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津久見市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受けている人の数は200万人超になっています。。

特に津久見市でも高齢者の数が多くなっています。

大分県津久見市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費から収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは世帯に住む人数や住所のある地域で異なってきます。。

生活のための食費や光熱費などといった生活扶助と住まいのための住宅扶助を合わせたものが最低生活費です。

生活費、家賃が高い場所に居住している場合では最低生活費の金額は高くなりますし、世帯の人数が多いと最低生活費は高めです。

下記は最低生活費の目安になります。下記の額より収入をのぞいた金額が生活保護費となります。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」といっても父子家庭であっても当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

大分県津久見市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

津久見市の生活保護のための条件

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世帯の全員が保有する資産、(仕事をするなどの)や補助金等の公的制度や親族による援助を生活費に使う必要があり、そうしても生活が苦しい時に生活保護が支給されます。。

資産は売却すること

預金や生活するのに使っていない不動産などについては換金して生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２程ならば持つことを認めてくれます。さらに、医療と介護に必要な金額と子どもの教育に要する金額についても持つことを認めてくれる場合もあるようです。

持ち家について

築年数が経っている等の理由で資産価値がないとされれば認めてもらえます。

住宅ローンがあるケースでも生活保護をもらえないということはありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充ててはいけないため注意が必要になります。。

自動車について

自動車については資産として扱われますので、基本として手放すことになってしまいます。

ただし、公共交通機関がない等通勤に必須だったり、障がいがある方の通勤や通院などに不可欠である場合など、日常生活に不可欠だと認定されれば、自動車を持つことが許されるケースもあります。

仕事ができる場合は働くこと

就業していても収入が少ない場合は収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受け取れます。

ケガなどが原因で就業できないときやシングルマザーで子育てのため仕事をすることができない、介護をするために仕事をすることができないケースも認められれば生活保護を受け取れるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金等が受給できる場合については年金が優先とされます。

加えて、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付など、津久見市の生活保護以外の生活がつらい方のための公的制度が利用できるときもそちらが優先となります。

親族から援助してもらうこと

扶養義務のある親族より援助を受けられる場合は親族より支援を受けることが優先となります。

親族がいなかったり、親族も生活が厳しくて支援が難しい等の場合、親族から虐待されている場合等は相談すれば生活保護をもらうことができる場合もあります。

以上のような手をつくしても収入が最低生活費より少ない場合に生活保護が利用できます。

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大分県津久見市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

津久見市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の手続きは津久見市を担当する福祉事務所でします。

手続きした後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ働けるかの調査、親族による支援を得られるかの調査等があって、認められれば生活保護費をもらえます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に行く

津久見市を担当する福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことが第一歩です。

生活保護制度の仕組みや生活保護の他に利用できる生活福祉資金などの各種社会保障制度の説明をしてくれます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請を行うといった希望を持つ方であれば申請を行えます。

加えて、諸事情のため自分が申請できないときは代理の親族による手続きも可能になります。

手続きや書類の記入方法などについては担当者が指導してくれます。

申請に必要な書類は？

収入、資産が把握できる資料、たとえば預貯金通帳の写しや給与明細などを持参しておきましょう。

担当者から指示があった書類があれば、したがって準備します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の生活を調べます。

収入と資産の調査

給与や年金や親族の仕送りなどといった収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。

さらには、銀行、生命保険会社などを調べて資産を認定していきます。

土地や家屋などの不動産、貴金属、車、金券や株券などの資産を調べて、日常生活のために不可欠かを判断する調査を行います。

所有が認められないとされたものは、生活保護を受ける際までにお金にして生活費の足しにする必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

働いていない方のうち、就職可能な人は能力を使って仕事をして生活費を得るためにハローワーク等で職探しをすすめられます。

親族による支援の可否の調査

親、子供や兄弟姉妹等の親族から援助が可能かどうかをリサーチします。

津久見市でも、親や親族から虐待を受けているケースなどは事前に伝えておけば相手側に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

津久見市でも、基本的には14日以内に審査結果がでます。

調査に時間が必要となるときは最長30日以内となっています。

生活保護を支給される「開始」、または、支給されない「却下」かの通知が書類で届きます。

住所を持たない等という場合は、電話にて通知される場合もあります。

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生活保護の支給額はどう決まる？

障害の等級の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護の受給額は津久見市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や居住する地域で最低生活費は変動していきます。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費は居住する地域により決まる

最低生活費の額は地域により変動し、家賃や物価が高い場所に住んでいる場合は最低生活費は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」までにカテゴライズされていて、「１級地−１」の地域は最低生活費も高くなります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況によって加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級により「障害者加算」分として加算されます。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭は、児童の人数で金額が「母子加算」が加算されます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭でも加算されます。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」として加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

現在支払っている住宅の家賃の実費相当を加算します。

各地域の基準額の範囲で決定されますため、必ず家賃全額が受給できるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生や中学生、高校生を含む世帯に支給されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も加えられます。

介護扶助基準として在宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として治療等にかかった医療費用の平均月額についても加えられます。

さらには、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の基準金額が加えられます。

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津久見市の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活を営むのに不可欠な各々の出費に対応して扶助がもらえます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの生活維持に不可欠なコストが支給されます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域に応じて定められた基準の範囲内で支給されます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費などの義務教育に必要なコストのうち設定されている基準額の範囲内で支給します。

医療扶助

病気、けが等の医療にかかる費用が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち設定されている基準の範囲で実費を支給します。

生業扶助

就職するのに不可欠な技能を会得するために支払う支出について決められている基準の範囲で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について定められた基準の中で実費を受給できます。

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津久見市の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を支給されていると支払いが免除されるものも多いです。

さまざまな税金

所得税、住民税や固定資産税等の税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護をもらっていると、国民健康保険の被保険者から除外になるので国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助により、医療は全部無料になります。

国民年金保険料

生活保護を受給していると国民年金保険料を払う必要がありません。

しかし、支給される年金の金額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を払っているケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を受けていると申請すればNHKの放送受信料を払う必要がありません。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に対して手続きさせないように案内する行為のことになます。

どうしても生活保護を申請できないというような事例が多く起こっています。就業していない方の場合は、重い精神的ストレス等一見してわからないことで勤務することが困難でも、まず就職活動をして働くことを説得する出来事も多々あります。

窓口に行くと長い時間説き伏せられて申請までいかなかったというケースも少なくないです。

申請者のだいたい80%が生活保護を受給できているので申請を受けることが最後の砦、つまり水際なのです。

生活保護について申請の意思を示した場合、福祉事務所は原則14日以内に生活保護の利用の結果について決定し、申請者に文書で通知することになっています。

申請できないのは明らかに変です。

最近では親身になって対応してもらえる窓口も多くなっていますが、たまに相変わらず水際作戦的な対応をする窓口があるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせてもらえないといった場合は、支援団体、弁護士などに依頼して、窓口に一緒に行ってもらうということも有効になります。

いずれにせよ生活保護の水際作戦という対応はすべきではありません。

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年金と生活保護の両方をもらえる？

津久見市でも生活保護と年金の両方をもらえます。

ただし、年金は収入になります。

年金を計算に入れた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護をもらえます。

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無料低額宿泊所を利用して住居を確保する

無料低額宿泊所というのは、生活を維持できない方のために無料または低い料金にてつかえる簡易住宅、宿泊施設です。

ホームレスを含めて生活困窮者を対象としていて、多くは生活保護を受給しています。

略称として「無低（むてい）」と呼ばれることもあり無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役割を持つ母子に向けた施設も存在します。

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