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上野原市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受ける方の数は200万人を超えています。

とりわけ上野原市でも高齢者の人数が多いです。

山梨県上野原市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の金額

生活保護の金額は、厚生労働省による最低生活費から収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は世帯構成や住んでいる地域によって違います。。

生活に必要な光熱費、食費等の生活扶助と住居をもつための住宅扶助の合算額が最低生活費です。

モノの値段、賃貸料が高い地域に住むケースでは最低生活費は高めですし、世帯を構成する人数が多いと最低生活費は高くなります。

下記は最低生活費の目安です。下記の額より収入を引いた額が生活保護費となります。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が追加されます。「母子加算」となりますが父子家庭であっても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

山梨県上野原市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

上野原市の生活保護をもらうのための条件

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一緒に生活する全員が保有する資産や能力や年金等の公的制度や親族による支援を生活費に使う必要があり、それなのに生活がつらいときに生活保護を利用できます。。

資産は換金すること

預貯金や生活するのに利用していない土地や家屋等については換金して生活費に充てなければなりません。

預貯金について

最低生活費の１／２程度は持つことを認めてもらえます。さらに、医療、介護のために必要な金額と子どもの教育にかかる金額も認められる場合もあるようです。

持ち家について

古い等で資産価値がないならば所有が認められます。

住宅ローンが残っている時も生活保護を受けられないことはありませんが、生活保護費を住宅ローンの返済に使ってはいけないので注意が必要になります。。

自動車について

自動車というのは資産になりますので、原則的には処分する必要が生じます。

しかし、公共交通機関がないために仕事に行くのに不可欠だったり、障害のある方の通勤や通院等に不可欠である場合など、日常生活に不可欠だとされると、自動車の保有が認められることもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事に就いていても収入が少なすぎるならば収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受け取ることができます。

ケガなどで働けないケースや母子家庭で子育て中のため仕事をすることができない、介護をするために働けない場合についても認められれば生活保護をもらえることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金などが支給されるときは年金が優先になります。

雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、住居確保給付金など、上野原市の生活保護以外の生活費が不足している方のための公的制度を使えるときもそちらが優先になります。

親族から援助を受けること

扶養の義務がある親族より援助可能であるときは、親族より援助をもらうことが優先になります。

親族がいない、親族も生活がつらくて支援が不可能等の場合、また、親より虐待を受けている場合などは相談により生活保護が可能になることもあります。

以上のような手をつくしても収入が最低生活費より少ないときに生活保護が支給されます。

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山梨県上野原市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

上野原市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護の申請は上野原市地域の福祉事務所でします。

手続きすると家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事をしていなければ仕事をできるかの調査、親族からの援助を得られるかの調査等が行われて、認定されれば生活保護費をもらえます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

上野原市を担当する福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことが第一歩です。

生活保護の詳細や生活保護以外につかえる生活福祉資金などの様々な社会保障制度の紹介を受けます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請をしたいといった要望を持つ人は誰でも申請を行えます。

また、事情により自分が申請を行うことができない場合には代理の親族に代行してもらうことも可能になります。

手続きの手順や申請書の記入方法等は担当者が教えてくれます。

申請のための必要書類は？

収入、資産が把握できる資料、たとえば預貯金通帳や給与明細等を持参しておきましょう。

相談時の担当者の指示に従って必要なものがあれば用意します。

家庭訪問による訪問調査

家の状況についてヒアリングされます。

収入と資産の調査

給与や年金や親族の支援などというような収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

さらには、銀行や金融機関などを調べて資産を認定します。

不動産や貴金属、車、金券や株券などの資産を把握して、生活していくのに不可欠か否かを調べていきます。

保有が認められないものは、生活保護をもらうときに売って生活費にします。

働く能力の有無を調べる調査

職に就いていない方については職に就ける方は能力に応じて職に就いて収入を稼ぐためにハローワークなどにて就職活動をすすめられます。

親族からの支援の可否の調査

親や子供や兄弟姉妹等の親族からの援助が可能かを調べます。

上野原市でも、親族から虐待されているケース等は伝えておけば相手側に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

上野原市でも、通常は14日以内に結果が伝えられます。

調査に時間が必要となるときは最長30日以内となります。

生活保護をもらえる「開始」か、受給できない「却下」かの通知が書類で届けられます。

住所がない等という時は電話で通知されるケースもあります。

山梨県上野原市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の受給額は上野原市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と地域で最低生活費の金額は決まります。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費の金額は居住する地域により変わる

最低生活費は地域により決まり、家賃や物価が高めな地域のときは最低生活費の額は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」にカテゴライズされていて、「１級地−１」の場所は最低生活費も高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況により加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯には金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の場合は等級に応じて「障害者加算」分が上乗せされます。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭の場合は、児童の人数により金額が「母子加算」が上乗せされます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭でも適用されます。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数により金額が「児童養育加算」として加算されます。

住宅扶助基準による加算

実際に支払っている家賃について実費を加算します。

各地域の基準額の範囲で計算されるので家賃全額がもらえるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生や中学生、高校生のいる世帯に上乗せされます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も支給されます。

介護扶助基準として居宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準ということで診療等による医療費の平均月額も支払われます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の一定金額が加えられます。

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上野原市の生活保護の内容と種類

生活保護制度では生活を営むために必要な出費について扶助が支払われます。

生活扶助

食費・光熱費等の日常生活に必須の出費が支払われます。

住宅扶助

家賃が地域に応じて設けられている基準の範囲で支払われます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費などの義務教育を受けるために欠かすことのできない費用のうち設定されている基準額の範囲内で支払われます。

医療扶助

病気やけが等の際の医療費が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち決められている基準額の範囲で実費を支給します。

生業扶助

就職するのに欠かせない技能修得にかかる費用のうち決められた基準額の中で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち決められた基準額の範囲内で実費を支給されます。

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上野原市の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護を受けると支払いが免除になるものもあります。

様々な税金

所得税、住民税や固定資産税等のような税金が免除になります。

国民健康保険料

生活保護を支給されていると国民健康保険の被保険者より除外になるため国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助により医療はすべて無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護を利用していると、国民年金保険料を支払う必要がありません。

しかしながら、もらえる年金額は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を納付する方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を受けると申請すればNHKの放送受信料が免除になります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に対して手続きさせないように導くことです。

とにもかくにも生活保護の申請をさせないという出来事が少なからず起こっています。若年の方で仕事をしていない方は、たとえ重度な精神的ストレスなどが原因で仕事をすることが難しくても、まず求職活動をして働くように説得される例も少なくないです。

窓口で長い時間話をされた後に申請させてもらえなかったというようなケースも少なくありません。

申請した方のだいたい80%が生活保護を受けられていますので申請を受けることが最後の砦、詰まりは水際となっています。

生活保護を申請された場合、福祉事務所は通常であれば14日以内に生活保護の結果を決定して申請者に通知するように決められています。

申請もすることができないのは明らかに理不尽です。

最近では丁寧に対応してくれる窓口も多いですが、たまに相も変わらず水際作戦と思われても仕方がない対応をする窓口もあるようです。

何をしても生活保護の申請をさせないという場合には、支援団体や弁護士などに相談に行って、申請時に一緒に行ってもらうことが有効です。

何はともあれ、生活保護の水際作戦というような対応はなくなってほしいものです。

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年金と生活保護の両方をもらえる？

上野原市でも年金と生活保護を両方もらえます。

しかし、年金は収入になります。

年金を含めて収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下ならば生活保護費を受けられます。

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無料低額宿泊所にて住む場所を確保する

無料低額宿泊所というのは生活を維持できない方を対象に無料や低額な料金で入れる簡易住宅、宿泊所です。

家を持たない方を含めて生計を維持できない方を対象としていて、利用する方の多くは生活保護を支給されています。

略称で「無低（むてい）」と呼ぶ場合もあって、無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役目を担う母子に向けた施設もあります。

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