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弘前市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受給する方の数は200万人となっています。。

とりわけ弘前市でも高齢者が多いです。

青森県弘前市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入を引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは、世帯人数、居住する地域で変動します。。

日常に必要な光熱費や食費等のような生活扶助と住む場所の費用の住宅扶助の合計額が最低生活費です。

生活費や家賃が高い場所に居住する場合では最低生活費は高めになりますし、世帯を構成する人数が多くなれば最低生活費の額は高めになります。

以下は最低生活費の目安です。下記の額から収入をのぞいた金額が生活保護費です。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」とされていますが父子家庭についても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

青森県弘前市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

弘前市の生活保護を受けるのための条件

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まずは、家族のすべてが所有する資産や能力や給付金等の公的制度、親族の支援を生活費に充てる必要があり、それなのに生活が厳しいときに生活保護を受けられます。。

資産は売却すること

預金や生活に利用していない土地や家屋などがあるならば換金して生活費に充てなければなりません。

預貯金について

最低生活費の半分ほどならば所有を認めてくれます。医療、介護に必要な金額、教育にかかる金額も所有を認めてくれることもあるようです。

持ち家について

老朽化している等の理由で資産価値がない家は売却しないことを認められます。

住宅ローンが終わっていない場合も生活保護が利用できないというわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの返済に使えないので注意してください。。

自動車について

自動車というのは資産ですので、原則として手放すことになってしまいます。

しかしながら、公共交通機関がなくて通勤するのに不可欠であったり、障害を持つ方の通院などに必須になるケースなど、日常に必要だとされると、自動車を持つことができることもあります。

働ける場合は働くこと

働いていても収入が少ない場合は収入と最低生活費の差額分を生活保護費としてもらえます。

病気やケガなどにより仕事ができないケースや母子家庭で子育てなので働くことができない、介護が必要なので働くことができないケースも理由が認めてもらえれば生活保護を受給できるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金や遺族年金などが受給できるときについては年金が優先になります。

そして、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、住居確保給付金等、弘前市の生活保護以外の生活が厳しい方を援助する公的制度を利用していない場合もそちらが優先されます。

親族から援助を受けること

扶養義務を持つ親族より支援可能なときは、親族より援助を受けることが優先です。

親族を持たなかったり、親族も生活が苦しくて援助が不可能などの場合、または親より虐待されている場合などは相談することで生活保護の受給が可能になる場合もあります。

以上の対処をしても収入が最低生活費より少ないときに生活保護が支給されます。

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青森県弘前市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

弘前市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための申請と手続きは弘前市を担当する福祉事務所で行います。

申請すると家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事をしていなければ働けるかの調査、親族による支援を得られるかの調査等が行われて、認定されれば生活保護費が支払われます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に行く

弘前市地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶのがスタートです。

生活保護制度の概要や生活保護以外に役に立つ生活福祉資金等の様々な社会保障施策が紹介されます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請手続きを行うといった意思のある方は誰でも申請可能です。

加えて、事情により本人が手続きできないときには代理の親族が手続きすることも可能です。

申請のやり方や申請書類の記載方法などは担当者が教えてくれます。

申請のための必要書類は？

収入や資産の状況がわかる書類、たとえば預貯金通帳や給与明細などを持っていきましょう。

担当者から指示された必要な書類があれば提出します。

家庭訪問による訪問調査

家の生活状況をリサーチします。

収入や資産の調査

給料、年金、親族の援助等といった収入を世帯の収入として収入認定します。

さらには、銀行や生命保険会社等への調査をして資産を認定します。

持ち家などの不動産や貴金属、車、金券や株券等の資産を把握して、生活していくために所有を認めるかを調べます。

保有が認められない保有物は、生活保護を受ける時までに換金して生活費にする必要があります。

働く能力があるかの調査

仕事をしていない方は、就職可能な方は能力を発揮して就職して収入を得るためにハローワーク等で職探しを指導されます。

親族による支援が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族より支援が可能かを調べます。

弘前市でも、親族から虐待されている状況等は前もって相談しておけば相手に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

弘前市でも、基本的には14日以内に審査結果が出されます。

調査に時間を有する場合には最長30日以内とされています。

生活保護をもらえる「開始」か、利用できない「却下」かの通知が書類で届きます。

住所がないなどといった場合は電話にて通知することもあります。

青森県弘前市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護費の受給額は弘前市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と居住地をもとに最低生活費の額は変動していきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費の金額は地域により決まる

最低生活費の金額は住む地域によって変動し、家賃や物価が高額な地域に居住する場合は最低生活費は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」にカテゴライズされていて、「１級地−１」の地域は最低生活費の金額が高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の方は等級によって「障害者加算」として加算されます。

障害の等級の目安はこちらになります。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭の場合は、児童の人数に応じて金額が「母子加算」分が加算されます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭についても加算されます。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」分を上乗せします。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に支払っている家賃の実費相当を上乗せします。

各地域の基準額の範囲で計算されますため、必ず家賃全額がもらえるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生、中学生や高校生を対象に上乗せされます。教材費、高校生の入学金等の実費も受給できます。

介護扶助基準として介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準として診療等するための医療費用の平均月額についても支払われます。

さらには、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の基準金額が支給されます。

青森県弘前市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

弘前市の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活を営む上で必須の各々の費用に対応して扶助を支給します。

生活扶助

食費・光熱費などの生活維持に欠かすことのできない出費がもらえます。

住宅扶助

賃貸物件の家賃が地域に応じて定められた基準額の中で支給されます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費等の義務教育に不可欠な支出について設けられている基準額の中で支払われます。

医療扶助

病気、怪我等の際に医療費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち定められた基準額の範囲で実費を支給します。

生業扶助

職に就くのに必要な技能を身につけるのにかかる支出のうち定められた基準の範囲で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭費用のうち決められている基準金額の範囲内で実費を支給されます。

青森県弘前市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

弘前市の生活保護を受けると免除される費用

生活保護を支給されていると免除になるものもあります。

様々な税金

所得税や住民税等のような税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受けていると、国民健康保険の被保険者から除外されるので国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助により、医療は全部無料となります。

国民年金保険料

生活保護を受けると国民年金保険料を払わなくてよくなります。

ただし、もらえる年金の額は少なくなります。

老齢基礎年金額については保険料を納付していたときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を受けると申請すればNHKの放送受信料を支払う必要がありません。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に手続きさせないように案内することになります。

何としても生活保護を手続きできないといったケースが多くあります。仕事をしていない方については、重度な精神的ストレスなどのために就職するのが困難でも、求職活動をして働くように説き伏せられる事例も多々あります。

窓口に行くと長時間にわたって話をされて申請できないというケースも存在します。

申請した方の約80%が生活保護をもらえているので申請を行うことが最後の砦、いわゆる水際というわけです。

生活保護を申請した際には福祉事務所は通常であれば14日以内に生活保護の結果を判断して申請者に通知しなければなりません。

申請もできないのは誰が見ても変です。

今は親身に対応してくれる担当者が多いですが、一部では今なお水際作戦と思われる対応をする窓口があるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせてもらえないような場合は、支援団体、弁護士などに依頼して、申請時にいっしょに行ってもらうということも有効です。

いずれにせよ生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

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年金と生活保護を両方受給できる？

弘前市でも年金と生活保護の両方を受け取ることは可能です。

ただし、年金については収入と判断されます。

年金を計算に入れた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回っていれば生活保護費を受給できます。

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無料低額宿泊所を使って住む場所を確保する

無料低額宿泊所は生計を維持できない方を対象に無料や低料金にて入れる簡易住宅、宿泊所になります。

家を持たない方を含む生計を維持できない方が対象で、利用する方の多くは生活保護を受けています。

略称として「無低（むてい）」と言われることもあって、無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役目を担う母子のための施設もあります。

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