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敦賀市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護をもらっている人数は200万人以上になっています。。

特に敦賀市でも高齢者世帯が多くなっています。

福井県敦賀市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護の金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは、世帯構成、住む場所で異なります。。

日々の生活に必要な光熱費や食費などといった生活扶助と住居をもつための住宅扶助の合計額が最低生活費です。

物の値段や賃料が高い地域に住んでいるケースでは最低生活費の額は高くなりますし、家族の人数が多くなれば最低生活費の金額は高めになります。

下記は最低生活費の目安です。下記の金額から収入を差し引いた金額が生活保護費となります。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」といっても父子家庭についても対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

福井県敦賀市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

敦賀市の生活保護をもらうのための条件

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まずは、世帯を構成するすべてが所有する資産や(仕事をする)や補助金等の公的制度や親族による援助を生活費に使う必要があります。それなのに生活がつらいときに生活保護を受給できます。

資産についてはお金にすること

預貯金や生活するのに利用されていない不動産等は売却し生活費に充てなければなりません。

預貯金について

最低生活費の１／２程は持っていることを認めてもらえます。さらに、医療と介護に必要となる金額や教育に要する金額も持つことを認められる場合があるようです。

持ち家について

古くなっているなどで資産価値がないとされれば持つことを認めてもらえます。

住宅ローンが終わっていないケースでも生活保護が支給されないということはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充ててはいけないため気をつけてください。。

自動車について

自動車は資産として扱われますので、通常は手放すことになってしまいます。

ただ、公共交通機関がない等仕事に行くのに必須だったり、障がいがある方の通勤、通院などに欠かせないケースなど、生活のために欠かせない認められれば、自動車の保有が可能になることもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事に就いていても収入が不足しているときは収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受給することができます。

ケガ等が理由で働くことができないケースやシングルマザーで子育てのため職に就けない、介護をするために仕事をすることができないケースも認定されれば生活保護をもらえることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金等がもらえるときについては年金が優先されます。

そして、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、生活福祉資金貸付等の敦賀市の生活保護以外の生活が苦しい方を援助する公的制度を利用していない場合もそちらが優先となります。

親族から支援を受けること

扶養義務のある親族より援助を受けられるときは、親族より支援をもらうことが優先されます。

親族がいなかったり、親族も生活が苦しくて援助ができない等の場合、親や親族から虐待されている場合などについては相談することで生活保護をもらうことが可能になるケースもあります。

以上のような対応をしても収入が最低生活費に届かないときに生活保護をもらえます。

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福井県敦賀市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

敦賀市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護についての手続きは敦賀市地域の福祉事務所でします。

手続きすると家庭訪問などの実地調査、資産調査、働いていなければ仕事に就けるかの調査、親族からの援助を得られるかの調査等がなされて、条件が満たされると生活保護費をもらえます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

敦賀市地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことが第一歩です。

生活保護の趣旨や生活保護の他につかえる生活福祉資金、いろいろな社会保障制度の紹介を受けます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請をしたいという要望のある方であれば申請可能です。

また、諸事情のため自分が申請をできない場合は代わりの親族による手続きも可能になります。

申請のやり方や書類の記入等については担当者が教えてくれます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入や資産がわかる資料、たとえば通帳や給与明細等があるとよいでしょう。

相談時の担当者の指示に従って必要なものがあれば用意します。

家庭訪問による訪問調査

家の生活をリサーチします。

収入や資産の調査

給与や年金や親族からの仕送りなどの収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

また、銀行や生命保険会社等を調査して資産の認定を行います。

家屋などの不動産、車、貴金属等の資産を調べて、生活していくために保有を認めるかどうかの調査を行います。

不可欠でないとされたものは、生活保護を利用するときにお金にして生活費とする必要があります。

働く能力があるかの調査

仕事をしていない方については、就職できる方は能力を使って働いて生活費を増やすためにハローワークなどにて仕事探しするように指導されます。

親族からの支援が可能かの調査

親や子供、兄弟姉妹などの親族から援助を得られるかを調べます。

敦賀市でも、親や親族より虐待されている状況などは相談しておけば相手に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

敦賀市でも、通常であれば14日以内に結果が出されます。

調査に時間が必要なときには、最長30日以内となります。

生活保護を受給できる「開始」か利用できない「却下」かの通知が書面で届けられます。

住所がない等というような時は電話で通知する場合もあります。

福井県敦賀市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護の金額の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護の支給額は敦賀市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と住んでいる地域をもとに最低生活費は変動していきます。

最低生活費の額は居住地により変動する

最低生活費は居住する地域により変動し、家賃や物価が高い地域に住むならば最低生活費の金額は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分類されていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の額が高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の方は等級により「障害者加算」を上乗せします。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は児童の人数により金額が「母子加算」分を加算します。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭についても加算されます。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」が加算されます。

住宅扶助基準による加算

現在負担している家賃の実費を上乗せします。

各地域の基準の範囲で決められるので必ずしも家賃すべてが支払われるとも限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生や中学生や高校生を含む世帯に支払われます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も受給できます。

介護扶助基準として居宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として診察などにかかった医療費用の平均月額についても支給されます。

さらには、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の基準額が加えられます。

福井県敦賀市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

敦賀市の生活保護の内容と種類

生活保護制度では生活を維持するのに必須の各種出費に対応して扶助が支給されます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの生活維持に欠かせない費用がもらえます。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域によって定められた基準の範囲で受給できます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費などの義務教育のために欠かせないコストについて決められた基準金額の範囲で支給されます。

医療扶助

病気やケガ等のときに医療にかかる費用が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用について定められた基準金額の範囲で実費を支給します。

生業扶助

就労に不可欠な技能修得に支払う費用について決められた基準の範囲内で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭のための費用について決められている基準額の中で実費をもらえます。

福井県敦賀市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

敦賀市の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護を受給していると支払い免除になるお金もあります。

さまざまな税金

所得税、住民税や固定資産税などのような税金が免除になります。

国民健康保険料

生活保護受給者は国民健康保険の被保険者から除外とされるので国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助により医療については全部無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護を受けていると国民年金保険料を払わなくてよくなります。

しかし、受け取る年金の金額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を支払っているときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を受けると、手続きによりNHKの放送受信料が全額免除となります。

福井県敦賀市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に対して申請させないように誘導することです。

何としても生活保護の申請をさせてくれないという例がかなり生じています。年齢が若い方で職に就いていない方については、たとえ精神的ストレスなどが原因で就職することが難しいとしても、まず仕事を探して働くように説き伏せられるケースも少なくありません。

窓口で数時間に及んで説得されて申請させてもらえなかったケースも少なくないです。

申請した方の約80%が生活保護を受けられているので申請を受け付けること自体が最後の砦、すなわち水際なわけです。

生活保護を申請されたときは福祉事務所は原則として14日以内に生活保護適用の可否を決めて申請者に通知する必要があります。

申請もできないというのは明らかにおかしいことです。

近年は親身になって対応してくれる担当者が多いですが、たまに今なお水際作戦のような対応をしている担当者もあるようです。

どうしても生活保護の申請をさせないといった場合は支援団体、弁護士等に依頼して、窓口に一緒に行ってもらうというのが効果的です。

いずれにせよ、生活保護の水際作戦というような対応はすべきではありません。

福井県敦賀市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方受給できる？

敦賀市でも生活保護と年金を両方とも受け取ることは可能です。

ただし、年金は収入です。

年金を含めて収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回れば生活保護費の対象になります。

福井県敦賀市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を使って住む場所を確保する

無料低額宿泊所というのは生活を維持できない方を対象にして無料や低料金で使える簡易住宅、宿泊所です。

家を持たない方を含めて生活できない方が対象で、多くは生活保護を受給しています。

略語として「無低（むてい）」と言うこともあり無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役目を担う母子のための施設も存在します。

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