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那賀郡那賀町の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受給している人の数は200万人以上になっています。。

とりわけ那賀郡那賀町でも高齢層が多いです。

徳島県那賀郡那賀町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省による最低生活費より収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額は、世帯構成と住んでいる場所にて違ってきます。。

日常に必須の光熱費や食費などの生活扶助と住居のための住宅扶助を足したものが最低生活費になります。。

物価、賃貸料が高い場所に住んでいる場合では最低生活費の金額は高めですし、一緒に生活する人数が多くなれば最低生活費の額は高くなります。

以下は最低生活費の目安です。下記の額から収入をのぞいた額が生活保護費です。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が増額されます。「母子加算」となっていますが父子家庭についても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

徳島県那賀郡那賀町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

那賀郡那賀町の生活保護をもらうの条件

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世帯全員が所有する資産、(働くなどの)や補助金等の公的制度や親族による支援を生活費に充てなければなりません。そうしても生活が苦しい時に生活保護を利用できます。。

資産についてはお金にすること

預貯金や生活自体に利用されていない土地や家屋等があるならば換金し生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の５０％程は持つことを認められます。医療と介護のために必要な金額や子どもの教育のために必要な金額も認めてもらえることもあります。

持ち家について

古くなっている等で資産価値がない場合は売却しないことを認められます。

住宅ローンが終わっていないケースも生活保護が支給されないというわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充てることはできないので注意しましょう。。

自動車について

自動車というのは資産になりますので、通常は手放す必要が生じます。

ただし、公共交通機関がない等通勤や通学に不可欠だったり、障がいを持つ方の通勤、通院等に不可欠であるケースなど、生活のために不可欠だと認定されると、自動車を所有することができるケースもあります。

仕事ができる場合は働くこと

職に就いていても収入が不足しているならば収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受け取ることができます。

ケガ等で仕事ができないケースやシングルマザーで子育てなので仕事ができない、介護のために仕事ができないケースも理由が認められれば生活保護が支給されるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金等が受給できるときについては年金が優先とされます。

生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金など、那賀郡那賀町の生活保護以外の生活がつらい方を援助する公的制度を利用していないときもそちらが優先されます。

親族から援助してもらうこと

扶養義務を持つ親族より援助可能であるときは、親族より支援を受けることが優先されます。

親族を持たなかったり、親族も収入が低くて支援が不可能等の場合、親族より虐待されている場合等については相談により生活保護を受給することが可能になることもあります。

以上のような対応をしても収入が最低生活費より少ないときに生活保護が支払われます。

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徳島県那賀郡那賀町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

那賀郡那賀町の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護についての手続きと申請は那賀郡那賀町を担当する福祉事務所でします。

申請後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ仕事に就けるかの調査、親族からの援助を得られるかの調査等が実施されて、問題なければ生活保護費が支給されます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

那賀郡那賀町地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶのが第一歩です。

生活保護の趣旨やほかに利用できる生活福祉資金等のいろいろな社会保障施策の説明を受けます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請手続きをするといった意思を持つ人であれば申請可能です。

加えて、諸事情により自分で申請をすることができない時には代理の親族による手続きも可能になります。

手続きの方法や書類の記載方法などについては担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

収入や資産の状況を示す書類、例えば給与明細や通帳の写し等を用意しておきましょう。

相談時の担当者の指示に従って必要なものがあれば提出します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の生活を調査されます。

収入や資産の調査

給料、年金、親族の仕送り等というような収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

また、銀行や保険会社などを調べて資産の認定を行います。

家屋などの不動産、車、貴金属などの資産を調査し、生活維持のために必要かの調査を行います。

所有が認められないとされたものは、生活保護を受けるときに売って生活費にします。

働く能力をもつかの調査

働いていない方のうち、職に就ける方は能力を使って就職して生活費を稼ぐためにハローワークなどにて仕事探しを勧められます。

親族による支援が可能かの調査

親や子供、兄弟姉妹等の親族より支援が可能かどうかを調査していきます。

那賀郡那賀町でも、親や親族より虐待されているケースなどについては伝えておけば相手側に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

那賀郡那賀町でも、通常は14日以内に審査結果が伝えられます。

調査に時間が必要となる場合は、最長30日以内とされています。

生活保護を受給できる「開始」、または、利用できない「却下」かの通知が書類で届きます。

住所がないなどという場合は電話にて通知されるケースもあります。

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生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護の支給額は那賀郡那賀町でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や住む地域によって最低生活費の額は変わってきます。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費の金額は生活する地域により異なる

最低生活費の額は住んでいる地域により変わり、家賃や物価が高めな場所の場合は最低生活費の額は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」までに区分されていて、「１級地−１」の場所は最低生活費が高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級によって「障害者加算」が加算されます。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は、児童の人数で金額が「母子加算」を加算します。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭についても該当します。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数により金額が「児童養育加算」分を加算します。

住宅扶助基準による加算

現在支払っている家賃の実費が上乗せされます。

各地域の基準額の範囲内で計上されるため、家賃すべてが受給できるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生や中学生や高校生を含む世帯に上乗せされます。教材費、高校生の入学金などの実費も受給できます。

介護扶助基準として在宅介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準として診療などにかかった医療費の平均月額についても支給されます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の基準金額が受給できます。

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那賀郡那賀町の生活保護の種類と内容

生活保護制度においては生活を維持していく上で必須の各出費に対応して扶助がもらえます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の生活に欠かすことのできないコストがもらえます。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域で設けられている基準の範囲で支払われます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費などの義務教育のために不可欠な出費について決められた基準の中で支払われます。

医療扶助

病気、怪我等の時に医療にかかる費用が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち定められた基準額の範囲で実費を受給できます。

生業扶助

就職するのに欠かすことのできない技能をマスターするためにかかってくる支出のうち設けられている基準の中で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について決められた基準額の範囲内で実費を支払われます。

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那賀郡那賀町の生活保護を受けると免除される費用

生活保護を利用していると支払い免除になるお金も多いです。

いろいろな税金

所得税、住民税等といった税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護を支給されていると国民健康保険の被保険者より除外になるので国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助により医療に関しては全部無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護をもらっていると、国民年金保険料を支払う必要がありません。

しかしながら、もらえる年金の金額は少なくなります。

老齢基礎年金額については保険料を支払っていたケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1です。

NHK受信料

生活保護を支給されていると申請すればNHKの放送受信料が免除になります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に対して申請させないように仕向ける行為になります。

何が何でも生活保護の手続きをさせてもらえないといった例が少なからず発生しています。年齢が若い方で就業していない方の場合は、仮に重い精神的ストレス等目に見えないことのために働くことが難しくても、まずは就職活動をして働くことを説き伏せられる出来事も多々あります。

窓口に行くと数時間に及んで説き伏せられて申請できなかったといったケースもあります。

申請した方のおよそ80%が生活保護を受けられているので、申請をされることが最後の砦、いわゆる水際なわけです。

生活保護について申請の意思を示したときは福祉事務所は原則として14日以内に生活保護の利用の結果について決定し、本人に文書で通知しなくてはなりません。

申請もできないのは明らかに理不尽です。

近年はきちんと受け付けてくれる担当者も多いですが、たまに今もなお水際作戦と言われても仕方がない対応をしている担当者があるようです。

何をしても生活保護の申請をさせてくれないような場合には、支援団体、弁護士等に依頼して、窓口に同席してもらうのが効果的です。

どちらにせよ、生活保護の水際作戦のような対応はなくなるべきです。

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生活保護と年金を両方もらえる？

那賀郡那賀町でも年金と生活保護を両方とも受給することは可能です。

ただし、年金は収入と判断されます。

年金を計算に入れた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回れば生活保護が支給されます。

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無料低額宿泊所にて住居を確保する

無料低額宿泊所とは、生活を維持できない方を対象にして無料や低料金にてつかえる簡易住宅や宿泊所です。

家を持たない方を含めて生計を維持できない方を対象としていて、利用者の多くは生活保護を受けています。

略称として「無低（むてい）」と呼ばれる場合もあり、無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役割を担う母子を対象にした施設も存在します。

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