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生活保護を受ける人数は200万人を超える

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2011年から生活保護を受けている人の数は200万人超になっています。

とくに八王子市でも高齢者の割合が多くを占めています。

東京都八王子市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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生活保護で受け取れる金額

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生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入を差し引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は世帯構成、お住まいの地域で異なります。

日常のための光熱費や食費等の生活扶助住まいを確保するための住宅扶助の合算額が最低生活費になります。。

物の値段、賃貸料が高い地域に居住している場合では最低生活費は高くなりますし、一緒に生活する人数が多くなれば最低生活費の額は高くなります。

以下は最低生活費の目安です。下記の額より収入を引いた額が生活保護費です。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は「母子加算」分が増額になります。「母子加算」となりますが父子家庭についても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

東京都八王子市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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八王子市の生活保護をもらうの条件

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世帯全員が保有する資産(仕事をするなどの)年金等の公的制度親族による支援を生活費に充てなければなりません。それでもなお生活が厳しい場合に生活保護が支給されます。

資産については換金すること

預金生活に使っていない不動産などがあれば換金し生活費にあてる必要があります

預貯金について

最低生活費の50%程ならば持つことを認めてくれます。また、医療や介護に必要となる金額教育のための金額も所有を認められることもあります。

持ち家について

築年数が経っているなどの理由で資産価値がない家は持つことを認められます

住宅ローンが完済していないケースでも生活保護をもらえないといったことはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払に充てることはできないので注意が必要になります。

自動車について

自動車というのは資産ですので、基本的には売却することになってしまいます。

ただし、公共交通機関がないために通勤や通学に必須だったり、障害をお持ちの方の通院等に必須になる場合など、生活のために不可欠であると認定されると、自動車を持つことが許されるケースもあります。

仕事ができる場合は働くこと

就業していても収入が不足しているときは収入と最低生活費の差額について生活保護費として受け取ることができます。

病気やケガなどが原因で仕事ができないときやひとり親家庭で育児のため就業できない、介護が必要なので働くことができないときも理由が認めてもらえれば生活保護をもらえることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金などがもらえる場合については年金が優先になります。

そして、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金など、八王子市の生活保護以外の生活費が足りない方を支援する公的制度を利用していない場合についてもそちらが優先になります。

親族から支援してもらうこと

扶養義務のある親族から支援を受けられるときは、親族より援助をもらうことが優先になります。

親族がいなかったり、親族についても収入が低くて支援が難しい等の場合、また、親や親族から虐待されている場合等については相談すれば生活保護の受給が可能になる場合もあります。

以上のような対処をしても収入が最低生活費を下回るときに生活保護を受け取れます。

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東京都八王子市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

八王子市の生活保護の申請と手続きの流れ

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生活保護を受給するための手続きと申請は八王子市を担当する福祉事務所でします。

手続き後に家庭訪問などの実地調査資産調査無職ならば仕事に就けるかの調査親族による援助をもらえるかの調査などが実施されて、認定されれば生活保護費を受給できます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

八王子市地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶのが第一歩です。

生活保護制度の内容や生活保護の他につかえる生活福祉資金、各種社会保障施策が紹介されます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請手続きをするという意思がある人であれば申請を行えます。

加えて、都合が悪く自身が申請を行えない時は代理の親族による申請も可能になります。

申請や書類の記載方法等については担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は?

収入や資産の状況を示す資料、預貯金通帳の写しや給与明細等を準備しておきましょう。

担当者の指示に従って書類があれば提出します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の生活状況についてリサーチされます。

収入や資産の調査

給料、年金や親族からの支援などというような収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

さらには、銀行、金融機関等をリサーチして資産を認定します。

家屋などの不動産、貴金属、車などの資産を調べて、生活維持のために不可欠かを調べます。

所有が認められない保有物については、生活保護を利用するまでにお金にして生活費とする必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

就業していない方については就業可能な人は能力を活用して仕事をして生活費を増やすためにハローワーク等で就職活動するようにすすめられます。

親族による支援の可否の調査

親や子供、兄弟姉妹等の親族より支援を得られるかを調査していきます。

八王子市でも、親や親族より虐待されている場合等については前もって相談しておけば相手側に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る?

八王子市でも、原則として14日以内に結果がでます。

調査に時間がかかる場合は最長30日以内となっています。

生活保護を受給できる「開始」、または、支給されない「却下」かの通知が書類で送られます。

住所をもたないなどというときは電話にて通知されることもあります。

東京都八王子市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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生活保護の支給額はどう決められる?

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生活保護の受給額は八王子市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や住んでいる地域をもとに最低生活費の金額は変わってきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費は住んでいる地域により変動する

最低生活費は住んでいる地域によって変動し、物価が高めな地域に住んでいるのであれば最低生活費の額は高くなります。

「1級地−1」から「3級地−2」までに細分されていて、「1級地−1」の地域は最低生活費の金額が高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況により加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の方は等級によって「障害者加算」分を上乗せします。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数に応じて金額が「母子加算」が上乗せされます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭についても当てはまります。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数により金額が「児童養育加算」がもらえます。

住宅扶助基準による加算

実際に支払っている住宅の家賃について実費が上乗せされます。

各地域の基準額の範囲で計上されるため、必ず家賃全額がもらえるとは限りません

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生を対象に加えられます。教材費、高校生の入学金等の実費も上乗せされます。

介護扶助基準ということで介護にかかった介護費の平均月額医療扶助基準として診療等にかかった医療費の平均月額についても加算されます。

さらには、最低生活費認定額として、出産や葬儀について経費の一定額が受給できます。

東京都八王子市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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八王子市の生活保護の内容と種類

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生活保護制度では生活を維持するために必須の各々の費用に扶助が支払われます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの生活維持に必須の支出が支払われます。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域によって決められている基準の中で支給します。

教育扶助

学用品や教材費や給食費等の義務教育に欠かすことのできない支出のうち設定されている基準額の範囲で支給します。

医療扶助

病気やけがなどの時に医療費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について定められた基準の中で実費を受給できます。

生業扶助

就職するのに必須の技能修得にかかる支出のうち決められている基準金額の範囲内で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭のための費用について定められた基準の範囲内で実費をもらえます。

東京都八王子市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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八王子市の生活保護を受けると免除される費用

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生活保護を利用していると支払いが免除になるものも多いです。

さまざまな税金

所得税、住民税等の税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護受給者は国民健康保険の被保険者より除外になるので国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で、医療についてはすべて無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を受給していると、国民年金保険料を支払う必要がありません。

しかしながら、支給される年金額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を納付する場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合は、手続きすればNHKの放送受信料が免除されます。

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生活保護の水際作戦とは?

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生活保護の水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を希望する申請者に対して手続きさせないように誘導する行為を指します。

なんとしても生活保護の申請をさせてくれないという出来事が少なからず起こっています。仕事をしていない方については、精神的ストレスなど目には見えないことのために就職するのが困難であっても、まずは仕事探しをして働くように説得される例も少なくありません。

窓口で何時間も説得されて申請できなかったといった事例もあります。

申請した方のだいたい80%が生活保護を受給できていますので、申請を行うこと自体が最後の砦、つまり水際となっています。

生活保護を申請する意思が示されたときは福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護利用の結果を決定し、本人に通知することになっています。

申請もすることができないというのは誰が見てもおかしいです。

最近では誠実に対応してもらえる窓口も多くなっていますが、一部で今もなお水際作戦と言われても仕方がない対応をしている担当者があるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせてもらえないような場合には支援団体、弁護士などに依頼して、申請時に同席してもらうというのが効果的になります。

とにかく生活保護の水際作戦というような対応はすべきではありません。

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生活保護と年金の両方を受給できる?

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八王子市でも生活保護と年金を両方とも受け取ることは可能です。

ただ、年金については収入です。

年金を加えた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回れば生活保護費を受けられます。

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無料低額宿泊所を使って住む場所を確保する

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無料低額宿泊所とは、生活を維持できない方を対象に無料や安い料金で入れる簡易住宅、宿泊所になります。

家を持たない方を含めて生計困難者向けのもので、利用者の多くは生活保護の対象になっています。

略称で「無低(むてい)」と言うこともあり、無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役目を担う母子向けの施設も存在します。

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八王子市の生活保護をもらう方法

生活保護の申請をする人は東京都八王子市で多いです。しかし、申請をする方の誰もが生活保護をもらえるというわけではないようです。例えば、基準を超えた定収入があるのだけれど借金のせいでやりくりができないといった条件は適用されません。これらの状況では自己破産、任意整理というようなその他のやり方をとることになります。

東京都八王子市で生活保護の申請は、まず、福祉事務所の担当窓口へいきます。生活保護制度の申請の面接時には家計の状況まで細部まで調べられることもありますが、包み隠さず答えるようにしましょう。後日、こと細かに調べられますので、嘘を言っても、間違いなく発覚してしまいます。嘘をついたことが見破られたら、生活保護を受け取ることができません。東京都八王子市でも生活保護の制度を希望する人のすべてが生活保護の対象となるわけではありません。一度退けられたからといって、何度も日々の生活に苦悩していることを説明していくことがポイントです。

関連地域 西多摩郡日の出町,文京区,八丈島八丈町

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八王子市でも生活保護をもらう申請をするには当該の都道府県や市町村の役所にある福祉事務所でします。法の下の規定をもとに厚生労働大臣が決めた基準を適用した最低生活費から就労で得た収入や社会保険や年金で給付された金額を差し引いた金額が八王子市でも支給額になってきます。生活保護法は1946年に施行された旧法の改正をして昭和25年5月4日に施行したもので平成以降の現在までその時代に対応して改正、附則や政令を制定する措置をとっています。受給する支援の種類としては、住宅扶助、介護施設の事業者へ費用の支給を行う介護扶助、知事より指定を受けている医療機関での医療扶助、毎日の暮らしの負担の補助をする生活扶助などといった給付が提供されています。