東京都で生活保護を確実にもらうために以下の2タイプの方は注意が必要です
東京都の生活保護チェック
生活保護でもらえる金額
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東京都の生活保護の条件
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東京都の生活保護の手続きと申請方法
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- 生活保護でもらえる金額
- 東京都の生活保護を受給するのための条件
- 東京都の生活保護の手続きと申請の流れ
- 生活保護の支給額はどう決まる?
- 東京都の生活保護の内容と種類
- 東京都の生活保護を受けると免除される費用
- 生活保護の水際作戦とは?
- 生活保護と年金を両方もらえる?
- 無料低額宿泊所にて住居を確保する
生活保護を受けている人数は200万人を超える
生活保護を受ける人数は200万人を上回っています。。
とりわけ東京都でも高齢者世帯の人数が多くを占めます。
東京都で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
生活保護で支給される金額
生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費から収入を差し引いた金額になります。
最低生活費 − 収入 = 生活保護費
最低生活費というのは、世帯に住む人数、住んでいる場所にて異なります。。
日々の生活に必要な食費や光熱費などの生活扶助と住居にかかる住宅扶助を合わせたものが最低生活費です。
生活費、家賃が高い地域に住む場合では最低生活費は高いですし、世帯の人数が多いと最低生活費の額は高くなります。
下記は最低生活費の目安です。下記の金額から収入を引いた金額が生活保護費となります。
一人暮らし・単身者の場合
100,000円〜130,000円程度
夫婦2人世帯の場合
140,000円〜190,000円程度
夫婦2人と子供1人の世帯の場合
180,000円〜230,000円程度
夫婦2人と子供2人の世帯の場合
200,000円〜260,000円程度
母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合
母子家庭や父子家庭のひとり親家庭は「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」となりますが父子家庭でも該当します。
ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合
170,000円〜210,000円程度
ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合
210,000円〜260,000円程度
東京都で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
東京都の生活保護の条件
まずは、世帯を構成する全員が所有する資産や(仕事をするなどの)や補助金などの公的制度や親族による援助を生活費に充てる必要があり、それでもなお生活できないときに生活保護が支給されます。。
資産は換金すること
預貯金や生活に使っていない土地や家等は換金して生活費に使う必要があります。
預貯金について
最低生活費の50%程度なら認められます。介護と医療のための金額や教育に必要となる金額も所有を認めてもらえることがあります。
持ち家について
古い等で資産価値がない場合は売却しないことを認めてもらえます。
住宅ローンが終わってないときも生活保護を受けられないといったことはありませんが、生活保護費を住宅ローンに充てることはできないので気をつけるようにしましょう。。
自動車について
自動車は資産ですので、基本的には処分することになってしまいます。
ただし、公共交通機関がなくて仕事に通うのに必要であったり、障がいをお持ちの方の通院などのケースなど、日常生活に欠かせない判断されると、自動車を持つことが認められる場合もあります。
仕事ができる場合は働くこと
仕事に就いていても収入が少ない場合は収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受給することができます。
病気やケガなどによって就業できないときやひとり親家庭で子育てなので仕事ができない、介護をする必要があるので仕事をすることができない場合についても理由が認められれば生活保護を受け取れる場合もあります。
生活保護以外の公的制度を利用すること
遺族年金等がもらえるときは年金が優先されます。
さらに、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、住居確保給付金など、東京都の生活保護以外の生活が厳しい方を支援する公的制度を利用していないときもそちらが優先となります。
親族から支援してもらうこと
扶養義務のある親族より支援を受けられるときは親族より援助をもらうことが優先です。
親族がいない、親族についても収入が低くて支援ができないなどの場合、親から虐待されている場合等については相談すれば生活保護の受給が可能になることもあります。
以上のような手をつくしても収入が最低生活費に達しない場合に生活保護が支払われます。
東京都で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
東京都の生活保護の申請と手続きの流れ
生活保護をもらうための申請と手続きは東京都地域の福祉事務所で行います。
手続き後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、無職ならば働けるかの調査、親族による支援の可否の調査等が実施されて、認められれば生活保護費が利用できます。
調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。
まず福祉事務所の生活保護担当へ行く
東京都地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことから始まります。
生活保護制度の詳細や他に役立つ生活福祉資金、様々な社会保障施策の説明を受けます。
生活保護の申請をする
生活保護の申請手続きをしたいという望みのある人は全員申請を行うことができます。
さらに、事情があって自身が申請をできないときには代理の親族が申請することも可能です。
申請や申請書の記載方法などについては担当者に指示してもらいます。
申請に必要な書類は?
世帯の収入、資産を示す資料、例えば通帳の写しや給与明細などを用意しておきましょう。
相談する担当者から指示があった書類があれば準備します。
家庭訪問による訪問調査
自宅の状況について調べます。
収入と資産の調査
給料、年金、親族の支援等というような収入を世帯の収入ということで収入認定します。
さらには、銀行や金融機関等への調査を行い資産を認定します。
所有する家などの不動産、自動車、貴金属などの資産を把握して、生活していくために必要かを調べていきます。
不可欠でない所有物は、生活保護をもらうときに手放して生活費にしなくてはなりません。
働く能力の有無を調べる調査
働いていない方のうち就職できる人は能力にしたがって就職して生活費のためにハローワーク等で仕事探しを勧められます。
親族からの援助が可能かの調査
親、子供、兄弟姉妹等の親族からの支援してもらえるかを調べます。
東京都でも、親族から虐待を受けている状況などは事前に伝えていれば相手側に連絡されないようにすることができます。
生活保護の審査の結果がわかる期間は?
東京都でも、通常であれば14日以内に審査結果が出されます。
調査に時間を有するときは、最長30日以内となっています。
生活保護を支給される「開始」か、もらえない「却下」かの通知が書類で送られます。
住所をもたないなどというときは、電話にて通知する場合もあります。
東京都で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
生活保護の支給額はどう決められる?
生活保護の金額は東京都でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定していきます。
最低生活費 − 収入 = 生活保護費
世帯の人数と地域にて最低生活費の金額は変わってきます。
最低生活費は居住地によって異なる
最低生活費の額は居住する地域によって変わり、物価や家賃が高めな場所に住んでいるならば最低生活費は高く設定されています。
「1級地−1」から「3級地−2」まで分類されていて、「1級地−1」の地区は最低生活費が高めになります。
世帯状況により加算されます
障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯は金額が加えられます。
身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の場合は等級に応じて「障害者加算」分が上乗せされます。
母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は児童の人数により金額が「母子加算」が加算されます。
用語は「母子加算」となっていますが父子家庭でも加算されます。
さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数によって金額が「児童養育加算」分として加算されます。
住宅扶助基準による加算
現在払っている住宅の家賃について実費がもらえます。
各地域の基準の範囲で決定されますので家賃全額が支給されるわけではありません。。
その他の加算される基準
教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生、中学生、高校生を含む世帯に上乗せされます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も支給されます。
介護扶助基準として在宅介護にかかった介護費用の平均月額、医療扶助基準として診療等にかかった医療費の平均月額についても上乗せされます。
また、最低生活費認定額として、出産や葬儀がある場合は経費の一定金額が加えられます。
東京都で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
東京都の生活保護の種類と内容
生活保護では生活していくために必要なそれぞれの支出に対して扶助が受給できます。
生活扶助
食費・被服費・光熱費などの日常生活に不可欠な支出が支給されます。
住宅扶助
アパートなどの賃貸物件の家賃が地域で定められた基準の範囲内で支給されます。
教育扶助
学用品や教材費、給食費等の義務教育に不可欠な出費について設けられている基準額の中で受給できます。
医療扶助
病気やけがなどの際の医療にかかる費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)
介護扶助
介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)
出産扶助
出産にかかる費用のうち定められた基準額の範囲で実費を支給されます。
生業扶助
仕事をするのに不可欠な技能をマスターするために発生する支出のうち設けられている基準金額の範囲内で実費をもらえます。
葬祭扶助
葬祭費用について定められた基準額の範囲内で実費を支給されます。
東京都で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
東京都の生活保護を受給すると免除される料金
生活保護をもらっていると支払い免除になるお金も多いです。
様々な税金
所得税、住民税、固定資産税などといった税金が免除になります。
国民健康保険料
生活保護を支給されていると国民健康保険の被保険者から除外になるため国民健康保険料が免除になります。
生活保護の医療扶助によって医療についてはすべて無料となります。
国民年金保険料
生活保護を利用していると国民年金保険料を払わなくてよくなります。
しかし、もらえる年金は減ってしまいます。
老齢基礎年金額については保険料を支払っていた場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。
NHK受信料
生活保護を受給していると手続きすればNHKの放送受信料が全額免除されます。
東京都で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
生活保護の水際作戦とは?
生活保護の水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に対して申請させないように仕向けることのことです。
なんとしても生活保護を手続きできないという出来事が多く起こっています。仕事をしていない方の場合は、たとえ重度な精神的ストレス等が原因で職に就くのが困難でも、就活をして働くことを説得する例も少なくないです。
窓口で何時間も説き伏せられて申請できないといったケースも存在します。
申請者のおよそ80%が生活保護をもらえているので、申請を受け付けることが最後の砦、つまり水際なのです。
生活保護を申請の意思を示した際には福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護の利用の可否を決定し、申請者に文書で通知しなくてはなりません。
申請さえすることができないのは理不尽です。
最近は誠実に対応してもらえる担当者も多くなっていますが、一部では依然として水際作戦と思われる対応をしている窓口や担当者もあるようです。
どうしても生活保護の申請をさせてくれないというような場合は、支援団体、弁護士等に相談に行って、窓口にいっしょに行ってもらうのが効果的です。
どちらにしても生活保護の水際作戦というような対応はなくなるべきです。
東京都で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
生活保護と年金を両方とももらえる?
東京都でも年金と生活保護の両方を支給してもらうことは可能です。
ただし、年金については収入扱いになります。
年金を含めて収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回っていれば生活保護を受給できます。
東京都で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
無料低額宿泊所を利用して住居を確保する
無料低額宿泊所とは、生活できない方に向けて無料または低料金にて利用できる簡易住宅、宿泊所です。
ホームレスを含めて生活できない方向けのもので、利用者の多くは生活保護の対象になっています。
略称として「無低(むてい)」と言われる場合もあって無料低額宿泊所には、DVシェルターの役割を持つ母子のための施設も存在します。
東京都で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
東京都の生活保護をもらう方法
生活保護の制度を望む方は東京都でも多くなってきています。しかしながら、望む人すべてが生活保護の受給資格をもらえるというわけではないようです。例としては、水準を超えた生活費があるのだけれど借金の返済に追われて生活できないというような状態は不適用になります。これらの状態では債務整理とか自己破産など、別のやり方をとることになります。
東京都で生活保護の制度の申請は、最初に、福祉事務所の生活保護担当窓口に足を運びます。生活保護制度の申請の面接の時には仕事の状況までかなり問いかけられることもありますが、誤ったことを言わないようにしましょう。その後、詳細に調査されますので、嘘を言っても、間違いなくばれます。隠し事をしたことが気づかれてしまったら、生活保護を受け取れません。東京都でも生活保護制度を希望する人のみんなが生活保護を受け取れるということはないようです。申請が拒否されたからといって、何度も毎日の生活に苦悩しているということを訴えていくことが大切です。
関連地域 香川県,鹿児島県,宮崎県
東京都で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
東京都で条件の良い仕事を探す
東京都でも生活保護を申請する場合は当該都道府県、市町村の役所にある福祉事務所で行います。受給の支援の種類としては住宅扶助、生活の負担の補助の生活扶助、知事の指定をされている医療機関の医療扶助、介護施設側の事業者への費用の支給を行う介護扶助等というような給付が提供されています。規定によって厚生労働大臣が定めた適用の基準の最低生活費より就労からの収入、社会保険、年金で給付される金額を減額した額が東京都でも支給額となってきます。生活保護法は1946年の旧法の改正をして昭和25年5月4日に施行された法で平成以降の今まで時の状態に応じて改正して政令、附則を追加する措置を取っています。
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