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延岡市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受けている人数は200万人となっています。。

とくに延岡市でも高齢層が多いです。

宮崎県延岡市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護の金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は世帯構成人数、住所のある場所によって変わってきます。。

日常生活に欠かせない食費や光熱費などの生活扶助と住まいのための住宅扶助を合算したものが最低生活費になります。。

物の値段、賃料が高い場所に住んでいる場合では最低生活費の額は高めになりますし、世帯の人数が多くなれば最低生活費は高くなります。

下記は最低生活費の目安です。下記の額から収入を差し引いた額が生活保護費となります。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が追加になります。「母子加算」となりますが父子家庭であっても対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

宮崎県延岡市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

延岡市の生活保護を受給するのための条件

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まずは、世帯の全員が保有する資産や(働くなどの)や補助金等の公的制度、親族の支援を生活費に使う必要があり、それでもなお生活が難しい場合に生活保護を受給できます。

資産については換金すること

預金や生活自体に使っていない土地や家屋などについては売って生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％ほどについては持つことを認めてもらえます。医療、介護にかかる金額、子どもの教育に要する金額も所有することを認めてくれることもあるようです。

持ち家について

古くなっている等で資産価値がないとされれば売却しないことを認めてくれます。

住宅ローンが残っているときも生活保護を受けられないわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充てられないため気をつけてください。。

自動車について

自動車というのは資産となりますから、通常は売却することになります。

ただ、公共交通機関がないなど通勤するのに必要だったり、障害を持つ方の通勤、通院等に不可欠である場合など、日常に必要であるとされると、自動車を保有することができる場合もあります。

働くことが可能な場合は働くこと

職に就いていても収入が少なすぎるならば収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受給できます。

ケガ等により職に就けないケースやシングルマザーで育児中のため仕事をすることができない、介護をする必要があるので就業できないときについても、認めてもらえれば生活保護を受給できるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金などが受給できるときは年金が優先です。

さらに、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付など、延岡市の生活保護以外の生活がつらい方を援助する公的制度を利用していない場合についてもそちらが優先です。

親族から支援を受けること

扶養義務を持つ親族より援助可能である場合は、親族から援助を受けることが優先になります。

親族がいなかったり、親族も生活が大変で支援が不可能などの場合、また、親より虐待されている場合などは相談すれば生活保護の受給が可能になるケースもあります。

以上のような対応をしても収入が最低生活費まで行かないときに生活保護をもらえます。

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宮崎県延岡市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

延岡市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための申請は延岡市地域の福祉事務所でします。

手続き後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事をしていなければ就労の可能性の調査、親族による援助を受けられるかの調査等が行われて、条件を満たせば生活保護費が支給されます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

延岡市地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことがスタートです。

生活保護制度の詳細やほかに使える生活福祉資金、各社会保障施策が紹介されます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請をする希望を持つ人は誰でも申請することができます。

さらに、事情があって自身が手続きを行うことができないときは代理の親族に代行してもらうことも可能です。

手続きの方法や書類の書き方などは担当者に聞くことができます。

申請のための必要書類は？

収入や資産がわかる書類、たとえば通帳や給与明細などを用意しておきましょう。

相談時の担当者から指示された必要書類があれば準備します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の生活を調査します。

収入や資産の調査

給料、年金、親族の支援などといった収入を世帯の収入として収入認定します。

また、銀行、金融機関などへの調査をして資産を認定していきます。

持ち家などの不動産や貴金属、車、金券や株券等の資産を調査し、日常生活のために不可欠か否かの調査をします。

保有が認められない所有物については、生活保護を利用するときに換金して生活費に充当する必要があります。

働く能力をもつかの調査

職に就いていない方のうち、就業できる人は能力を活用して就職して生活費のためにハローワーク等での求職活動を指導されます。

親族による援助が可能かの調査

親や子供、兄弟姉妹等の親族から送金などの援助の可能性を調べます。

延岡市でも、親族から虐待されているケースなどは相談しておけば相手に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

延岡市でも、通常は14日以内に審査結果が通知されます。

調査に時間を有する場合は最長30日以内となります。

生活保護を利用できる「開始」、または、受給できない「却下」かの通知が書面で届けられます。

住所を持たない等といったときは、電話にて通知する場合もあります。

宮崎県延岡市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

障害の等級の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護費の支給額は延岡市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と居住地によって最低生活費の金額は変動していきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらです。

最低生活費は居住地により変動する

最低生活費の額は住んでいる地域により決まり、家賃や物価が高めな場所に居住するときは最低生活費の金額は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」までに区分されていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の金額が高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況によって加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級にあたる方は等級に応じて「障害者加算」分が加算されます。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数に応じて金額が「母子加算」が加算されます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭も当てはまります。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数により金額が「児童養育加算」分を上乗せします。

住宅扶助基準に応じた加算

現在支払っている家賃の実費相当が上乗せされます。

各地域の基準額の範囲で決定されますので家賃全額が加算されるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生のいる世帯に受給できます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も上乗せされます。

介護扶助基準として介護による介護費の平均月額、医療扶助基準ということで診察などにかかった医療費の平均月額も支払われます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の基準金額が支給されます。

宮崎県延岡市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

延岡市の生活保護の内容と種類

生活保護では生活を維持する上で必要な出費に対応して扶助が支払われます。

生活扶助

食費・光熱費などの日常生活に不可欠な出費が支払われます。

住宅扶助

家賃が地域によって設定されている基準額の範囲内で受給できます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費等の義務教育を受けるために不可欠な費用について定められた基準の範囲内で支給します。

医療扶助

病気やけが等の際の医療にかかる費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について決められている基準額の中で実費をもらえます。

生業扶助

働くのに必須の技能を会得するためにかかってくる出費について定められた基準金額の範囲で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち決められている基準額の中で実費を支給します。

宮崎県延岡市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

延岡市の生活保護を受けると免除される料金

生活保護を受けると免除されるものも多いです。

いろいろな税金

所得税、住民税や固定資産税などのような税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護を受けると国民健康保険の被保険者より除外されるため国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助によって医療については全部無料となります。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると、国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

しかしながら、受給する年金の金額は少なくなります。

老齢基礎年金額については保険料を納付する方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護を利用していると手続きによりNHKの放送受信料を支払う必要がありません。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に手続きさせないように誘導する行為です。

何としても生活保護の申請をさせないというような例がかなり起こっています。若い方で働いていない方は、精神的ストレスなどが原因で仕事をするのが困難な状態だとしても、まず就活をして働くことを説得される出来事も少なくありません。

窓口に行くと数時間に及んで話をされた後に申請できないといったケースも存在します。

申請した方のおよそ80%が生活保護を受けられていますので申請を受けることが最後の砦、つまり水際となっています。

生活保護を申請した際には福祉事務所は通常であれば14日以内に生活保護の適用の可否について決定し、本人に文書で通知するように決められています。

申請もすることができないのは明らかにおかしいです。

今はきちんと対応してもらえる窓口や担当者が多いですが、一部でいまだに水際作戦と思われる対応をしている担当者があるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせないというような場合には支援団体や弁護士等に相談して、窓口に同席してもらうことが効果的です。

何はともあれ生活保護の水際作戦というような対応はなくなってほしいものです。

宮崎県延岡市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金の両方を受給できる？

延岡市でも生活保護と年金を両方受給することは可能です。

ただ、年金は収入と判断されます。

年金を含めた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護費の対象になります。

宮崎県延岡市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所は、生計困難者向けに無料または安い料金にてつかえる簡易住宅や宿泊施設になります。

ホームレスを含む生活を維持できない方が対象で、多くは生活保護を支給されています。

略称で「無低（むてい）」と呼ばれることもあって無料低額宿泊所にはDVシェルターの役割を持つ母子に向けた施設もあります。

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