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生活保護を受給する人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受給している人の数は200万人となっています。。

特につくばみらい市でも高齢者の割合が多いです。

茨城県つくばみらい市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは、世帯構成と住んでいる地域によって変わってきます。。

日常生活に必要な光熱費や食費などのような生活扶助と住居の費用の住宅扶助の合計額が最低生活費です。

生活費、家賃が高い場所に居住しているケースでは最低生活費の額は高めになりますし、世帯の人数が多いと最低生活費の金額は高めになります。

以下は最低生活費の目安になります。下記の額より収入を差し引いた金額が生活保護費となります。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が追加になります。「母子加算」といいますが父子家庭であっても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

茨城県つくばみらい市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

つくばみらい市の生活保護をもらうの条件

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まずは、世帯のすべてが持つ資産や(働く)や補助金などの公的制度や親族による支援を生活費に使う必要があります。それなのに生活が厳しい時に生活保護を受給できます。

資産はお金にすること

預貯金や生活自体に使わない不動産等があるならば換金し生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程ならば持っていることを認められます。医療や介護のための金額や教育に要する金額も所有を認めてくれることもあるようです。

持ち家について

古い等の理由で資産価値がないならば所有を認めてもらえます。

住宅ローンが終わっていない場合も生活保護を受けられないということはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払いに使ってはいけないため気をつけましょう。。

自動車について

自動車というのは資産となりますので、基本的には売却する必要が生じます。

しかし、公共交通機関がないなど仕事に行くのに必要だったり、障害のある方の通勤、通院等に必須になる場合など、生活するのに欠かせないされると、自動車を保有することが認められるケースもあります。

仕事ができる場合は働くこと

就業していても収入が少ない場合は収入と最低生活費の差額について生活保護費としてもらうことができます。

ケガ等により就業できないときやひとり親家庭で子育てなので働くことができない、介護をするために働くことができない場合についても理由が認めてもらえれば生活保護が支給されるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金などがもらえる場合は年金が優先とされます。

住居確保給付金、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付などのつくばみらい市の生活保護以外の生活費が不足している方を援助する公的制度を使える場合もそちらが優先となります。

親族から援助を受けること

扶養義務のある親族より支援がもらえるときは親族から援助を受けることが優先です。

親族がいない、親族も生活が大変で支援できないなどの場合、また、親や親族から虐待されている場合などについては相談することで生活保護をもらうことが可能になる場合もあります。

以上のような対処をしても収入が最低生活費より少ないときに生活保護が支払われます。

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茨城県つくばみらい市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

つくばみらい市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための申請と手続きはつくばみらい市を担当する福祉事務所で行います。

申請すると家庭訪問等の実地調査、資産調査、働いていなければ就労の可能性の調査、親族による支援を得られるかの調査などが実施されて、認定されれば生活保護費をもらえます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

つくばみらい市を担当する福祉事務所の生活保護担当へ行くことが第一歩です。

生活保護制度の内容や生活保護の他に利用できる生活福祉資金や様々な社会保障制度を紹介してもらいます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請をするといった意思のある人ならば誰でも申請できます。

加えて、諸事情により自分が手続きをできない時は代わりの親族がすることも可能になります。

申請のやり方や申請書類の記載方法等については担当者が教えてくれます。

申請のための必要書類は？

収入や資産が把握できる資料、たとえば預貯金通帳の写しや給与明細等を用意しておきましょう。

相談する担当者から指示された必要な書類があれば用意します。

家庭訪問による訪問調査

家族の生活を調査されます。

収入と資産の調査

給与や年金、親族の援助などの収入を世帯の収入として収入認定していきます。

さらには、銀行や保険会社などへの調査をして資産を認定します。

所有する家などの不動産や貴金属、車、金券や株券等の資産を把握して、生活していくために所有を認めるかどうかを判断する調査を行います。

不可欠でないとされたものは、生活保護をもらうまでに売って生活費に充当する必要があります。

働く能力をもつかの調査

仕事をしていない方のうち仕事ができる人は能力にしたがって働いて収入のためにハローワークなどでの職探しするようにすすめられます。

親族による援助が可能かの調査

親や子供や兄弟姉妹などの親族より援助を得られるかを調査します。

つくばみらい市でも、親や親族から虐待を受けているケースなどは相談することで相手に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

つくばみらい市でも、基本的には14日以内に結果がわかります。

調査に時間が必要な場合は最長30日以内となります。

生活保護をもらえる「開始」か、利用できない「却下」かの通知が書類で届きます。

住所をもたないなどといった場合は、電話にて通知することもあります。

茨城県つくばみらい市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護費の受給額はつくばみらい市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と地域によって最低生活費の金額は決まります。

生活保護の金額の目安についてはこちらです。

最低生活費の金額は住む地域によって変わる

最低生活費の額は生活する地域により変動し、家賃や物価が高い場所で生活しているのであれば最低生活費の額は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」に分けられていて、「１級地−１」は最低生活費の金額が高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯は金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級にあたる方は等級により「障害者加算」分が上乗せされます。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数により金額が「母子加算」分を上乗せします。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭でも当てはまります。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数により金額が「児童養育加算」分として加算されます。

住宅扶助基準による加算

現在支払っている家賃の実費が上乗せされます。

各地域の基準の範囲で計上されますため、必ずしも家賃すべてがもらえるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生や高校生を対象に受給できます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も計上されます。

介護扶助基準ということで在宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として治療等による医療費の平均月額も加算されます。

また、最低生活費認定額として、出産や葬儀がある場合は経費の一定金額が上乗せされます。

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つくばみらい市の生活保護の内容と種類

生活保護においては生活していく上で必須の各種支出に扶助が支払われます。

生活扶助

食費・光熱費などの生活維持に不可欠な出費が支払われます。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域に応じて決められている基準の範囲で支給されます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費などの義務教育を受けるために必要な費用について設定されている基準金額の範囲内で支給されます。

医療扶助

病気やけが等の時に医療費が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用について設定されている基準金額の中で実費を支払われます。

生業扶助

就職するのに欠かせない技能を身につけるのにかかる出費のうち定められた基準額の範囲内で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち設けられている基準の中で実費を支給します。

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つくばみらい市の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護をもらっていると支払い免除になるものもあります。

いろいろな税金

所得税や住民税等といった税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を利用していると国民健康保険の被保険者から除外になるため国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で、医療はすべて無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護受給者は国民年金保険料を払わなくてよくなります。

しかしながら、受給する年金の額は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を支払っている場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1です。

NHK受信料

生活保護受給者は手続きすればNHKの放送受信料が免除になります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に対して申請させないように導くことです。

何としても生活保護の申請をさせてくれないというようなケースが少なからずあります。年齢が若い方で職に就いていない方の場合は、仮に精神的ストレスなど目に見えないことのために勤務するのが難しい状態だとしても、まず就活をして働くことを説得される事例も少なくないです。

窓口に行くと数時間に及んで説得されて申請させてもらえなかったというような事例もあります。

申請した方のおよそ80%が生活保護をもらえているので、申請を受けること自体が最後の砦、つまり水際となっています。

生活保護について申請したときは福祉事務所は通常であれば14日以内に生活保護の利用の可否を決めて本人に通知する必要があります。

申請さえすることができないというのは明らかに変です。

近年はとっかりと対応してくれる窓口も多いですが、一部で相変わらず水際作戦と言われる対応をする担当者もあるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせないような場合は、支援団体、弁護士等に相談して、申請時に一緒に行ってもらうことが効果的です。

どちらにしても生活保護の水際作戦というような対応はすべきではありません。

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生活保護と年金の両方を受給できる？

つくばみらい市でも生活保護と年金を両方とも受給できます。

しかし、年金については収入になります。

年金を含めて収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護を受給できます。

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無料低額宿泊所にて住む場所を確保する

無料低額宿泊所とは生活困窮者向けに無料や低い料金にて入れる簡易住宅や宿泊施設です。

ホームレスを含めて生計を維持できない方向けのもので、多くは生活保護の対象になっています。

略称として「無低（むてい）」と言う場合もあり、無料低額宿泊所には、DVシェルターの役目を担う母子向けの施設もあります。

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