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国分寺市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受給する人数は200万人となっています。。

とくに国分寺市でも高齢者の人数が多くを占めます。

東京都国分寺市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入を差し引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは、世帯に住む人数、住んでいる地域で異なります。。

日常生活のための食費、光熱費などのような生活扶助と住まいのための住宅扶助を合算したものが最低生活費です。

生活費、賃貸料が高い場所に居住するケースでは最低生活費の金額は高めですし、家族の人数が多いと最低生活費の額は高めです。

下記は最低生活費の目安になります。以下の額より収入を引いた金額が生活保護費となります。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭は「母子加算」分が増額されます。「母子加算」といいますが父子家庭であっても当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

東京都国分寺市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

国分寺市の生活保護を受けるの条件

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まずは、家族のすべてが保有する資産や(働く)や給付金などの公的制度、親族の支援を生活費にあてる必要があります。それなのに生活が厳しい場合に生活保護を受けられます。。

資産はお金にすること

預貯金や生活自体に利用されていない土地や家などは換金して生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程度であれば所有することを認められます。介護、医療にかかる金額と子供の教育のために必要な金額も認めてくれることがあるようです。

持ち家について

古すぎる等の理由で資産価値がない場合は売却しないことを認めてもらえます。

住宅ローンが終わっていない場合も生活保護が支給されないといったわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの支払に使ってはいけないため注意が必要です。

自動車について

自動車は資産として扱われますので、通常であれば売ることになってしまいます。

ただ、公共交通機関がないなど通勤や通学に必須だったり、障害をお持ちの方の通勤、通院などに欠かせない場合など、生活に不可欠であると判断されると、自動車の保有が認められるケースもあります。

仕事ができる場合は働くこと

働いていても収入が足りないならば収入と最低生活費の差額について生活保護費として受給できます。

病気やケガ等が原因で職に就けない場合やひとり親家庭で子育てなので職に就けない、介護のために就業できないときも、理由が認められれば生活保護をもらえるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金等が支給される場合については年金が優先です。

生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金などの国分寺市の生活保護以外の生活がつらい方を援助する公的制度を利用していないときについてもそちらが優先です。

親族から援助してもらうこと

扶養義務を持つ親族より支援可能な場合は、親族から援助をもらうことが優先です。

親族がいない、親族も収入が低くて援助が難しいなどの場合、親族より虐待を受けている場合などについては相談により生活保護を受けることが可能になることもあります。

以上の対処を講じても収入が最低生活費に届かない場合に生活保護が利用できます。

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東京都国分寺市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

国分寺市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護についての手続きと申請は国分寺市を担当する福祉事務所でします。

手続きすると家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ就労の可能性の調査、親族による援助を受けられるかの調査などが実施されて、条件を満たせば生活保護費をもらえます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

国分寺市地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことが第一です。

生活保護制度の趣旨や生活保護以外に役立つ生活福祉資金や様々な社会保障制度を説明してくれます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請手続きをするという望みのある人ならば誰でも申請を行えます。

さらに、諸事情のため自身で手続きを行えない場合は代わりの親族がすることも可能です。

申請や書類の書き方などについては担当者に聞くことができます。

申請のための必要書類は？

収入や資産が把握できる資料、たとえば通帳や給与明細などを持参しておきましょう。

相談する担当者の指示に従って必要な書類があれば、したがって用意します。

家庭訪問による訪問調査

家族の状況について調査されます。

収入や資産の調査

給料、年金、親族からの仕送りなどの収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

また、銀行や生命保険会社等を調べて資産の認定を行います。

不動産や貴金属、自動車等の資産について、生活していくのに所有を認めるかの調査をします。

所有が認められないとされたものについては、生活保護を利用する際までに売却をして生活費に充当する必要があります。

働く能力をもつかの調査

働いていない方は、就職可能な方は能力を発揮して就業して生活費のためにハローワーク等で就職活動するようにすすめられます。

親族からの支援の可否の調査

親、子供や兄弟姉妹などの親族より援助をもらえるかを調査します。

国分寺市でも、親や親族より虐待を受けているケース等については相談しておけば相手に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

国分寺市でも、基本的には14日以内に結果がでます。

調査に時間を有するときは、最長30日以内とされています。

生活保護を支給される「開始」、または、受給できない「却下」かの通知が届きます。

住所をもたない等の場合は電話で知らされるケースもあります。

東京都国分寺市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護費の支給額は国分寺市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や地域をもとに最低生活費の金額は変動します。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費の額は生活する地域により異なる

最低生活費は生活する地域により変動し、家賃や物価が高めな場所に居住するならば最低生活費の額は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」にカテゴライズされていて、「１級地−１」の地域は最低生活費の額が高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況により加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級によって「障害者加算」分を加算します。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は、児童の人数で金額が「母子加算」分を加算します。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭についても加算されます。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分を加算します。

住宅扶助基準による加算

現在負担している家賃の実費が加算されます。

各地域の基準額の範囲で計上されますので家賃すべてが加算されるとは限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生、高校生を含む世帯に支払われます。教材費、高校生の入学金等の実費も支払われます。

介護扶助基準ということで介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準ということで診察などによる医療費の平均月額ももらえます。

さらには、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の基準金額が加算されます。

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国分寺市の生活保護の内容と種類

生活保護制度においては生活を維持するのに欠かせない各費用に対応して扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の生活に必須の出費が支給されます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域に応じて決められている基準額の範囲で支給されます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費等、義務教育のために欠かすことのできないコストについて定められた基準金額の範囲内で支給されます。

医療扶助

病気、ケガなどのときに医療にかかる費用が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち定められた基準金額の範囲内で実費をもらえます。

生業扶助

仕事をするのに欠かすことのできない技能の修得に支払う支出のうち設定されている基準金額の中で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭のための費用について設けられている基準額の中で実費をもらえます。

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国分寺市の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護を支給されていると支払いが免除されるお金もあります。

様々な税金

所得税、住民税や固定資産税などのような税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護受給者は国民健康保険の被保険者より除外になるため国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助により医療はすべて無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を受けていると国民年金保険料が免除されます。

ただ、受け取る年金額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を納付するときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を受けていると、申請すればNHKの放送受信料が全額免除されます。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に対して申請させないように誘導することのことになます。

何としても生活保護の手続きをさせてくれないというような事例がかなり発生しています。年齢が若い方で仕事をしていない方は、たとえ重度な精神的ストレスなど目には見えないことで就職するのが難しくても、まず就職活動をして働くことを説得する事例も少なくありません。

窓口に行くと長時間にわたって説き伏せられて申請させてもらえなかったケースも少なくありません。

申請者のだいたい80%が生活保護を受給できていますので申請を受けることが最後の砦、要するに水際なわけです。

生活保護について申請されたときは福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護適用の結果を決定して申請者に文書で通知しなくてはなりません。

申請できないのは誰が見てもおかしいことです。

最近は親身に対応してくれる窓口が多いですが、一部では今もなお水際作戦と言われる対応をしている窓口や担当者もあるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせないというような場合には、支援団体や弁護士等に相談に行って、申請時に同席してもらうのが有効になります。

いずれにせよ、生活保護の水際作戦という対応はなくなってほしいものです。

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年金と生活保護を両方受給できる？

国分寺市でも生活保護と年金の両方をもらえます。

ただし、年金については収入になります。

年金を含めて収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護費を受給できます。

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無料低額宿泊所で住む場所を確保する

無料低額宿泊所は生計困難者を対象に無料または低額な料金にて入れる簡易住宅や宿泊施設になります。

ホームレスを含めて生計を維持できない方を対象にしていて、多くは生活保護を受けています。

略語で「無低（むてい）」と言うこともあり、無料低額宿泊所にはDVシェルターの役割を持つ母子向けの施設もあります。

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