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東近江市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を利用している人の数は200万人超になっています。。

中でも東近江市で高齢層が多くを占めています。

滋賀県東近江市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は世帯に住む人数と住む場所にて異なります。。

日常に必要な光熱費、食費等といった生活扶助と住まいを確保するための住宅扶助を合算したものが最低生活費になります。。

生活費や家賃が高い場所に居住するケースでは最低生活費の額は高めですし、世帯を構成する人数が多いと最低生活費の額は高めです。

以下は最低生活費の目安です。下記の額から収入を差し引いた額が生活保護費です。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭は「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」といっても父子家庭でも適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

滋賀県東近江市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

東近江市の生活保護を受給するの条件

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まずは、世帯全員の資産、(仕事をするなどの)や補助金等の公的制度、親族の支援を生活費に充てる必要があります。それでも生活できない場合に生活保護を受給できます。

資産は売却すること

預貯金や生活するのに使わない土地や家屋等は換金し生活費に充てなければなりません。

預貯金について

最低生活費の５０％ほどは持つことを認めてもらえます。また、医療と介護に必要な金額と教育のための金額についても持っていることを認めてもらえることがあるようです。

持ち家について

古くなっている等の理由で資産価値がない場合は所有を認められます。

住宅ローンが完済していない時でも生活保護が支給されないというわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払いに使ってはいけないので注意しなくてはなりません。。

自動車について

自動車というのは資産になるから、原則的には手放す必要があります。

しかしながら、公共交通機関がないために仕事に行くのに不可欠であったり、障害をお持ちの方の通勤や通院などに必要になる場合など、生活に必須だと認められれば、自動車を保有することがOKになるケースもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事をしていても収入が少ない場合は収入と最低生活費の差額を生活保護費として受け取ることができます。

病気などによって働けないときやひとり親家庭で育児なので就業できない、介護のために仕事をすることができないケースも、理由が認めてもらえれば生活保護が支給される場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金等が受給できるときについては年金が優先されます。

さらに、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金など、東近江市の生活保護以外の生活が厳しい方のための公的制度を利用していない場合もそちらが優先となります。

親族から援助してもらうこと

扶養義務を持つ親族から支援可能である場合は、親族から支援してもらうことが優先となります。

親族がいなかったり、親族についても生活が厳しくて援助できないなどの場合、親より虐待を受けている場合等は相談により受給ができるケースもあります。

以上の対処を講じても収入が最低生活費に届かない場合に生活保護が支払われます。

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滋賀県東近江市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

東近江市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護をもらうための手続きと申請は東近江市を担当する福祉事務所で行います。

申請した後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、就労していなければ就労の可能性の調査、親族による援助を得られるかの調査などを受けて、条件を満たせば生活保護費が支給されます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

東近江市地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことがスタートです。

生活保護制度の仕組みやほかに使える生活福祉資金やいろいろな社会保障制度の紹介を受けます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請手続きを行う希望のある人ならば誰でも申請可能です。

加えて、諸事情により自分で申請をできない場合は代理の親族が行うことも可能です。

手続きや書類の書き方などは担当者に聞くことができます。

申請のための必要書類は？

収入、資産の状況が把握できる書類、例えば預貯金通帳や給与明細等を用意しておきましょう。

相談する担当者から指示された必要な書類があれば、したがって用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の生活について調査されます。

収入と資産の調査

給料、年金や親族からの援助などというような収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

加えて、銀行、保険会社などを調べて資産を認定していきます。

土地や家屋などの不動産や貴金属、車などの資産を調べて、日常生活のために所有を認めるかどうかを判断する調査をします。

不可欠でないものは、生活保護を使うまでに換金して生活費に充てる必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

働いていない方は、職に就ける方は能力にしたがって就職して収入を得るためにハローワークなどでの求職活動をすすめられます。

親族による支援が可能かの調査

親や子供、兄弟姉妹などの親族から仕送りなどの支援が可能かどうかをリサーチします。

東近江市でも、親族から虐待を受けている状況などについては事前に相談しておけば相手側に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

東近江市でも、通常は14日以内に結果が出されます。

調査に時間を有するケースでは最長30日以内となっています。

生活保護を利用できる「開始」か、もらえない「却下」かの通知が届けられます。

住所をもたないなどの場合は、電話で通知されるケースもあります。

滋賀県東近江市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の金額は東近江市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や住んでいる地域によって最低生活費は決まってきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらです。

最低生活費の金額は居住する地域によって変動する

最低生活費は生活する地域により決まり、物価が高額な地域に住むのであれば最低生活費は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」までに細分されていて、「１級地−１」は最低生活費の金額が高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況により加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の場合は等級に応じて「障害者加算」が上乗せされます。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は児童の人数によって金額が「母子加算」が上乗せされます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭についても適用されます。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数により金額が「児童養育加算」分が上乗せされます。

住宅扶助基準に応じた加算

現在負担している住宅の家賃について実費を加算します。

各地域の基準の範囲内で計算されますので家賃全額が支払われるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生、中学生、高校生に支給されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も支給されます。

介護扶助基準ということで在宅介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで治療などによる医療費用の平均月額についても加算されます。

さらには、最低生活費認定額として、出産や葬儀がある場合は経費の一定額が加算されます。

滋賀県東近江市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

東近江市の生活保護の内容と種類

生活保護制度では生活を維持する上で必要な各々の費用に扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの生活維持に欠かせない費用が支給されます。

住宅扶助

アパートなどの家賃が地域によって決められた基準額の範囲内でもらえます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費等の義務教育のために欠かすことのできない支出のうち設定されている基準額の範囲内で支払われます。

医療扶助

病気、怪我等の医療費が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち定められた基準額の範囲で実費を支払われます。

生業扶助

働くのに不可欠な技能修得に発生する支出について決められている基準金額の範囲で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について定められた基準の中で実費を支払われます。

滋賀県東近江市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

東近江市の生活保護を受けると免除される料金

生活保護を受給していると支払いが免除になる費用もあります。

いろいろな税金

所得税、住民税や固定資産税などといった税金が免除になります。

国民健康保険料

生活保護を受給していると、国民健康保険の被保険者より除外されるので国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助により、医療は全部無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を利用していると、国民年金保険料を支払う必要がありません。

しかし、受給する年金の金額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を支払っていたときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合は手続きによりNHKの放送受信料を払う必要がありません。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に対して手続きさせないように仕向けることです。

何が何でも生活保護を手続きできないといった例が少なからず存在します。働いていない方は、たとえ精神的ストレスなど目には見えないことが原因で勤務することが困難であっても、まず仕事を探して働くことを説き伏せられる出来事も少なくないです。

窓口で何時間も話をされた後に申請させてもらえなかったといった事例もあります。

申請者の約8割が生活保護をもらえていますので、申請を行うことが最後の砦、つまり水際となっているわけです。

生活保護を申請の意思を示した場合、福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護適用の可否を決定して本人に文書で通知するように決められています。

申請もできないというのは理不尽です。

最近はきちんと受け付けてくれる担当者が多いですが、一部では今もなお水際作戦と言われる対応をしている窓口や担当者があるようです。

どうしても生活保護の申請をさせてくれないというような場合には支援団体や弁護士などに依頼して、申請時に一緒に行ってもらうということも効果的です。

何はともあれ、生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

滋賀県東近江市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方とも受給できる？

東近江市でも年金と生活保護を両方受給することは可能です。

しかし、年金については収入になります。

年金を含めた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護費が支給されます。

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無料低額宿泊所にて住居を確保する

無料低額宿泊所とは生活できない方を対象に無料または低額な料金で利用できる簡易住宅、宿泊施設になります。

家を持たない方を含めて生活困窮者向けのもので、利用者の多くは生活保護を受給しています。

略称として「無低（むてい）」と言う場合もあり、無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役目を持つ母子を対象にしたものも存在します。

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