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鳥取県の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受給している人数は200万人を上回っています。。

中でも鳥取県で高齢者が多くを占めています。

鳥取県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは世帯構成、住む場所で違ってきます。。

日々の生活のための食費、光熱費等の生活扶助と住居をもつための住宅扶助を合わせたものが最低生活費です。

生活費、賃料が高い場所に居住するケースでは最低生活費の額は高めになりますし、世帯を構成する人数が多ければ最低生活費は高めになります。

以下は最低生活費の目安になります。以下の金額から収入を差し引いた額が生活保護費となります。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭については「母子加算」分が追加されます。「母子加算」となっていますが父子家庭についても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

鳥取県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

鳥取県の生活保護をもらうの条件

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まずは、世帯を構成するすべてが持つ資産や(仕事をする)や年金等の公的制度、親族による支援を生活費にあてる必要があり、それなのに生活が厳しい時に生活保護が支給されます。。

資産についてはお金にすること

預金や生活に利用されていない土地などの不動産などは換金し生活費に充てなければなりません。

預貯金について

最低生活費の５０％ほどなら認めてもらえます。さらに、介護と医療のために必要な金額や教育に必要な金額も所有を認めてもらえる場合があります。

持ち家について

古すぎる等で資産価値がないと判断されれば所有を認められます。

住宅ローンが終わってないときでも生活保護を受けられないといったわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払に充ててはいけないので気をつけてください。。

自動車について

自動車は資産として扱われますから、原則として売ることになります。

ただし、公共交通機関がない等通勤するのに必須だったり、障害をお持ちの方の通勤、通院等に必要な場合など、日常生活に不可欠であると認められると、自動車を持つことが可能になるケースもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事に就いていても収入が足りないときは収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受給することができます。

病気などで就業できないときやシングルマザーで子育て中なので仕事をすることができない、介護が必要なので仕事ができないケースについても、認めてもらえれば生活保護が支給されることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金などがもらえるときについては年金が優先とされます。

また、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金など、鳥取県の生活保護以外の生活費が足りない方を支援する公的制度が利用できるときについてもそちらが優先となります。

親族から援助してもらうこと

扶養義務者である親族から支援を受けられるときは、親族より援助を受けることが優先となります。

親族がいない、親族も生活が苦しくて援助ができないなどの場合、また、親や親族より虐待を受けている場合等については相談すれば生活保護を受給することができることもあります。

以上の措置を取っても収入が最低生活費まで行かないときに生活保護が支給されます。

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鳥取県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

鳥取県の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための申請と手続きは鳥取県を担当する福祉事務所でします。

申請した後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、働いていなければ仕事に就けるかの調査、親族からの援助の可否の調査などがなされて、問題なければ生活保護費を受け取れます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

鳥取県地域の福祉事務所の生活保護担当に行くことから始まります。

生活保護の概要やほかに利用できる生活福祉資金や各社会保障施策が紹介されます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請をするといった希望がある人は誰でも申請を行えます。

また、都合が悪く自分で手続きをできないときには代理の親族が手続きすることも可能です。

申請の方法や申請書の記入方法等は担当者が教えてくれます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入、資産がわかる資料、例えば給与明細や通帳の写しなどがあるとよいでしょう。

相談する担当者から指示された必要な書類があれば準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の生活を調査します。

収入と資産の調査

給与、年金や親族の支援等の収入を世帯の収入として収入認定を行います。

さらには、銀行や金融機関などをリサーチして資産を認定していきます。

所有する家などの不動産、貴金属、車等の資産を調査し、日常生活のために必需品であるかの調査をします。

必要でない所有物については、生活保護を使う際にお金にして生活費にしなければなりません。

働く能力があるかの調査

働いていない方は仕事ができる方は能力に応じて就職して収入を増やすためにハローワークなどにて就職活動をすすめられます。

親族による援助が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹などの親族から援助してもらえるかをリサーチします。

鳥取県でも、親族より虐待を受けているケースなどについては伝えていれば相手に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

鳥取県でも、基本的には14日以内に結果が伝えられます。

調査に時間を有するときは、最長30日以内となっています。

生活保護を受給できる「開始」、または、受給できない「却下」かの通知が書面で送られます。

住所を持たないなどといった時は電話にて知らされるケースもあります。

鳥取県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護費の金額は鳥取県でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と生活する地域にて最低生活費の金額は変わります。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費は居住する地域により異なる

最低生活費の金額は居住地により変わり、家賃や物価が高い場所で生活している場合は最低生活費は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」までにカテゴライズされていて、「１級地−１」の場所は最低生活費が高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級にあたる方は等級に応じて「障害者加算」分を上乗せします。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭の場合は、児童の人数に応じて金額が「母子加算」として加算されます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭も当てはまります。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数によって金額が「児童養育加算」分として加算されます。

住宅扶助基準による加算

実際に負担している家賃の実費がもらえます。

各地域の基準額の範囲で計上されるため、必ずしも家賃全額が加算されるとは限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生や中学生、高校生に上乗せされます。教材費、高校生の入学金などの実費も加えられます。

介護扶助基準として居宅介護にかかった介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで診察等するための医療費の平均月額も支払われます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の一定金額が加えられます。

鳥取県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

鳥取県の生活保護の内容と種類

生活保護では生活を営むのに不可欠なそれぞれの費用について扶助が支払われます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの生活に必要な費用が支払われます。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域で設定されている基準額の中で支給します。

教育扶助

学用品、教材費や給食費などの義務教育に欠かせない支出のうち定められた基準額の範囲内で支給します。

医療扶助

病気やケガなどの際の医療にかかる費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について決められた基準額の範囲で実費を支給されます。

生業扶助

就職するのに必須の技能をマスターするためにかかる支出のうち決められている基準額の範囲で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について定められた基準の範囲内で実費をもらえます。

鳥取県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

鳥取県の生活保護を受けると免除される費用

生活保護をもらっていると支払いが免除になる費用もあります。

さまざまな税金

所得税、住民税等というような税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を利用していると、国民健康保険の被保険者から除外されるので国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助により、医療については全部無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を受けていると国民年金保険料が免除されます。

しかし、受け取る年金の金額は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を払っていたケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を受けていると手続きによりNHKの放送受信料を支払う必要がありません。

鳥取県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に対して申請させないように案内することのことです。

どうしても生活保護の手続きをさせてくれないという出来事が少なからず存在します。就業していない方の場合は、たとえ重度な精神的ストレス等目に見えないことが原因で就職するのが困難でも、就活をして働くように説得される事例も多々あります。

窓口で長時間にわたって説き伏せられて申請できなかったというケースも少なくありません。

申請した方の約80%が生活保護を受給できているので、申請を受け付けること自体が最後の砦、いわゆる水際となっているわけです。

生活保護を申請の意思を示したときは福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護利用の結果を決めて本人に文書で通知するように決められています。

申請もできないのはおかしいことです。

今は誠実に対応してくれる窓口も多いですが、一部では相も変わらず水際作戦と言われる対応をしている窓口や担当者があるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせてもらえないという場合には、支援団体や弁護士等に相談に行って、窓口にいっしょに行ってもらうというのが効果的になります。

いずれにしても、生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

鳥取県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方受給できる？

鳥取県でも生活保護と年金を両方もらうことは可能です。

しかしながら、年金については収入と判断されます。

年金を含めた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より低ければ生活保護が支給されます。

鳥取県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を使って住む場所を確保する

無料低額宿泊所とは、生計を維持できない方を対象にして無料または安い料金で利用できる簡易住宅、宿泊施設になります。

ホームレスを含めて生計を維持できない方が対象で、利用する方の多くは生活保護を支給されています。

略語として「無低（むてい）」と呼ぶこともあり無料低額宿泊所にはDVシェルターの役割を担う母子を対象にした施設もあります。

鳥取県で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと