母子家庭の方が上野原市でもらえる手当と支援がわかります
児童扶養手当の所得制限は?
前の1年間の所得額が基準です。
条件の良い仕事を探したい方はこちら
- 上野原市の就学援助制度で子供の教育費がサポートされる
- 上野原市の障がいがある子供のための特別児童扶養手当
- 上野原市の障害児福祉手当の受給資格と金額
- 障害年金と児童扶養手当は一緒に受給できる？
- 上野原市のひとり親家庭等医療費助成制度
- ひとり親家庭の住宅手当とは
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- 上野原市の児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？
- 上野原市の母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？
- 母子手当に所得制限はある？
- 上野原市の母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？
- 児童扶養手当ての手続きと申請方法は？
上野原市の母子家庭をサポートする児童扶養手当
母子手当ては母子家庭や同じ境遇にある世帯に向けての大事なサポートになります。
児童扶養手当は格差を埋める方向で、子育てをサポートすることによって、ひとり親家庭の子どもが元気に過ごせることを支援する目的を持っています。
上野原市の家計に余裕がない家庭では、食費や衣類費、教育費、医療費等の日々の生活費は軽くない負担となり得ます。
母子手当ては、こうした家計の問題に対処するための給付金として機能し、生活費の負荷を助けます。
母子手当ては、子どもの学べる環境を整えて、必要なときに医療にかかる費用を補うことで、彼らが心配なく成長できる場を整備する手段になります。
母子手当というのは育児サポートの役目も含んでいます。
母子家庭や父子家庭は、一人で子どもの教育、養育について日常生活の全般のすべてを担っていく必要があります。
上野原市において、母子手当てはお金の格差を緩和するとともに、シングルマザーやシングルファザーの養育を支援する大事な給付金になっています。
母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？
上野原市の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などが原因で父や母と同居していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童（孤児など）
ただし、以下のような場合には母子手当てはもらえません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？
上野原市でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ援助する補助金であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
母子手当に所得制限はある？
母子手当の児童扶養手当は上野原市でも所得制限が設けられています。
前の年の年間の所得額が基準です。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が多い方でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低めの額になるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意してください。
シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
上野原市の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？
母子手当の手続きは上野原市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
- 児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。 - 請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。 - 請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。 - 前年の所得証明書
※役所で取得できます。 - 本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
就学援助制度で子供の教育費が支援される
金銭面で援助が必要な上野原市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります｡
援助の対象は、教育に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
障がいのある子供のための特別児童扶養手当
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700円、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
障害児福祉手当の受給資格と金額
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
障害年金と児童扶養手当は一緒に受給できる？
令和3年3月から一緒に支給されるようになりました。
ただし、障害年金が優先して支給されて、児童扶養手当の月額から、障害年金の子の加算部分の月額を差し引いた額が児童扶養手当として支給されます。
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外になります。
母子家庭や父子家庭の住宅手当
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額は自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
母子家庭の方が上野原市でもらえる母子手当
育児家庭の援助として、就学援助制度というものがあり、学校生活で必需品になる文房具や校外活動費などの手助けがなされます。個々の市町村の教育委員会に承認された人が対象ですが、母子家庭で児童扶養手当をもらっている方であるならば受けられる可能性大です。上野原市でも、小学校や中学校が始まるときに申込み書が渡されて受け付けることが多くなっていますが、学年の時期にかぎらず受け付けていますので各々の学校に聞いてみましょう。
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