宮崎市の生活保護をもらう方法

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宮崎市の生活保護の条件

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宮崎市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を利用している人数は200万人以上になっています。。

とりわけ宮崎市でも高齢者世帯が多いです。

宮崎県宮崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは世帯に住む人数、お住まいの場所にて変わってきます。。

生活に必要な食費や光熱費などのような生活扶助と住む場所の家賃などの住宅扶助を合算したものが最低生活費です。

生活費、賃料が高い地域に居住するケースでは最低生活費の金額は高めになりますし、一緒に生活する人数が多いと最低生活費は高いです。

以下は最低生活費の目安になります。以下の金額から収入を差し引いた金額が生活保護費です。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が増額されます。「母子加算」とされていますが父子家庭でも当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

宮崎県宮崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

宮崎市の生活保護をもらうのための条件

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一緒に生活する全員が所有する資産や(働く)や給付金などの公的制度、親族による支援を生活費に充てる必要があります。そうしても生活が厳しい時に生活保護を利用できます。。

資産は売却すること

預金や生活自体に使っていない土地や家などについては売却して生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の半分程については認めてくれます。介護や医療に必要となる金額や子どもの教育に必要な金額についても認められる場合があるようです。

持ち家について

古すぎる等で資産価値がない家は所有が認められます。

住宅ローンがあるケースでも生活保護を受けられないことはありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充てることはできないため注意しなくてはなりません。。

自動車について

自動車については資産として扱われるから、通常であれば手放すことになってしまいます。

しかし、公共交通機関がなくて仕事に通うのに不可欠であったり、障がいがある方の通院等に必要になる場合など、生活するのに必須だと判断されれば、自動車を保有することが可能になることもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

働いていても収入が不足している場合は収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受け取ることができます。

病気やケガ等によって仕事ができないときやひとり親家庭で育児中のため働けない、介護が必要なので仕事をすることができない場合も、理由が認められれば生活保護を受給できる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金等が受給できる場合については年金が優先されます。

また、住居確保給付金、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付等の宮崎市の生活保護以外の生活がつらい方のための公的制度を利用していないときもそちらが優先になります。

親族から支援してもらうこと

扶養の義務がある親族より支援を受けられるときは親族より援助をもらうことが優先です。

親族がいなかったり、親族も生活が厳しくて支援が不可能等の場合、親から虐待されている場合などは相談することで生活保護をもらうことが可能になるケースもあります。

以上のような対応をしても収入が最低生活費に達しないときに生活保護をもらえます。

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宮崎県宮崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

宮崎市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための手続きは宮崎市を担当する福祉事務所でします。

手続き後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事をしていなければ就労の可能性の調査、親族による支援を得られるかの調査等が行われて、認められれば生活保護費が利用できます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

宮崎市を担当する福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことが第一です。

生活保護制度の仕組みや他に役に立つ生活福祉資金等の各種社会保障制度を説明してくれます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請手続きを行う望みを持つ方ならば誰でも申請を行うことができます。

また、事情により本人が申請できない場合は代わりの親族による申請も可能になります。

申請のやり方や申請書の記載方法などについては担当者に聞くことができます。

申請に必要な書類は？

収入や資産を示す書類、たとえば通帳の写しや給与明細等を準備しておきましょう。

担当者の指示に従って必要なものがあれば提出します。

家庭訪問による訪問調査

家族の状況を調べます。

収入と資産の調査

給料や年金、親族からの援助等の収入を世帯の収入ということで収入認定します。

加えて、銀行や保険会社等への調査をして資産の認定を行います。

所有する家などの不動産や車、貴金属などの資産を調べて、世帯の維持のために必需品であるかの調査を行います。

必要でないとされたものについては、生活保護を使う際に手放して生活費にする必要があります。

働く能力があるかの調査

職に就いていない方のうち就職できる方は能力にしたがって働いて収入を得るためにハローワーク等での就活するように指導されます。

親族による援助の可否の調査

親や子供や兄弟姉妹などの親族より支援をもらえるかを調べます。

宮崎市でも、親や親族より虐待されている場合などについては事前に相談することで相手方に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

宮崎市でも、通常であれば14日以内に審査結果が通知されます。

調査に時間が必要となるときは、最長30日以内となります。

生活保護を受給できる「開始」、または、受給できない「却下」かの通知が書類で送られます。

住所をもたないなどの時は電話にて通知することもあります。

宮崎県宮崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の金額の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護費の金額は宮崎市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や居住する地域で最低生活費の額は変動していきます。

最低生活費は地域によって変わる

最低生活費の金額は居住地によって異なり、家賃や物価が高い地域のときは最低生活費の金額は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分けられていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の金額も高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯は金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級により「障害者加算」分がもらえます。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭は児童の人数に応じて金額が「母子加算」を上乗せします。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭についても当てはまります。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数によって金額が「児童養育加算」分が上乗せされます。

住宅扶助基準による加算

現在払っている住宅の家賃の実費がもらえます。

各地域の基準の範囲内で決定されますため家賃全額が加算されるとは限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生や中学生、高校生を対象に上乗せされます。教材費、高校生の入学金などの実費も計上されます。

介護扶助基準ということで居宅介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準として診療などにかかった医療費の平均月額も支払われます。

また、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の基準額が加えられます。

宮崎県宮崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

宮崎市の生活保護の種類と内容

生活保護では生活を維持していくために欠かすことのできない費用に対応して扶助を支給します。

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の生活維持に必須の費用が受給できます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域に応じて設けられている基準の範囲内でもらえます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費等の義務教育に必須の支出のうち定められた基準金額の範囲内で支給されます。

医療扶助

病気やケガ等の際に医療にかかる費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち設定されている基準金額の範囲で実費を受給できます。

生業扶助

職に就くのに必要な技能を学ぶためにかかる支出のうち決められた基準額の範囲で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭のための費用について定められた基準額の範囲で実費を支払われます。

宮崎県宮崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

宮崎市の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護を利用していると免除されるお金もあります。

様々な税金

所得税や住民税などのような税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護をもらっていると、国民健康保険の被保険者より除外とされるので国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で、医療は全部無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護を受けると国民年金保険料を支払う必要がありません。

ただ、受給する年金額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を支払っている場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護を利用していると、手続きによりNHKの放送受信料を支払う必要がありません。

宮崎県宮崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に対して申請させないようにする行為です。

なんとしても生活保護を申請できないといったケースが多く起こっています。若い方で職に就いていない方は、精神的ストレス等目には見えないことで就職するのが難しいとしても、まずは仕事探しをして働くように説得される出来事も多いです。

窓口で数時間にわたって話をされて申請できないといった事例も少なくありません。

申請した方の約8割が生活保護をもらえているので申請を受けることが最後の砦、詰まりは水際となっているわけです。

生活保護について申請の意思を示したときは福祉事務所は通常は14日以内に生活保護適用の結果について決定し、本人に通知するように決められています。

申請すらできないというのは誰が見ても理不尽です。

最近は親身になって対応してくれる担当者も多くなっていますが、たまに依然として水際作戦と言われても仕方がない対応をしている窓口や担当者があるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせないような場合には支援団体や弁護士等に依頼して、申請時に同席してもらうというのが有効です。

何はともあれ生活保護の水際作戦という対応はなくなってほしいものです。

宮崎県宮崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方とももらえる？

宮崎市でも生活保護と年金を両方とももらえます。

しかし、年金は収入とみなされます。

年金を含めた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下であれば生活保護費を受けられます。

宮崎県宮崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を使って住居を確保する

無料低額宿泊所というのは生活を維持できない方向けに無料または低額な料金にて使える簡易住宅や宿泊施設です。

ホームレスを含めて生計を維持できない方が対象で、利用者の多くは生活保護を受給しています。

略称で「無低（むてい）」と言うこともあって無料低額宿泊所にはDVシェルターの役目を持つ母子を対象にしたものもあります。

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