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生活保護を受給している人数は200万人を超える

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平成の終わりから生活保護を受給する方の数は200万人以上になっています。

中でもさぬき市で高齢層の割合が多くを占めます。

香川県さぬき市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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生活保護の金額

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生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は世帯人数と住所のある地域によって変動してきます。

日常生活に欠かせない食費や光熱費などのような生活扶助住まいをもつための住宅扶助を合算したものが最低生活費になります。。

生活費や賃貸料が高い場所に住むケースでは最低生活費の金額は高くなりますし、世帯を構成する人数が多いと最低生活費の額は高めになります。

以下は最低生活費の目安になります。以下の額より収入をのぞいた金額が生活保護費です。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は「母子加算」分が増額になります。「母子加算」といっても父子家庭でも対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

香川県さぬき市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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さぬき市の生活保護を受けるの条件

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ます、家族の全員の資産(働く)給付金などの公的制度親族による援助を生活費に使う必要があり、それでも生活が厳しい時に生活保護を受けられます。

資産は売却すること

預貯金生活に利用されていない土地・家屋等があるならば売却して生活費に充てる必要があります

預貯金について

最低生活費の半分程度であれば認めてもらえます。医療と介護にかかってくる金額子どもの教育のための金額も所有を認められることもあるようです。

持ち家について

古すぎる等で資産価値がない家は所有を認めてもらえます

住宅ローンが終わってないときも生活保護が支給されないというわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払いに使えないので気をつけるようにしましょう。

自動車について

自動車というのは資産として扱われるから、原則的には手放すことになります。

ただし、公共交通機関がなくて通勤するのに必須だったり、障がいがある方の通院等に必須になるケースなど、普段の生活に必須であると認められると、自動車を持つことがOKになる場合もあります。

働くことが可能な場合は働くこと

就業していても収入が不十分であるときは収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受け取れます。

病気やケガなどのために就業できないときやシングルマザーで育児なので就業できない、介護が必要なので仕事ができないケースについても、理由が認めてもらえれば生活保護が支給されることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金等がもらえる場合は年金が優先されます。

加えて、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付などのさぬき市の生活保護以外の生活費が不足している方のための公的制度を利用していない場合についてもそちらが優先です。

親族から支援を受けること

扶養の義務がある親族より援助をもらえるときは、親族より支援してもらうことが優先になります。

親族がいない、親族も生活がつらくて援助ができない等の場合、親や親族より虐待を受けている場合等は相談することで生活保護を受給することができるケースもあります。

以上のような対処を講じても収入が最低生活費まで行かない場合に生活保護が支給されます。

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香川県さぬき市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

さぬき市の生活保護の申請と手続きの流れ

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生活保護をもらうための申請はさぬき市を担当する福祉事務所で行います。

申請後に家庭訪問などの実地調査資産調査仕事に就いていなければ就労の可能性の調査親族からの支援の可否の調査などを受けて、条件が満たされると生活保護費が利用できます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

さぬき市を担当する福祉事務所の生活保護担当へ行くことが第一です。

生活保護制度の概要やほかに利用できる生活福祉資金等のいろいろな社会保障施策を説明してくれます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請手続きを行う要望がある人であれば申請を行うことができます。

さらに、都合が悪くて自身が手続きをできない時には代理の親族による手続きも可能になります。

手続きの手順や申請書の記入方法などについては担当者に指示してもらいます。

申請のための必要書類は?

収入、資産がわかる書類、例えば預貯金通帳の写しや給与明細などを準備しておきましょう。

相談する担当者の指示に従って必要な書類があれば用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の生活状況についてヒアリングされます。

収入や資産の調査

給料や年金や親族からの支援などの収入を世帯の収入として収入認定を行います。

加えて、銀行、金融機関などへの調査を行い資産を認定していきます。

家屋などの不動産や貴金属、車などの資産を調査し、生活していくために所有を認めるかどうかの調査を行います。

必需品ではないとされたものは、生活保護をもらうまでに手放して生活費の足しにする必要があります。

働く能力があるかの調査

仕事をしていない方のうち、職に就ける人は能力を活用して仕事をして生活費を稼ぐためにハローワーク等で就職活動するようにすすめられます。

親族からの支援の可否の調査

親、子供、兄弟姉妹などの親族からの援助をもらえるかを調査していきます。

さぬき市でも、親や親族より虐待されている状況などについては事前に伝えていれば相手側に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は?

さぬき市でも、通常は14日以内に結果が伝えられます。

調査に時間が必要なときは、最長30日以内となります。

生活保護をもらえる「開始」かもらえない「却下」かの通知が届きます。

住所がない等というような場合は電話で通知される場合もあります。

香川県さぬき市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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生活保護の支給額はどう決まる?

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生活保護費の支給額はさぬき市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や住む地域によって最低生活費は変動していきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらを参照してください。

最低生活費は生活する地域によって決まる

最低生活費の金額は居住する地域によって決まり、家賃や物価が高額な地域のならば最低生活費の額は高めになります。

「1級地−1」から「3級地−2」までに細分されていて、「1級地−1」の場所は最低生活費の額が高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯は金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の場合は等級により「障害者加算」を上乗せします。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数に応じて金額が「母子加算」が上乗せされます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭についても加算されます。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数によって金額が「児童養育加算」分が加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

負担している住宅の家賃について実費相当が加算されます。

各地域の基準内で計算されますため、必ずしも家賃全額がもらえるとも限りません

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生や高校生を対象に加算されます。教材費、高校生の入学金などの実費も支給されます。

介護扶助基準として在宅介護にかかった介護費用の平均月額医療扶助基準として治療等による医療費用の平均月額についても上乗せされます。

また、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の一定額が加算されます。

香川県さぬき市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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さぬき市の生活保護の内容と種類

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生活保護においては生活を維持するために欠かすことのできない各々の出費に扶助が支払われます。

生活扶助

食費・光熱費等の生活維持に欠かすことのできないコストがもらえます。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域に応じて決められている基準の中でもらえます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費など、義務教育に必須の支出のうち設定されている基準額の中で支給します。

医療扶助

病気、けがなどの際に医療にかかる費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち決められている基準金額の範囲で実費を支給されます。

生業扶助

仕事をするのに欠かせない技能の修得に支払うコストについて設けられている基準の範囲で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭費用について決められた基準の中で実費を支給されます。

香川県さぬき市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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さぬき市の生活保護を受給すると免除される料金

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生活保護を支給されていると支払いが免除になる費用もあります。

いろいろな税金

所得税や住民税等の税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を支給されていると国民健康保険の被保険者から除外になるため国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助によって医療は全部無料となります。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると国民年金保険料が免除になります。

ただ、支給される年金額は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を払っていた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を受けていると申請によりNHKの放送受信料を払う必要がありません。

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生活保護の水際作戦とは?

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生活保護についての水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に対して手続きさせないように誘導することのことになます。

どうしても生活保護を手続きできないといった事例がかなり発生しています。年齢が若い方で仕事をしていない方については、重い精神的ストレス等目には見えないことが原因で仕事をするのが困難な状態だとしても、求職活動をして働くように説得する事例も少なくないです。

窓口で数時間に及んで話をされた後に申請までいかなかったケースも存在します。

申請した方の約80%が生活保護を受けられているので申請をすること自体が最後の砦、要するに水際なのです。

生活保護について申請したときは福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護の適用の結果について決定して申請者に文書で通知するように決められています。

申請できないというのは明らかに理不尽です。

最近は親身になって対応してもらえる窓口も多くなっていますが、たまに相も変わらず水際作戦のような対応をしている担当者があるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせてもらえないというような場合には支援団体や弁護士等に相談して、申請時にいっしょに行ってもらうことが効果的です。

どちらにしても生活保護の水際作戦という対応はなくなってほしいものです。

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生活保護と年金を両方もらえる?

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さぬき市でも生活保護と年金を両方受給することは可能です。

ただ、年金は収入と判断されます。

年金を加えた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回っていれば生活保護費を受けられます。

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無料低額宿泊所を使って住居を確保する

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無料低額宿泊所とは生計を維持できない方のために無料や低い料金にてつかえる簡易住宅や宿泊施設になります。

家を持たない方を含めて生計困難者が対象で、利用者の多くは生活保護を受けています。

略語で「無低(むてい)」と呼ばれることもあり無料低額宿泊所にはDVシェルターの役目を担う母子のためのものもあります。

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さぬき市の生活保護をもらう方法

生活保護の制度の希望者は香川県さぬき市でも増えています。そうはいっても、希望する人の誰もが生活保護を受けられるということはないようです。たとえば、基準を超えた給料があるのだけれど借金返済に追われて家計が厳しいというような状態はもらえません。この条件では任意整理、自己破産等の他の選択を使うことになります。

香川県さぬき市で生活保護制度の希望者は、第一に、生活保護担当窓口に行く必要があります。生活保護の制度の申請の申し込みのときには資産状況まで細かくヒアリングされますが、正確に答えることが重要です。後々、詳細に調査されますので、間違ったことを言っても、必ずあばかれてしまいます。ウソをついたことが発覚したら、生活保護の対象となりません。香川県さぬき市でも生活保護の制度を手続きをする人のみんなが生活保護を受給できるわけではありません。一度認められなかったとしても、あきらめることなく生活に頭を抱えていることを認めてもらうことが必要です。

関連地域 高松市,仲多度郡まんのう町,香川郡直島町

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法の下の規定により厚生労働大臣が決めた適用基準の最低生活費より就労の対価としての収入、社会保険や年金の給付金額を差し引いた金額がさぬき市でも支給されます。受給する支援には住宅扶助、介護施設側の事業者に対して費用の支給を行う介護扶助、毎日の暮らしの負担について補助する生活扶助、都道府県知事の指定をされた医療機関においての医療扶助などのような給付が挙げられます。生活保護法は1946年に施行された旧法を改正し昭和25年5月4日に施行された法で平成以降の今までその現況と共に改正して政令、附則の追加の措置が実施されています。さぬき市でも生活保護の受給を申請する場合は当該都道府県や市町村の福祉事務所で行います。

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