安芸郡奈半利町の生活保護をもらう方法

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安芸郡奈半利町の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受給する人数は200万人となっています。。

中でも安芸郡奈半利町で高齢者世帯の割合が多くなっています。

高知県安芸郡奈半利町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省による最低生活費より収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は世帯人数と居住する場所で変わってきます。。

日々の生活に必要な食費や光熱費等の生活扶助と住まいをもつための住宅扶助の合計額が最低生活費です。

物の値段、賃貸料が高い地域の場合では最低生活費の金額は高くなりますし、一緒に生活する人数が多いと最低生活費の額は高くなります。

以下は最低生活費の目安です。下記の額から収入を引いた金額が生活保護費となります。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は「母子加算」分が増額になります。「母子加算」となりますが父子家庭であっても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

高知県安芸郡奈半利町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

安芸郡奈半利町の生活保護を受給するの条件

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まずは、世帯すべてが保有する資産、(仕事をする)や補助金等の公的制度や親族による支援を生活費にあてる必要があります。それでもなお生活が厳しいときに生活保護が支給されます。。

資産は売却すること

預金や生活するのに使わない土地や家屋等については売却して生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の５０％ほどなら持つことを認められます。医療や介護に必要な金額、子どもの教育のために必要な金額についても所有を認めてもらえる場合もあります。

持ち家について

築年数が経っているなどで資産価値がないとされれば売却しないことを認めてもらえます。

住宅ローンが終わってないときでも生活保護が利用できないことはないですが、生活保護費を住宅ローンに使えないため気をつけてください。。

自動車について

自動車については資産として扱われるから、通常は売ることになります。

ただし、公共交通機関がなくて仕事に行くのに不可欠だったり、障害のある方の通勤、通院等に不可欠であるケースなど、生活の維持のために必須だとされると、自動車を保有することが許されることもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

就業していても収入が少ないならば収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受給することができます。

病気やケガなどが理由で仕事をすることができない場合やひとり親家庭で子育てなので働くことができない、介護をする必要があるので職に就けない場合についても認定されれば生活保護を受け取れることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金や遺族年金などが支給されるときについては年金が優先とされます。

そして、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金など、安芸郡奈半利町の生活保護以外の生活が苦しい方を援助する公的制度を使っていない場合もそちらが優先されます。

親族から支援してもらうこと

扶養義務のある親族から支援可能なときは、親族から支援を受けることが優先となります。

親族を持たなかったり、親族も生活がつらくて支援ができない等の場合、親族より虐待されている場合等は相談することで生活保護を受給することができる場合もあります。

以上のような対応をしても収入が最低生活費より少ないときに生活保護が支払われます。

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高知県安芸郡奈半利町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

安芸郡奈半利町の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護をもらうための手続きは安芸郡奈半利町地域の福祉事務所でします。

申請した後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ就労の可能性の調査、親族からの援助の可否の調査などがあって、認められれば生活保護費をもらえます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

安芸郡奈半利町を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くのが第一歩です。

生活保護の仕組みや生活保護の他に役に立つ生活福祉資金等の各社会保障制度を紹介してもらいます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請手続きをするといった意思がある方は誰でも申請可能です。

加えて、諸事情により自分で申請をすることができないときは代わりの親族が申請することも可能になります。

手続きの方法や書類の記入方法などは担当者が教えてくれます。

申請のための必要書類は？

収入や資産を説明できる書類、たとえば預貯金通帳や給与明細等を用意しておきましょう。

相談時の担当者から指示された必要書類があれば準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の生活状況についてリサーチします。

収入と資産の調査

給料や年金や親族の仕送り等といった収入を世帯の収入として収入認定します。

さらに、銀行、保険会社などをリサーチして資産を認定していきます。

家などの不動産や車、貴金属などの資産を調べて、日常生活のために不可欠か否かを調べます。

所有が認められない所有物については、生活保護を利用する時までに売って生活費に充てる必要があります。

働く能力があるかの調査

仕事をしていない方については、職に就ける方は能力を発揮して仕事をして収入を稼ぐためにハローワークなどで就活するように指導されます。

親族からの援助が可能かの調査

親や子供や兄弟姉妹等の親族からの支援が可能かどうかを調べます。

安芸郡奈半利町でも、親族から虐待されている状況などについては前もって伝えていれば相手に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

安芸郡奈半利町でも、原則として14日以内に結果が出されます。

調査に時間を有するときには最長30日以内とされています。

生活保護をもらえる「開始」か支給されない「却下」かの通知が書類で送られます。

住所がないなどという場合は電話にて通知されることもあります。

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生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護費の支給額は安芸郡奈半利町でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や居住する地域をもとに最低生活費の金額は決まります。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費の額は居住する地域によって異なる

最低生活費の額は居住する地域によって決まり、物価が高めな地域に住むときは最低生活費の金額は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」まで区分されていて、「１級地−１」は最低生活費の金額が高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級にあたる方は等級により「障害者加算」が上乗せされます。

障害の等級の目安はこちらになります。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は、児童の人数により金額が「母子加算」分として加算されます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭も加算されます。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数によって金額が「児童養育加算」分が加算されます。

住宅扶助基準による加算

支払っている住宅の家賃の実費を加算します。

各地域の基準内で計算されますので、家賃すべてが受給できるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生、高校生を対象にして加えられます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も支給されます。

介護扶助基準として在宅介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準として診察などにかかった医療費の平均月額についても上乗せされます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の一定金額がもらえます。

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安芸郡奈半利町の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活を維持していくために欠かすことのできない各々の支出に対して扶助がもらえます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の生活維持に欠かせない出費が支給されます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域によって決められている基準の範囲内でもらえます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費など、義務教育に欠かすことのできない支出について定められた基準金額の中でもらえます。

医療扶助

病気やけが等の時に医療費用が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用について決められている基準額の中で実費を受給できます。

生業扶助

職に就くのに必須の技能の修得に発生する費用のうち決められた基準の範囲で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭費用のうち設けられている基準額の範囲内で実費を支給します。

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安芸郡奈半利町の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護をもらっていると支払いが免除される費用も多いです。

いろいろな税金

所得税や住民税や固定資産税等といった税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を支給されていると、国民健康保険の被保険者より除外されるので国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助により医療についてはすべて無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護を受けていると、国民年金保険料を支払う必要がありません。

しかしながら、受け取る年金は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を支払っているケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護を受給していると、手続きすればNHKの放送受信料を払わなくてよくなります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に申請させないように誘導することを指します。

とにもかくにも生活保護の手続きをさせてくれないというような事例が多く起こっています。年齢が若い方で職に就いていない方は、精神的ストレスなどが原因で勤務するのができなくても、まず求職活動をして働くことを説得される事例も多いです。

窓口で長時間にわたって話をされた後に申請までいかなかった事例も少なくないです。

申請者のおよそ8割が生活保護を受給できていますので、申請を受けることが最後の砦、いわゆる水際なのです。

生活保護を申請されたときは福祉事務所は通常は14日以内に生活保護適用の可否を決定して本人に通知することになっています。

申請さえできないのは明らかに変です。

近年は丁寧に対応してもらえる窓口も多いですが、一部でいまだに水際作戦的な対応をしている窓口や担当者があるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせてもらえないというような場合は支援団体や弁護士等に依頼して、窓口に一緒に行ってもらうというのが有効になります。

何はともあれ生活保護の水際作戦という対応はなくなるべきです。

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生活保護と年金を両方もらえる？

安芸郡奈半利町でも生活保護と年金を両方受け取ることは可能です。

しかしながら、年金は収入とみなされます。

年金を計算に入れた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護費の対象になります。

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無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所は生計困難者を対象に無料や低い料金で入れる簡易住宅や宿泊施設です。

家を持たない方を含む生計を維持できない方を対象としていて、多くは生活保護をもらっています。

略語として「無低（むてい）」と呼ばれることもあり無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役目を担う母子を対象にした施設も存在します。

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