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阿波市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

生活保護を利用している方の数は200万人超になっています。。

特に阿波市でも高齢層の人数が多くを占めています。

徳島県阿波市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は世帯に住む人数と住む地域によって違ってきます。。

日常生活に必須の食費や光熱費等の生活扶助と家にかかる住宅扶助の合算額が最低生活費です。

モノの値段、賃料が高い場所に居住している場合では最低生活費は高めですし、世帯を構成する人数が多ければ最低生活費の額は高いです。

以下は最低生活費の目安です。下記の額から収入をのぞいた額が生活保護費です。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は「母子加算」分が追加されます。「母子加算」となりますが父子家庭でも対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

徳島県阿波市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

阿波市の生活保護を受けるのための条件

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世帯全員が持つ資産や(働くなどの)や補助金等の公的制度、親族の支援を生活費に使う必要があります。そうしても生活が難しい時に生活保護を受けられます。。

資産については売却すること

預貯金や生活するのに利用されていない土地・家屋などがあるならば売って生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の半分程なら持つことを認めてもらえます。医療や介護に要する金額や子供の教育のための金額も所有することを認められることがあるようです。

持ち家について

古くなっている等の理由で資産価値がないならば所有が認めてくれます。

住宅ローンが終わってない場合でも生活保護をもらえないといったわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充ててはいけないため注意が必要です。

自動車について

自動車というのは資産になるので、通常は処分することになってしまいます。

ただ、公共交通機関がないために通勤するのに不可欠であったり、障害をお持ちの方の通勤、通院等に不可欠である場合など、生活するのに欠かせない認定されれば、自動車の所有ができるケースもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

就業していても収入が少ないならば収入と最低生活費の差額を生活保護費として受け取ることができます。

病気やケガなどが原因で仕事をすることができないときやひとり親家庭で育児のため働けない、介護をする必要があるので職に就けないときについても認められれば生活保護を受け取れることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金などが支給されるときについては年金が優先とされます。

そして、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付など、阿波市の生活保護以外の生活が苦しい方を援助する公的制度を使えるときもそちらが優先です。

親族から支援してもらうこと

扶養の義務がある親族から援助可能なときは、親族から援助を受けることが優先です。

親族を持たなかったり、親族についても収入が低くて支援が難しいなどの場合、親や親族より虐待を受けている場合などについては相談すれば生活保護が可能になるケースもあります。

以上の措置を取っても収入が最低生活費より少ないときに生活保護をもらえます。

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徳島県阿波市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

阿波市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の手続きと申請は阿波市を担当する福祉事務所で行います。

申請すると家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事をしていなければ仕事に就けるかの調査、親族による支援をもらえるかの調査などが実施されて、条件を満たせば生活保護費が利用できます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に行く

阿波市地域の福祉事務所の生活保護担当に相談することが第一歩です。

生活保護の概要や生活保護以外につかえる生活福祉資金やいろいろな社会保障制度を紹介してもらいます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請手続きをする意思を持つ人は全員申請することができます。

さらに、都合が悪く自分が手続きできない時には代わりの親族に代行してもらうことも可能です。

手続きの方法や申請書類の書き方等は担当者に聞くことができます。

申請に必要な書類は？

収入や資産が把握できる書類、たとえば給与明細や通帳の写し等があるとよいでしょう。

相談時の担当者の指示によって書類があれば用意します。

家庭訪問による訪問調査

家の生活状況について調査されます。

収入と資産の調査

給料や年金、親族の支援などというような収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

さらに、銀行、生命保険会社等を調査して資産の認定を行います。

所有する家などの不動産や貴金属、車、金券や株券等の資産について、世帯の維持のために所有を認めるかどうかの調査を行います。

所有が認められないものは、生活保護をもらうまでに手放して生活費に充てる必要があります。

働く能力があるかの調査

職に就いていない方は仕事ができる方は能力を発揮して就業して生活費を稼ぐためにハローワークなどでの職探しするように指導されます。

親族による援助が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族から支援が可能かを調べます。

阿波市でも、親族から虐待されているケースなどは前もって伝えていれば相手側に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

阿波市でも、原則として14日以内に結果がでます。

調査に時間がかかるケースでは、最長30日以内とされています。

生活保護を受給できる「開始」か、受給できない「却下」かの通知が送られます。

住所をもたないなどというようなときは電話で知らされるケースもあります。

徳島県阿波市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護費の受給額は阿波市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と居住地によって最低生活費の金額は変わってきます。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費の金額は居住する地域によって変わる

最低生活費の金額は住む地域によって変動し、物価や家賃が高い地域に住んでいるならば最低生活費の額は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分類されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費も高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級に該当すると等級に応じて「障害者加算」分として加算されます。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は児童の人数で金額が「母子加算」が上乗せされます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭でも当てはまります。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分がもらえます。

住宅扶助基準による加算

負担している家賃の実費相当がもらえます。

各地域の基準の範囲内で決定するため、必ず家賃全額が支給されるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生や高校生のいる世帯に上乗せされます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も加えられます。

介護扶助基準ということで居宅介護にかかった介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで診察などにかかった医療費の平均月額も加算されます。

さらには、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の一定額が加えられます。

徳島県阿波市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

阿波市の生活保護の種類と内容

生活保護では生活を維持していくのに欠かすことのできないコストに扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費などの生活に不可欠なコストが受給できます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域で設けられている基準額の範囲でもらえます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費などの義務教育に必須の出費のうち決められている基準額の中でもらえます。

医療扶助

病気、けが等の際に医療費が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について定められた基準金額の範囲で実費を支給します。

生業扶助

仕事をするのに必要な技能の修得にかかってくる出費について定められた基準金額の範囲内で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭のための費用について決められた基準の中で実費を受給できます。

徳島県阿波市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

阿波市の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護をもらっていると支払いが免除になるものもあります。

様々な税金

所得税や住民税、固定資産税などといった税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受けると、国民健康保険の被保険者から除外になるため国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助により医療については全部無料となります。

国民年金保険料

生活保護を利用していると国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

ただし、もらえる年金の額は少なくなります。

老齢基礎年金額は保険料を納付する方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を受給していると手続きによりNHKの放送受信料が全額免除になります。

徳島県阿波市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に対して手続きさせないように導く行為を指します。

なんとしても生活保護の手続きをさせてもらえないというケースが多く生じています。年齢が若い方で仕事をしていない方については、重い精神的ストレスなど目に見えないことが原因で働くことが困難であっても、まず仕事探しをして働くように説き伏せられる事例も多くなっています。

窓口に行くと数時間にわたって話をされた後に申請できないといった事例も少なくないです。

申請した方のだいたい8割が生活保護を受けられていますので、申請を受けることが最後の砦、いわゆる水際なのです。

生活保護を申請の意思を示したときは福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護の適用の結果について決めて申請者に文書で通知しなければなりません。

申請すらすることができないというのは明らかにおかしいことです。

近年はきちんと対応してもらえる窓口や担当者が多いですが、一部で相変わらず水際作戦的な対応をしている窓口や担当者もあるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせないような場合は支援団体、弁護士等に相談に行って、申請時にいっしょに行ってもらうことが効果的です。

いずれにしても、生活保護の水際作戦のような対応はなくなるべきです。

徳島県阿波市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方とも受給できる？

阿波市でも年金と生活保護を両方とも受給することは可能です。

ただし、年金については収入です。

年金を加えた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護費を受けられます。

徳島県阿波市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を利用して住む場所を確保する

無料低額宿泊所とは、生計困難者を対象に無料または低額な料金でつかえる簡易住宅や宿泊所です。

家を持たない方を含む生活できない方を対象としていて、多くは生活保護を支給されています。

略称として「無低（むてい）」と言う場合もあり無料低額宿泊所には、DVシェルターの役目を担う母子向けのものもあります。

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