査に時間がかかるケースでは、最長30日以内となっています。

生活保護を受給できる「開始」か、受給できない「却下」かの通知が送られます。

住所がない等というときは電話で知らされることもあります。

京都府京都市東山区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の支給額は京都市東山区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と住む地域にて最低生活費の額は決まってきます。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費の金額は居住地によって異なる

最低生活費は地域により変動し、物価や家賃が高額な地域に住むならば最低生活費の額は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分けられていて、「１級地−１」は最低生活費が高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯には金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級にあたる方は等級により「障害者加算」分を上乗せします。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭は児童の人数によって金額が「母子加算」分として加算されます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭についても加算されます。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数によって金額が「児童養育加算」を上乗せします。

住宅扶助基準による加算

実際に支払っている家賃の実費を上乗せします。

各地域の基準の範囲で決められるため必ず家賃すべてが受給できるとは限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生や中学生、高校生に加算されます。教材費、高校生の入学金等の実費も支給されます。

介護扶助基準として在宅介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで診察などするための医療費の平均月額についても上乗せされます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の基準額がもらえます。

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京都市東山区の生活保護の種類と内容

生活保護では生活を維持するのに必須のそれぞれの支出について扶助が支払われます。

生活扶助

食費・光熱費などの生活維持に欠かせないコストがもらえます。

住宅扶助

賃貸物件の家賃が地域で決められた基準額の中で受給できます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費などの義務教育に欠かすことのできない出費のうち定められた基準額の中で支給されます。

医療扶助

病気、怪我などの際に医療にかかる費用が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち決められている基準の中で実費を支払われます。

生業扶助

仕事をするのに必須の技能を学ぶためにかかる費用のうち決められている基準金額の中で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭費用について決められている基準金額の範囲で実費を支給されます。

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京都市東山区の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護を受給していると免除されるものも多いです。

様々な税金

所得税や住民税、固定資産税などの税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受給していると国民健康保険の被保険者から除外されるので国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で医療については全部無料となります。

国民年金保険料

生活保護を受けていると国民年金保険料が免除になります。

ただし、受け取る年金の額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を払っていた場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1です。

NHK受信料

生活保護を利用していると、申請によりNHKの放送受信料が全額免除となります。

京都府京都市東山区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に対して申請させないようにすることです。

とにかく生活保護を手続きできないという事例が多くあります。若年の方で働いていない方の場合は、重度な精神的ストレス等目に見えないことのために就職するのが困難な状態だとしても、まずは仕事探しをして働くことを説得する例も多いです。

窓口に行くと長い時間説得されて申請できなかったといった事例も少なくないです。

申請した方の約8割が生活保護を受給できているので申請をすること自体が最後の砦、詰まりは水際というわけです。

生活保護について申請する意思が示された際には福祉事務所は通常は14日以内に生活保護の結果について決定し、申請者に文書で通知することになっています。

申請できないというのは誰が見てもおかしいことです。

近年はとっかりと対応してくれる窓口や担当者が多いですが、たまに依然として水際作戦と思われても仕方がない対応をしている窓口や担当者があるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせてくれないというような場合には、支援団体、弁護士などに相談に行って、申請時に一緒に行ってもらうというのが効果的になります。

どちらにしても、生活保護の水際作戦という対応はなくなるべきです。

京都府京都市東山区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方とももらえる？

京都市東山区でも年金と生活保護の両方をもらえます。

しかし、年金については収入とみなされます。

年金を含めて収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護の対象になります。

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無料低額宿泊所にて住む場所を確保する

無料低額宿泊所は生活を維持できない方に向けて無料や低い料金で利用できる簡易住宅や宿泊所です。

家を持たない方を含めて生活を維持できない方向けのもので、利用者の多くは生活保護を支給されています。

略語として「無低（むてい）」と言われることもあり、無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役割を担う母子に向けたものもあります。

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