母子家庭の方が大船渡市でもらえる手当と支援がわかります
児童扶養手当の所得制限は?
前の1年間の所得額が基準です。
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- 大船渡市の就学援助制度で子供の教育費がサポートされる
- 大船渡市の障がいがある子供のための特別児童扶養手当
- 大船渡市の障害児福祉手当の受給資格と金額
- 障害年金と児童扶養手当は一緒に受給できる？
- 大船渡市のひとり親家庭等医療費助成制度
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- 大船渡市の児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？
- 大船渡市の母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？
- 母子手当に所得制限はある？
- 大船渡市の母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？
- 児童扶養手当ての手続きと申請方法は？
大船渡市の母子家庭の児童扶養手当
児童扶養手当は、シングルマザーや同様の状況の家庭に対する大事な生活支援の一環です。
この手当は、格差を縮め、育児を支援することによって、ひとり親家庭の子ども達が健全に成長していくことを援助する狙いがあります。
大船渡市の家計が厳しい家庭では、食料や教育や医療などの費用等の日々の生活費というのは大きな重荷になります。
母子手当は、こういった生活の課題に対処するための給付金として、生活費の負担を解決します。
母子手当は、子供たちの学習する環境を整えて、必要なときに医療にかかる費用を給付することで、子供たちが心配なく育っていける場をつくる方策になっています。
児童扶養手当は子育て援助の役割も含んでいます。
母子家庭や父子家庭は、親が独りで子供の教育、健康というような日常生活の全般をすべて支えなければなりません。
大船渡市において、母子手当は、経済格差を少なくすると同時に、シングルマザーやシングルファザーの養育を支援する大事な支援金です。
児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？
大船渡市の児童扶養手当は、親の離婚や死亡等のために父または母と生計が異なる子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を応援する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童（孤児など）
例外として、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？
大船渡市でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ支援する給付金ですから、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
母子手当に所得制限はある？
母子手当の児童扶養手当には大船渡市でも所得制限が決められています。
前の年の年間の所得額が基準です。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等といった親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の方であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
大船渡市のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？
児童扶養手当ての手続きは、大船渡市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
- 児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。 - 請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。 - 請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。 - 前年の所得証明書
※役所で取得できます。 - 本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
就学援助制度で子供の教育費がサポートされる
金銭面で支援が必要な大船渡市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
援助の対象は、教育関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700円、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
障害児福祉手当の受給資格と金額
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
障害年金と児童扶養手当は一緒に受給できる？
令和3年3月からともに受給できるようになりました。
ただし、障害年金の方が優先して支給されて、児童扶養手当の月額より、障害年金の子の加算部分の月額を差し引いた額が児童扶養手当として支給されます。
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外となります。
ひとり親家庭の住宅手当
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
金額は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
母子家庭の方が大船渡市でもらえる母子手当
離婚によって母子家庭になった人は毎月養育費をもらっているといったケースが大船渡市でも珍しくありません。そんな際には養育費の額を家計をやりくりしていく上で欠かせないものとしている方が大多数ですが、きっちり支払ってくれなかったり、何年か経つと、ほとんど支払いが止まる等の可能性も考えておく必要があります。離婚をすすめる時には公正証書に残すようにするというのが万全なのですが、何はともあれ文書化して互いにサインすると、もめごとを回避できます。
母子手当だけでなく、生活の援助をしてくれる補助が大船渡市には設けられています。父親を亡くしてしまいシングルマザーになってしまったケースでは遺族基礎年金の受給対象となります。また、離婚等でシングルマザーになってしまったときにも国民年金等を支払うのが厳しい時は、全部とか半分を減免してもらうというような事が可能になっていますので、支払えない場合は免除してくれるかどうか、窓口に行ってみましょう。そのほかにも、片親家庭の医療費の一定額を補助してもらえる社会制度も存在します。
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