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白金台の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受けている方の数は200万人超になっています。。

特に白金台でも高齢者の人数が多いです。

東京都白金台で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護で受給できる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は、世帯構成人数とお住まいの地域で異なってきます。。

日常生活に必要な食費、光熱費等といった生活扶助と住居の費用の住宅扶助の合計額が最低生活費になります。。

物価や家賃が高い地域の場合では最低生活費は高くなりますし、一緒に生活する人数が多ければ最低生活費の額は高いです。

下記は最低生活費の目安になります。以下の金額から収入を差し引いた金額が生活保護費となります。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が追加になります。「母子加算」といいますが父子家庭であっても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

東京都白金台で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

白金台の生活保護をもらうの条件

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まずは、世帯全員の資産や(仕事をするなどの)や年金などの公的制度や親族による援助を生活費にあてる必要があります。そうしても生活がつらいときに生活保護を受給できます。

資産は売却すること

預金や生活に利用されていない土地や家等は換金して生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２ほどであれば持つことを認めてくれます。医療、介護にかかる金額、子どもの教育に必要となる金額についても所有することを認めてもらえることもあります。

持ち家について

古すぎるなどの理由で資産価値がないならば持つことを認められます。

住宅ローンが完済していないときでも生活保護をもらえないといったわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの返済に充てることはできないので気をつけましょう。。

自動車について

自動車については資産になるので、基本として売ることになってしまいます。

しかし、公共交通機関がないために通勤や通学に不可欠であったり、障害をお持ちの方の通院等に必要なケースなど、生活の維持のために必要だとされると、自動車を所有することがOKになることもあります。

働ける場合は働くこと

仕事に就いていても収入が不足しているときは収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受給することができます。

ケガ等により働くことができないときや母子家庭で子育てのため就業できない、介護をするために職に就けない場合も、認めてもらえれば生活保護を受け取れる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金などが受け取れる場合については年金が優先になります。

生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金等の白金台の生活保護以外の生活が苦しい方のための公的制度を使っていない場合についてもそちらが優先となります。

親族から援助してもらうこと

扶養義務のある親族より援助がもらえるときは、親族から支援してもらうことが優先されます。

親族を持たなかったり、親族についても生活が厳しくて支援ができない等の場合、または親や親族より虐待を受けている場合などについては相談により生活保護の受給が可能になることもあります。

以上の対応をしても収入が最低生活費まで行かないときに生活保護が支払われます。

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東京都白金台で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

白金台の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護をもらうための手続きは白金台を担当する福祉事務所で行います。

申請すると家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事をしていなければ就労の可能性の調査、親族による支援を得られるかの調査などを受けて、条件を満たせば生活保護費が利用できます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

白金台地域の福祉事務所の生活保護担当に相談することから始まります。

生活保護制度の内容や他に役に立つ生活福祉資金やいろいろな社会保障施策の紹介を受けます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請をする希望のある方であれば申請することができます。

加えて、都合が悪くて自分で申請を行うことができない時には代理の親族が行うことも可能です。

手続きや書類の書き方などについては担当者に聞くことができます。

申請に必要な書類は？

収入や資産の状況がわかる資料、例えば通帳の写しや給与明細等を準備しておきましょう。

担当者の指示に従って必要な書類があれば、したがって準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の生活状況について調査します。

収入と資産の調査

給料、年金、親族からの支援などというような収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

さらには、銀行や保険会社等を調査して資産を認定していきます。

所有する家などの不動産、貴金属、自動車などの資産について、生活していくのに所有を認めるかどうかを調べていきます。

不可欠でないとされたものは、生活保護を利用するときにお金にして生活費の足しにする必要があります。

働く能力があるかの調査

職に就いていない方については、就職可能な人は能力に応じて職に就いて収入のためにハローワークなどにて就職活動を勧められます。

親族からの援助の可否の調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族より援助を得られるかを調査します。

白金台でも、親族より虐待されている状況などは相談すれば相手に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

白金台でも、基本的には14日以内に審査結果がわかります。

調査に時間が必要となる場合は、最長30日以内となります。

生活保護をもらえる「開始」か、利用できない「却下」かの通知が書面で届けられます。

住所をもたない等のときは電話にて通知されることもあります。

東京都白金台で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

障害の等級の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護の支給額は白金台でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や居住地で最低生活費の額は変動します。

生活保護の金額の目安についてはこちらです。

最低生活費の額は居住する地域により決まる

最低生活費は住んでいる地域によって変動し、家賃や物価が高額な場所に住むのであれば最低生活費の額は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分類されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の額も高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級により「障害者加算」分が上乗せされます。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は児童の人数に応じて金額が「母子加算」を上乗せします。

表現は「母子加算」ですが父子家庭についても適用されます。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数により金額が「児童養育加算」が加算されます。

住宅扶助基準による加算

実際に支払っている家賃について実費相当を上乗せします。

各地域の基準額の範囲内で計算されるので必ず家賃すべてが受給できるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生や高校生を対象に支給されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も加えられます。

介護扶助基準ということで在宅介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準として治療等にかかった医療費の平均月額についても受給できます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の一定金額が上乗せされます。

東京都白金台で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

白金台の生活保護の内容と種類

生活保護では生活する上で不可欠な各支出に対応して扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費等の生活維持に欠かすことのできないコストが受給できます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域に応じて設けられている基準の中で受給できます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費など、義務教育のために欠かすことのできない費用のうち決められた基準額の中で支給されます。

医療扶助

病気、ケガなどの際に医療費が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち定められた基準の範囲内で実費を支給されます。

生業扶助

働くのに欠かすことのできない技能を会得するためにかかってくる支出について設定されている基準金額の中で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭費用のうち定められた基準額の範囲で実費を支払われます。

東京都白金台で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

白金台の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護をもらっていると免除されるものも多いです。

様々な税金

所得税や住民税、固定資産税等の税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を利用していると国民健康保険の被保険者より除外とされるため国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助によって医療についてはすべて無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護受給者は、国民年金保険料を支払う必要がありません。

しかしながら、受け取る年金の金額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を納付するケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を受給していると、申請によりNHKの放送受信料を支払わなくてよくなります。

東京都白金台で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に申請させないように案内することのことです。

何としても生活保護の手続きをさせてくれないというような出来事が多くあります。仕事をしていない方は、仮に重い精神的ストレスなど目に見えないことで働くことが困難でも、まずは就職活動をして働くことを説得する例も少なくありません。

窓口で長時間にわたって話をされて申請できないというような事例も存在します。

申請者のだいたい80%が生活保護をもらえているので申請を受けることが最後の砦、要するに水際なわけです。

生活保護について申請の意思を示した場合、福祉事務所は原則14日以内に生活保護の結果を判断し、申請者に文書で通知することになっています。

申請できないというのは明らかにおかしいことです。

最近は親身に対応してもらえる窓口や担当者が多いですが、たまに相も変わらず水際作戦と思われる対応をしている窓口があるようです。

どうしても生活保護の申請をさせてもらえないという場合は、支援団体や弁護士などに依頼して、窓口に同席してもらうことが効果的です。

どちらにせよ生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

東京都白金台で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金の両方を受給できる？

白金台でも生活保護と年金の両方を支給してもらうことは可能です。

しかしながら、年金については収入扱いになります。

年金を含めた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回っていれば生活保護費をもらえます。

東京都白金台で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を利用して住居を確保する

無料低額宿泊所とは生活できない方のために無料や安い料金で使える簡易住宅、宿泊施設です。

ホームレスを含む生計を維持できない方を対象にしていて、利用者の多くは生活保護を受けています。

略称で「無低（むてい）」と言われる場合もあって、無料低額宿泊所の中には、DVシェルターとして母子を対象にするものもあります。

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