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名古屋市東区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受給する人の数は200万人以上になっています。。

とくに名古屋市東区でも高齢者の割合が多くを占めます。

愛知県名古屋市東区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省が定めた最低生活費から収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は世帯に住む人数やお住いの地域によって違います。。

日常に必須の光熱費、食費等といった生活扶助と住まいにかかる住宅扶助の合算額が最低生活費になります。。

モノの値段、賃料が高い地域に住む場合では最低生活費の額は高いですし、家族の人数が多ければ最低生活費の額は高くなります。

以下は最低生活費の目安です。以下の額より収入を差し引いた金額が生活保護費です。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が追加されます。「母子加算」といっても父子家庭についても対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

愛知県名古屋市東区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

名古屋市東区の生活保護を受けるの条件

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家族のすべてが持つ資産や(仕事をする)や年金等の公的制度、親族の援助を生活費に使う必要があります。それでもなお生活できない場合に生活保護を利用できます。。

資産は売却すること

預金や生活するのに使わない土地などの不動産等は換金し生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％程度は所有を認めてくれます。さらに、介護、医療に必要な金額、子供の教育に要する金額も持つことを認めてもらえる場合もあるようです。

持ち家について

古い等の理由で資産価値がないとされれば所有を認められます。

住宅ローンが終わってない時でも生活保護が支給されないということはありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払に充てることはできないので注意しなくてはなりません。。

自動車について

自動車は資産として扱われるので、通常であれば売る必要が生じます。

ただ、公共交通機関がないなど通勤するのに不可欠だったり、障がいがある方の通勤や通院などに必要になるケースなど、生活のために不可欠であると認められると、自動車の保有ができる場合もあります。

働ける場合は働くこと

職に就いていても収入が足りない場合は収入と最低生活費の差額について生活保護費としてもらえます。

病気などが原因で職に就けないときやひとり親家庭で育児中なので就業できない、介護のために就業できないケースも、認定されれば生活保護が支給されることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金などが受け取れる場合は年金が優先になります。

そして、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金、生活福祉資金貸付等、名古屋市東区の生活保護以外の生活費が不足している方を支援する公的制度を使えるときもそちらが優先になります。

親族から援助を受けること

扶養義務者である親族より支援をもらえるときは、親族より支援してもらうことが優先されます。

親族がいなかったり、親族も生活がつらくて援助できない等の場合、親より虐待を受けている場合等については相談により生活保護を受給することが可能になるケースもあります。

以上の対処を講じても収入が最低生活費より少ない場合に生活保護を受け取れます。

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愛知県名古屋市東区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

名古屋市東区の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護についての手続きと申請は名古屋市東区地域の福祉事務所で行います。

手続きした後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ仕事をできるかの調査、親族からの援助をもらえるかの調査等が実施されて、認定されれば生活保護費を受け取れます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

名古屋市東区地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことから始まります。

生活保護制度の仕組みやほかに役立つ生活福祉資金などのいろいろな社会保障施策の説明を受けます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請手続きをするといった意思がある人は誰でも申請を行えます。

加えて、諸事情のため本人が手続きできないときは代理の親族が申請することも可能になります。

申請の手順や申請書類の記入等は担当者に聞くことができます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入、資産の状況を把握できる資料、通帳の写しや給与明細などがあるとよいでしょう。

相談時の担当者の指示に従って必要なものがあれば提出します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の生活状況についてヒアリングされます。

収入と資産の調査

給与、年金や親族の支援などの収入を世帯の収入ということで収入認定します。

さらに、銀行や生命保険会社等への調査を行い資産の認定を行います。

所有する家などの不動産や貴金属、車、金券や株券等の資産を調べて、世帯の自立のために保有を認めるかの調査を行います。

必需品ではない保有物については、生活保護を受ける時までに換金して生活費にしなければなりません。

働く能力をもつかの調査

仕事をしていない方のうち、就職できる人は能力にしたがって就職して収入のためにハローワーク等での就活するようにすすめられます。

親族による支援の可否の調査

親や子供、兄弟姉妹などの親族からの援助を得られるかを調査していきます。

名古屋市東区でも、親族より虐待を受けている状況などは前もって相談しておけば相手方に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

名古屋市東区でも、原則として14日以内に結果がわかります。

調査に時間がかかるときは、最長30日以内となっています。

生活保護を受給できる「開始」か支給されない「却下」かの通知が書面で届きます。

住所を持たないなどのときは、電話で知らされるケースもあります。

愛知県名古屋市東区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護の金額の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護の支給額は名古屋市東区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や居住する地域で最低生活費の額は決まります。

最低生活費の金額は住んでいる地域により決まる

最低生活費の金額は居住地により異なり、物価が高い場所のときは最低生活費は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」にカテゴライズされていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の金額が高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況によって加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級に応じて「障害者加算」分を上乗せします。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭は、児童の人数に応じて金額が「母子加算」が上乗せされます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭も適用されます。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数で金額が「児童養育加算」がもらえます。

住宅扶助基準による加算

払っている家賃について実費相当を加算します。

各地域の基準の範囲で計上されるので、必ずしも家賃すべてが受給できるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生や中学生や高校生を対象にして上乗せされます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も上乗せされます。

介護扶助基準ということで介護にかかった介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで診察等するための医療費の平均月額ももらえます。

また、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の一定金額がもらえます。

愛知県名古屋市東区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

名古屋市東区の生活保護の内容と種類

生活保護制度では生活を維持していくために不可欠な各々のコストに対応して扶助が受給できます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの生活に必須のコストがもらえます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域によって定められた基準額の範囲内で支払われます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費などの義務教育のために必要なコストについて設定されている基準額の中で支給します。

医療扶助

病気や怪我等の際の医療費用が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について定められた基準金額の範囲内で実費を受給できます。

生業扶助

就職するのに必要な技能をマスターするためにかかってくる支出について定められた基準の中で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について設けられている基準額の範囲内で実費を受給できます。

愛知県名古屋市東区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

名古屋市東区の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を受給していると免除になるお金も多いです。

さまざまな税金

所得税や住民税や固定資産税などというような税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受けると国民健康保険の被保険者から除外になるため国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で、医療については全部無料となります。

国民年金保険料

生活保護を利用していると国民年金保険料を払わなくてよくなります。

ただし、受給する年金は減ってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を支払っている方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を利用していると、手続きによりNHKの放送受信料が全額免除になります。

愛知県名古屋市東区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を希望する申請者に申請させないように案内することです。

何が何でも生活保護を申請できないといったケースがかなり生じています。若い方で仕事をしていない方の場合は、精神的ストレス等目には見えないことのために職に就くのができないとしても、まず求職活動をして働くように説き伏せられるケースも少なくないです。

窓口で長い時間話をされて申請させてもらえなかったというようなケースも少なくないです。

申請した方のおよそ8割が生活保護を受給できていますので申請をすることが最後の砦、つまり水際なわけです。

生活保護を申請されたときは福祉事務所は原則14日以内に生活保護の可否について決定して本人に文書で通知しなければなりません。

申請もすることができないというのは明らかに変です。

最近はしっかり受け付けてくれる窓口も多くなっていますが、一部で依然として水際作戦のような対応をする窓口や担当者もあるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせてくれないというような場合には支援団体、弁護士などに相談に行って、窓口に同席してもらうということも有効になります。

どちらにしても、生活保護の水際作戦のような対応はなくなってほしいものです。

愛知県名古屋市東区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方もらえる？

名古屋市東区でも生活保護と年金を両方とも受給できます。

しかし、年金については収入扱いになります。

年金を含めて収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護が支給されます。

愛知県名古屋市東区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を使って住居を確保する

無料低額宿泊所は生計困難者向けに無料または低額な料金にて使える簡易住宅や宿泊施設です。

家を持たない方を含めて生計を維持できない方が対象で、利用する方の多くは生活保護を受けています。

略称として「無低（むてい）」と呼ばれる場合もあって無料低額宿泊所には、DVシェルターの役割を担う母子に向けた施設も存在します。

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