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大崎市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受給する方の数は200万人を超えています。

とくに大崎市でも高齢層が多くなっています。

宮城県大崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省による最低生活費から収入を差し引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額は、世帯構成人数、住んでいる地域によって変動してきます。。

生活のための光熱費、食費等の生活扶助と住む場所の家賃などの住宅扶助を合算したものが最低生活費です。

生活費や家賃が高い場所に住むケースでは最低生活費の額は高いですし、世帯の人数が多ければ最低生活費は高いです。

下記は最低生活費の目安になります。下記の金額から収入を差し引いた金額が生活保護費です。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭は「母子加算」分が追加されます。「母子加算」となっていますが父子家庭についても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

宮城県大崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大崎市の生活保護をもらうの条件

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まずは、一緒に生活するすべてが保有する資産や(働く)や補助金などの公的制度や親族による支援を生活費に充てなければなりません。それでもなお生活がつらい時に生活保護を利用できます。。

資産は換金すること

預金や生活するのに利用されていない土地や家などがあれば売却して生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％程度ならば持っていることを認められます。また、医療や介護に必要な金額や教育に要する金額も持つことを認めてもらえる場合があります。

持ち家について

古くなっているなどで資産価値がない家は所有が認められます。

住宅ローンがあるときでも生活保護が利用できないといったことはありませんが、生活保護費を住宅ローンの返済に充てられないため注意しなくてはなりません。。

自動車について

自動車については資産ですので、原則的には売却することになってしまいます。

しかしながら、公共交通機関がなくて通勤や通学に不可欠であったり、障害がある方の通院などに必須になる場合など、普段の生活に不可欠であるとされると、自動車の所有が認められることもあります。

働ける場合は働くこと

働いていても収入が足りない場合は収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受け取ることができます。

病気などによって働けないときやひとり親家庭で子育て中なので職に就けない、介護をする必要があるので仕事ができないケースについても、認定されれば生活保護を受け取れる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金などが受給できる場合は年金が優先とされます。

また、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金などの大崎市の生活保護以外の生活が苦しい方のための公的制度が利用できるときについてもそちらが優先されます。

親族から援助を受けること

扶養義務のある親族から援助可能である場合は親族より援助を受けることが優先になります。

親族を持たなかったり、親族についても収入が低くて援助できない等の場合、または親族より虐待を受けている場合等については相談により生活保護をもらうことが可能になることもあります。

以上のような対処をしても収入が最低生活費より少ないときに生活保護が利用できます。

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宮城県大崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大崎市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護についての申請は大崎市地域の福祉事務所でします。

手続き後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ仕事をできるかの調査、親族からの支援を受けられるかの調査等が実施されて、条件が満たされると生活保護費が利用できます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

大崎市を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くことが第一歩です。

生活保護の内容や他に役に立つ生活福祉資金、各種社会保障施策を紹介してもらいます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請手続きをしたいという要望がある方は誰でも申請を行うことができます。

加えて、事情により自分で手続きを行うことができない時は代理の親族が申請することも可能になります。

手続きの手順や書類の記載方法等は担当者に指示してもらいます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入や資産の状況を把握できる書類、例えば通帳の写しや給与明細などがあるとよいでしょう。

相談する担当者から指示があった必要なものがあれば、したがって準備します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の生活をリサーチします。

収入や資産の調査

給与、年金や親族の援助などといった収入を世帯の収入ということで収入認定します。

さらには、銀行や金融機関等への調査をして資産を認定していきます。

家などの不動産、車、貴金属、金券や株券等の資産を調査し、日常生活のために所有を認めるか否かを調べます。

不可欠でないものは、生活保護をもらう際までに換金して生活費にします。

働く能力をもつかの調査

働いていない方は、働ける人は能力にしたがって働いて収入を得るためにハローワーク等で就活をすすめられます。

親族からの支援が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹などの親族から送金などの援助してもらえるかを調査していきます。

大崎市でも、親や親族より虐待されている場合などについては事前に伝えていれば相手に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

大崎市でも、通常は14日以内に審査結果が伝えられます。

調査に時間が必要なときには、最長30日以内となります。

生活保護を利用できる「開始」か、支給されない「却下」かの通知が書類で送られます。

住所を持たない等の場合は電話にて通知されるケースもあります。

宮城県大崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の支給額は大崎市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と住む地域にて最低生活費の金額は決まります。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費の金額は住んでいる地域によって変動する

最低生活費の額は住んでいる地域により決まり、家賃や物価が高額な場所で生活している場合は最低生活費の金額は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」にカテゴライズされていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の額も高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の方は等級に応じて「障害者加算」分が上乗せされます。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭は、児童の人数で金額が「母子加算」が上乗せされます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭についても適用されます。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分を上乗せします。

住宅扶助基準による加算

現在負担している家賃について実費相当が加算されます。

各地域の基準の範囲内で計上されますため、必ずしも家賃すべてが加算されるとは限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生や中学生や高校生を含む世帯に加算されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も支給されます。

介護扶助基準ということで居宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準ということで治療などにかかった医療費の平均月額ももらえます。

また、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の基準額がもらえます。

宮城県大崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大崎市の生活保護の種類と内容

生活保護制度では生活を営むために欠かせない費用に扶助が支払われます。

生活扶助

食費・光熱費などの生活維持に不可欠な費用が受給できます。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域に応じて設けられている基準の中で受給できます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費等、義務教育を受けるために必須の費用のうち決められた基準額の範囲内で支給します。

医療扶助

病気やケガなどのときに医療にかかる費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について定められた基準額の範囲で実費を支給されます。

生業扶助

就労に欠かせない技能を身につけるのに発生する費用について設けられている基準額の中で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち決められている基準額の範囲内で実費を支給されます。

宮城県大崎市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

大崎市の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を受けると支払いが免除になる費用もあります。

さまざまな税金

所得税や住民税や固定資産税などのような税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受給していると、国民健康保険の被保険者より除外とされるので国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助によって、医療は全部無料となります。

国民年金保険料

生活保護受給者は、国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

しかし、受け取れる年金は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を納付していたときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1です。

NHK受信料

生活保護を受給していると申請によりNHKの放送受信料を支払わなくてよくなります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に対して申請させないように仕向ける行為です。

何が何でも生活保護の申請をさせないといった事例がかなり存在します。若年の方で就業していない方は、仮に重い精神的ストレス等目には見えないことが原因で就職するのが困難であっても、まずは就活をして働くように説き伏せられる例も少なくないです。

窓口に行くと長時間にわたって話をされた後に申請できなかったというようなケースも存在します。

申請者のだいたい8割が生活保護を受けられていますので申請をすること自体が最後の砦、要するに水際なのです。

生活保護について申請する意思が示された際には福祉事務所は通常は14日以内に生活保護の適用の可否について決めて申請者に通知するように決められています。

申請することができないのはおかしいことです。

近年は丁寧に対応してもらえる担当者も多いですが、一部では依然として水際作戦的な対応をしている窓口や担当者もあるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせないといった場合には、支援団体や弁護士等に相談に行って、申請時に同席してもらうということも効果的になります。

とにかく生活保護の水際作戦というような対応はなくなるべきです。

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年金と生活保護を両方とももらえる？

大崎市でも年金と生活保護を両方とも受給できます。

ただ、年金は収入と判断されます。

年金を含めた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回れば生活保護が支給されます。

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無料低額宿泊所にて住居を確保する

無料低額宿泊所というのは生活できない方に向けて無料または低い料金で利用できる簡易住宅や宿泊施設になります。

家を持たない方を含む生計困難者が対象で、利用者の多くは生活保護の対象になっています。

略称として「無低（むてい）」と言われることもあり、無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役割を持つ母子を対象にした施設も存在します。

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