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かすみがうら市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受給している人の数は200万人を上回っています。。

とくにかすみがうら市でも高齢層の人数が多くを占めます。

茨城県かすみがうら市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額は世帯に住む人数や住所のある場所で違ってきます。。

日常に欠かせない光熱費や食費などの生活扶助と住まいの家賃などの住宅扶助を合わせたものが最低生活費です。

物の値段、家賃が高い場所で暮らしているケースでは最低生活費の額は高めになりますし、家族の人数が多くなれば最低生活費の金額は高いです。

下記は最低生活費の目安です。以下の額より収入をのぞいた金額が生活保護費です。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭については「母子加算」分が追加になります。「母子加算」となっていますが父子家庭でも対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

茨城県かすみがうら市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

かすみがうら市の生活保護をもらうのための条件

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一緒に生活する全員の資産や能力や補助金などの公的制度や親族の支援を生活費に充てる必要があり、それなのに生活が苦しい時に生活保護を利用できます。。

資産は換金すること

預金や生活に利用していない土地・家屋などは売って生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２ほどならば持つことを認めてくれます。さらに、介護と医療に要する金額や教育のために必要な金額についても持っていることを認めてくれる場合もあるようです。

持ち家について

古すぎるなどの理由で資産価値がない家は売却しないことを認められます。

住宅ローンが終わってない時も生活保護が利用できないことはありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充てることはできないので気をつける必要があります。。

自動車について

自動車については資産として扱われるので、基本として処分する必要が生じます。

しかし、公共交通機関がないために仕事に通うのに必要だったり、障害を持つ方の通院等に不可欠であるケースなど、普段の生活に必須だと認定されれば、自動車を所有することができることもあります。

働ける場合は働くこと

働いていても収入が少ないならば収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受け取れます。

病気やケガ等で働くことができない場合やひとり親家庭で子育て中のため働くことができない、介護が必要なので働くことができないときについても理由が認定されれば生活保護を受給できる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金などがもらえる場合については年金が優先とされます。

住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金等、かすみがうら市の生活保護以外の生活が厳しい方を援助する公的制度が利用できる場合もそちらが優先になります。

親族から支援を受けること

扶養の義務がある親族から援助を受けられる場合は、親族から援助してもらうことが優先になります。

親族がいない、親族についても生活がつらくて支援が不可能などの場合、親族より虐待されている場合等は相談することで生活保護を受給することができるケースもあります。

以上のような措置を取っても収入が最低生活費に達しないときに生活保護を受給できます。

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茨城県かすみがうら市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

かすみがうら市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための申請と手続きはかすみがうら市を担当する福祉事務所でします。

手続きした後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、無職ならば仕事に就けるかの調査、親族からの支援を受けられるかの調査等を受けて、認定されれば生活保護費を受け取れます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

かすみがうら市を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くのが第一歩です。

生活保護制度の詳細や生活保護の他に役立つ生活福祉資金や各種社会保障施策の説明を受けます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請を行うという望みを持つ人ならば誰でも申請を行えます。

また、諸事情のため自身が手続きを行えない時には代わりの親族が申請することも可能です。

申請の方法や書類の記入等は担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

収入、資産の状況を説明できる書類、預貯金通帳や給与明細等があるとよいでしょう。

担当者から指示があった必要なものがあれば準備します。

家庭訪問による訪問調査

家の生活を調査します。

収入と資産の調査

給与、年金や親族からの援助等の収入を世帯の収入として収入認定します。

さらに、銀行、保険会社等を調べて資産を認定します。

持ち家などの不動産、貴金属、車などの資産を調べて、生活していくために必需品であるか否かの調査をします。

必要でない所有物については、生活保護を利用する際までにお金にして生活費とする必要があります。

働く能力があるかの調査

働いていない方のうち職に就ける方は能力を使って仕事をして収入を稼ぐためにハローワークなどにて仕事探しをすすめられます。

親族からの支援が可能かの調査

親、子供や兄弟姉妹等の親族より援助を得られるかをリサーチします。

かすみがうら市でも、親族より虐待を受けているケースなどについては事前に相談することで相手方に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

かすみがうら市でも、原則的には14日以内に結果が出されます。

調査に時間が必要なときは最長30日以内となります。

生活保護を利用できる「開始」か受給できない「却下」かの通知が書面で届きます。

住所がない等といったときは電話で通知される場合もあります。

茨城県かすみがうら市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の支給額はかすみがうら市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と居住する地域をもとに最低生活費の額は変わってきます。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費の額は住む地域によって変わる

最低生活費は生活する地域によって決まり、家賃や物価が高めな場所に住んでいるならば最低生活費の金額は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」まで細分されていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の額も高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況により加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級により「障害者加算」分が上乗せされます。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は児童の人数により金額が「母子加算」がもらえます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭でも加算されます。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分が加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

払っている家賃の実費相当を上乗せします。

各地域の基準額の範囲内で決められるので必ず家賃全額が支給されるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生や高校生を含む世帯に上乗せされます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も上乗せされます。

介護扶助基準として介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準ということで治療などにかかった医療費用の平均月額についても支給されます。

また、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の一定金額が支払われます。

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かすみがうら市の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活していくのに欠かせないそれぞれの費用に対して扶助が支払われます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の日常生活に不可欠な支出を支給します。

住宅扶助

家賃が地域に応じて決められている基準金額の中で支払われます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費など、義務教育に欠かせないコストのうち設けられている基準の範囲内で受給できます。

医療扶助

病気や怪我等の際に医療費用が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち定められた基準の範囲で実費を支給します。

生業扶助

就職するのに必要な技能を会得するために支払うコストについて設定されている基準金額の中で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち決められている基準金額の中で実費を受給できます。

茨城県かすみがうら市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

かすみがうら市の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護を利用していると免除になるお金もあります。

いろいろな税金

所得税、住民税や固定資産税などの税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受給していると、国民健康保険の被保険者から除外とされるので国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助により医療については全部無料です。

国民年金保険料

生活保護をもらっていると、国民年金保険料を払う必要がありません。

しかしながら、支給される年金は少なくなります。

老齢基礎年金額は保険料を納付していたときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を受けていると、申請すればNHKの放送受信料を払う必要がありません。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に手続きさせないように誘導する行為のことになます。

なんとしても生活保護を手続きできないといった事例がかなり発生しています。若年の方で働いていない方は、たとえ重度な精神的ストレス等目には見えないことが原因で就職することが困難であっても、まずは就活をして働くように説き伏せられる出来事も多いです。

窓口で数時間にわたって説き伏せられて申請させてもらえなかったという事例もあります。

申請者の約8割が生活保護をもらえていますので申請を行うことが最後の砦、すなわち水際なわけです。

生活保護を申請する意思が示された際には福祉事務所は原則として14日以内に生活保護適用の結果について判断し、申請者に通知することになっています。

申請すらすることができないのはおかしいです。

今は親身に受け付けてくれる窓口や担当者も多いですが、一部で今なお水際作戦的な対応をする窓口や担当者もあるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせてもらえないというような場合は、支援団体や弁護士等に依頼して、窓口に一緒に行ってもらうことが効果的です。

いずれにしても生活保護の水際作戦というような対応はすべきではありません。

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生活保護と年金を両方とももらえる？

かすみがうら市でも生活保護と年金の両方を受け取ることは可能です。

ただし、年金については収入になります。

年金を加えた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より低ければ生活保護費を受けられます。

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無料低額宿泊所を使って住居を確保する

無料低額宿泊所は、生活を維持できない方を対象に無料や低い料金で利用できる簡易住宅や宿泊所です。

ホームレスを含む生活できない方を対象としていて、利用する方の多くは生活保護をもらっています。

略称で「無低（むてい）」と言われる場合もあって、無料低額宿泊所には、DVシェルターの役割を担う母子のためのものも存在します。

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