幡多郡三原村の生活保護をもらう方法

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幡多郡三原村の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受給している方の数は200万人超になっています。。

特に幡多郡三原村でも高齢者の割合が多くを占めています。

高知県幡多郡三原村で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入を引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は世帯構成、居住する場所にて異なります。。

生活に欠かせない食費や光熱費等の生活扶助と住居の費用の住宅扶助の合計額が最低生活費になります。。

物の値段、家賃が高い場所に住むケースでは最低生活費は高めになりますし、世帯の人数が多ければ最低生活費の金額は高くなります。

以下は最低生活費の目安です。下記の金額より収入を引いた額が生活保護費となります。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭については「母子加算」分が増額されます。「母子加算」となっていますが父子家庭であっても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

高知県幡多郡三原村で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

幡多郡三原村の生活保護を受けるの条件

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まずは、世帯を構成するすべての資産や(仕事をするなどの)や年金などの公的制度、親族による支援を生活費に充てる必要があり、それなのに生活がつらいときに生活保護を受けられます。。

資産は売却すること

預金や生活自体に利用していない土地などの不動産等があるならば売って生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程度であれば所有を認められます。また、介護、医療にかかってくる金額や教育に要する金額も認められることがあります。

持ち家について

古くなっている等の理由で資産価値がないとされれば資産でないと認めてくれます。

住宅ローンが終わってない時も生活保護を受けられないといったことはありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払に充ててはいけないので気をつける必要があります。。

自動車について

自動車は資産として扱われますから、基本的には手放すことになります。

しかし、公共交通機関がないために仕事に行くのに必要であったり、障害がある方の通勤、通院等に必須になる場合など、生活するのに欠かせない判断されれば、自動車の所有がOKになるケースもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事に就いていても収入が少ないならば収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受給することができます。

病気やケガ等が理由で仕事ができない場合や母子家庭で子育てなので働くことができない、介護のために仕事をすることができない場合も、認められれば生活保護が支給されることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金等が支給される場合は年金が優先です。

さらに、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付などの幡多郡三原村の生活保護以外の生活が厳しい方を援助する公的制度を利用していないときもそちらが優先となります。

親族から支援を受けること

扶養の義務がある親族から援助をもらえるときは、親族より支援を受けることが優先になります。

親族を持たなかったり、親族についても生活が苦しくて援助が不可能などの場合、親や親族から虐待されている場合等については相談により生活保護の受給ができる場合もあります。

以上のような対応をしても収入が最低生活費まで行かない場合に生活保護を受給できます。

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高知県幡多郡三原村で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

幡多郡三原村の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護をもらうための手続きは幡多郡三原村を担当する福祉事務所で行います。

申請すると家庭訪問などの実地調査、資産調査、無職ならば働けるかの調査、親族による支援を得られるかの調査などが行われて、条件を満たせば生活保護費が支払われます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に行く

幡多郡三原村地域の福祉事務所の生活保護担当に相談することから始まります。

生活保護制度の仕組みや生活保護の他に役立つ生活福祉資金、各社会保障制度を紹介してもらいます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請を行うといった意思を持つ方は全員申請を行うことができます。

加えて、諸事情により自身で申請できない場合は代わりの親族が手続きすることも可能になります。

申請のやり方や申請書の記入などは担当者に指示してもらいます。

申請のための必要書類は？

収入や資産の状況を示す資料、例えば通帳や給与明細等を持参しておきましょう。

相談する担当者から指示された必要なものがあれば、したがって用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の生活状況について調査されます。

収入や資産の調査

給与や年金、親族の支援等の収入を世帯の収入として収入認定します。

さらには、銀行、保険会社等を調べて資産の認定を行います。

家屋などの不動産や自動車、貴金属、金券や株券などの資産を調べて、生活のために必需品であるか否かの調査を行います。

所有が認められないものは、生活保護を利用する際までに換金して生活費にしなければなりません。

働く能力の有無を調べる調査

働いていない方については働くことができる人は能力を活用して就業して生活費を増やすためにハローワークなどでの職探しを指導されます。

親族による援助の可否の調査

親、子供、兄弟姉妹などの親族から援助をもらえるかを調査します。

幡多郡三原村でも、親や親族より虐待を受けているケース等は前もって相談すれば相手方に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

幡多郡三原村でも、原則として14日以内に審査結果がでます。

調査に時間が必要なときには、最長30日以内とされています。

生活保護を利用できる「開始」、または、利用できない「却下」かの通知が届きます。

住所がない等といった場合は電話にて通知するケースもあります。

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生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護の金額の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護費の支給額は幡多郡三原村でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と地域によって最低生活費は変動していきます。

最低生活費の金額は地域により変わる

最低生活費の額は住んでいる地域により決まり、物価や家賃が高額な地域に住んでいるのであれば最低生活費の金額は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」までにカテゴライズされていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の金額も高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級にあたる方は等級により「障害者加算」がもらえます。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭は、児童の人数に応じて金額が「母子加算」として加算されます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭についても加算されます。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」を加算します。

住宅扶助基準に応じた加算

払っている家賃の実費相当がもらえます。

各地域の基準の範囲で決められるので必ず家賃すべてが支給されるとも限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生を対象に支払われます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も上乗せされます。

介護扶助基準として介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として診察などするための医療費の平均月額も加えられます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の一定金額が支払われます。

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幡多郡三原村の生活保護の内容と種類

生活保護においては生活を維持する上で欠かすことのできない各コストに対応して扶助を支給します。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の生活維持に不可欠な費用がもらえます。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域に応じて設定されている基準の範囲内で受給できます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費等、義務教育に必須の費用について決められた基準金額の範囲内で受給できます。

医療扶助

病気や怪我などの際の医療にかかる費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち定められた基準額の範囲内で実費をもらえます。

生業扶助

働くのに欠かすことのできない技能を身につけるのにかかってくる支出について設けられている基準金額の範囲内で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について定められた基準の範囲で実費を支給します。

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幡多郡三原村の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を利用していると免除になる費用もあります。

様々な税金

所得税や住民税、固定資産税等というような税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護をもらっていると国民健康保険の被保険者より除外になるため国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助によって医療については全部無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護受給者は、国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

しかしながら、受け取る年金は減ってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を納付するケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護を受給していると、手続きによりNHKの放送受信料を払う必要がありません。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を希望する申請者に申請させないように導くことを指します。

なんとしても生活保護の手続きをさせてもらえないという出来事が多く存在します。若年の方で就業していない方の場合は、たとえ重度な精神的ストレス等目に見えないことのために職に就くのが困難な状態だとしても、就活をして働くことを説き伏せられる出来事も多々あります。

窓口に行くと長い時間話をされた後に申請させてもらえなかったといった事例も少なくないです。

申請者の約8割が生活保護を受けられているので申請を行うこと自体が最後の砦、いわゆる水際となっているわけです。

生活保護について申請の意思を示した場合、福祉事務所は通常は14日以内に生活保護の可否について判断し、本人に通知しなくてはなりません。

申請もすることができないというのは明らかにおかしいです。

近年はきちんと対応してもらえる担当者が多いですが、一部では依然として水際作戦的な対応をしている担当者もあるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせてくれないといった場合は支援団体や弁護士等に相談して、申請時に一緒に行ってもらうということも効果的になります。

とにかく生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

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生活保護と年金の両方を受給できる？

幡多郡三原村でも生活保護と年金を両方受給できます。

ただし、年金は収入と判断されます。

年金を計算に入れた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回れば生活保護の対象になります。

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無料低額宿泊所を使って住居を確保する

無料低額宿泊所は生計困難者を対象に無料または低料金で使える簡易住宅、宿泊施設になります。

家を持たない方を含めて生活困窮者向けのもので、利用者の多くは生活保護を受給しています。

略語で「無低（むてい）」と言われることもあって、無料低額宿泊所には、DVシェルターの役目を担う母子を対象にする施設も存在します。

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