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高島市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

2011年から生活保護を利用している方の数は200万人を上回っています。。

とりわけ高島市でも高齢者世帯が多いです。

滋賀県高島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省による最低生活費から収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは世帯人数やお住まいの地域にて変わってきます。。

日常に必須の食費、光熱費等の生活扶助と住む場所を確保するための住宅扶助の合算額が最低生活費になります。。

物価、家賃が高い場所に居住する場合では最低生活費の金額は高いですし、一緒に生活する人数が多くなれば最低生活費の額は高いです。

下記は最低生活費の目安になります。以下の金額から収入を差し引いた額が生活保護費となります。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭は「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」となっていますが父子家庭についても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

滋賀県高島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

高島市の生活保護を受給するのための条件

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世帯全員の資産、能力や給付金などの公的制度や親族の援助を生活費に使う必要があり、そうしても生活できない場合に生活保護を受給できます。

資産については売却すること

預金や生活自体に利用されていない土地などの不動産等は売却して生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の１／２ほどは持つことを認めてくれます。さらに、介護と医療にかかる金額と教育にかかってくる金額も持っていることを認められる場合があります。

持ち家について

古くなっている等で資産価値がない場合は売却しないことを認めてもらえます。

住宅ローンが残っているときも生活保護が支給されないということはありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払に充てることはできないため注意が必要になります。。

自動車について

自動車については資産ですから、通常であれば処分する必要が生じます。

しかし、公共交通機関がなくて仕事に通うのに不可欠だったり、障がいのある方の通院などに必要になる場合など、生活の維持のために必要であると認められると、自動車を保有することが許されるケースもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

働いていても収入が不十分であるならば収入と最低生活費の差額分を生活保護費としてもらえます。

病気等によって仕事ができない場合や母子家庭で育児中のため職に就けない、介護をする必要があるので仕事をすることができないときについても理由が認定されれば生活保護を受給できる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金等が受け取れるときは年金が優先とされます。

また、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付等、高島市の生活保護以外の生活が厳しい方を支援する公的制度を使っていない場合もそちらが優先されます。

親族から援助を受けること

扶養義務者である親族より支援可能であるときは親族より支援をもらうことが優先となります。

親族がいない、親族も収入が低くて支援が難しい等の場合、また、親族から虐待を受けている場合等は相談することで生活保護をもらうことが可能になることもあります。

以上の対処をしても収入が最低生活費より少ない場合に生活保護が支給されます。

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滋賀県高島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

高島市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護の手続きと申請は高島市を担当する福祉事務所でします。

手続き後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ就労の可能性の調査、親族による援助を受けられるかの調査などがあって、問題なければ生活保護費が利用できます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

高島市を担当する福祉事務所の生活保護担当に相談するのが第一歩です。

生活保護の内容や生活保護の他に役立つ生活福祉資金、いろいろな社会保障施策が紹介されます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請をする意思を持つ方ならば誰でも申請可能です。

事情により自身が手続きをすることができない場合は代わりの親族がすることも可能です。

申請の手順や申請書類の書き方等については担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入や資産の状況を把握できる資料、たとえば給与明細や通帳の写しなどがあるとよいでしょう。

相談時の担当者から指示があった書類があれば提出します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の生活を調べます。

収入と資産の調査

給料、年金、親族からの援助等といった収入を世帯の収入として収入認定します。

さらには、銀行や保険会社等への調査を行い資産を認定していきます。

土地や家屋などの不動産や貴金属、自動車などの資産を把握して、生活していくために保有を認めるかを調べます。

必需品ではない保有物は、生活保護を受けるときに売却をして生活費にします。

働く能力の有無を調べる調査

仕事をしていない方は就業可能な方は能力に応じて就職して収入のためにハローワークなどで職探しするように指導されます。

親族からの支援の可否の調査

親、子供や兄弟姉妹等の親族からの援助の可能性を調査します。

高島市でも、親や親族から虐待を受けている状況などは前もって相談することで相手に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

高島市でも、原則として14日以内に結果がわかります。

調査に時間が必要となるときには最長30日以内とされています。

生活保護を利用できる「開始」か、利用できない「却下」かの通知が送られます。

住所をもたない等のときは電話にて通知する場合もあります。

滋賀県高島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護費の受給額は高島市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や住む地域によって最低生活費の額は変動していきます。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費の金額は居住する地域により異なる

最低生活費の額は居住地により変わり、物価や家賃が高い地域に住むならば最低生活費は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」までカテゴライズされていて、「１級地−１」の地域は最低生活費の金額も高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況により加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯は金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級にあたる方は等級によって「障害者加算」分が上乗せされます。

障害の等級の目安はこちらになります。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は、児童の人数で金額が「母子加算」分を上乗せします。

用語は「母子加算」ですが父子家庭についても適用されます。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数により金額が「児童養育加算」分として加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

現在払っている住宅の家賃の実費が加算されます。

各地域の基準額の範囲で決められるため必ずしも家賃すべてが受給できるとは限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生や中学生や高校生に加算されます。教材費、高校生の入学金などの実費も加えられます。

介護扶助基準ということで介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準として診療などするための医療費の平均月額ももらえます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀がある場合は経費の一定金額が支給されます。

滋賀県高島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

高島市の生活保護の内容と種類

生活保護制度においては生活するために必須の各種コストに扶助が支給されます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の日常生活に必要な出費を支給します。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域に応じて定められた基準の範囲で支給します。

教育扶助

学用品や教材費や給食費などの義務教育を受けるために不可欠なコストのうち定められた基準額の範囲で受給できます。

医療扶助

病気やケガなどの際の医療費用が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について決められている基準の中で実費を支給します。

生業扶助

仕事をするのに必要な技能修得に発生するコストのうち決められた基準金額の中で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち設けられている基準金額の範囲で実費を支払われます。

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高島市の生活保護を受けると免除される費用

生活保護を受給していると支払いが免除されるものも多いです。

様々な税金

所得税や住民税や固定資産税等のような税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護受給者は、国民健康保険の被保険者より除外になるので国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助で医療は全部無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると国民年金保険料が免除になります。

しかし、支給される年金の額は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を払っていたケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護をもらっていると、申請によりNHKの放送受信料が全額免除されます。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を希望する申請者に手続きさせないようにする行為を指します。

何としても生活保護の申請をさせてもらえないというような出来事がかなり発生しています。若い方で仕事をしていない方は、精神的ストレスなど一見してわからないことで職に就くことができなくても、まず職探しをして働くことを説得されるケースも多々あります。

窓口で数時間に及んで話をされて申請させてもらえなかったというようなケースもあります。

申請者のおよそ8割が生活保護を受給できているので申請を受け付けること自体が最後の砦、要するに水際というわけです。

生活保護について申請の意思を示した場合、福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護利用の結果について決めて申請者に通知しなくてはなりません。

申請できないというのは明らかにおかしいことです。

今は親身になって受け付けてくれる窓口や担当者も多いですが、一部で今もなお水際作戦的な対応をしている窓口もあるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせてくれないといった場合は支援団体や弁護士等に相談して、窓口に一緒に行ってもらうのが有効です。

とにかく、生活保護の水際作戦という対応はすべきではありません。

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年金と生活保護の両方を受給できる？

高島市でも生活保護と年金を両方受給することは可能です。

しかしながら、年金については収入とみなされます。

年金を計算に入れた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下であれば生活保護を受給できます。

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無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所は、生活できない方を対象に無料や低料金で利用できる簡易住宅、宿泊所になります。

家を持たない方を含めて生活を維持できない方を対象としていて、多くは生活保護をもらっています。

略称として「無低（むてい）」と呼ぶこともあり無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役割を持つ母子向けの施設も存在します。

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