荒川区の生活保護をもらう方法

荒川区の生活保護チェック

生活保護でもらえる金額

荒川区の生活保護

TOPにもどる条件は手続きは

荒川区で生活保護を確実にもらうために以下の2タイプの方は注意が必要です

荒川区の生活保護の条件

リボ払いやキャッシングや借金がある方はこちら

上記以外の条件はこちら

荒川区の生活保護

TOPにもどる金額は手続きは

荒川区で生活保護を確実にもらうために以下の2タイプの方は注意が必要です

荒川区で生活保護を確実にもらうために以下の2タイプの方は注意が必要です

荒川区の生活保護の手続きと申請方法

荒川区の生活保護

TOPにもどる金額は条件は

荒川区で生活保護を確実にもらうために以下の2タイプの方は注意が必要です

荒川区で条件の良い仕事を探す

生活保護を受ける人数は200万人を超える

生活保護を受けている人数は200万人を超えています。

中でも荒川区で高齢層の人数が多くを占めています。

東京都荒川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費から収入を引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは、世帯構成や住む場所によって異なってきます。。

日々の生活に必須の食費や光熱費などといった生活扶助と家の家賃などの住宅扶助を足したものが最低生活費です。

モノの値段や賃貸料が高い場所で暮らしている場合では最低生活費の金額は高いですし、世帯の人数が多くなれば最低生活費の額は高めになります。

以下は最低生活費の目安になります。以下の金額より収入をのぞいた金額が生活保護費です。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭は「母子加算」分が増額になります。「母子加算」といいますが父子家庭についても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

東京都荒川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

荒川区の生活保護を受けるのための条件

もどる

世帯を構成するすべての資産、(働く)や補助金等の公的制度や親族による援助を生活費に充てなければなりません。そうしても生活が厳しい場合に生活保護をもらえます。。

資産については換金すること

預貯金や生活に利用していない土地・家屋などについては売って生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分ほどについては認めてもらえます。医療、介護に必要となる金額と教育に必要な金額についても持っていることを認めてもらえる場合もあります。

持ち家について

築年数が経っている等で資産価値がない場合は所有が認めてくれます。

住宅ローンがあるときでも生活保護が利用できないということはありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払に充てられないため注意しなくてはなりません。。

自動車について

自動車というのは資産として扱われるから、通常は売ることになります。

ただ、公共交通機関がなくて仕事に行くのに不可欠だったり、障害をお持ちの方の通勤や通院などに欠かせないケースなど、普段の生活に必要になると判断されれば、自動車を保有することがOKになることもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事をしていても収入が不足している場合は収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受給することができます。

病気やケガなどのために働けない場合やシングルマザーで子育てのため働けない、介護をする必要があるので働くことができないときについても、理由が認定されれば生活保護を受給できるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金などが受け取れる場合については年金が優先されます。

さらに、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付など、荒川区の生活保護以外の生活費が足りない方のための公的制度を使っていないときについてもそちらが優先です。

親族から支援を受けること

扶養義務者である親族から支援可能である場合は、親族より支援を受けることが優先です。

親族を持たなかったり、親族も生活が厳しくて援助できないなどの場合、または親から虐待されている場合等については相談により生活保護を受けることができることもあります。

以上のような対処をしても収入が最低生活費より少ない場合に生活保護を受給できます。

もどる

東京都荒川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

荒川区の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護を受給するための申請は荒川区を担当する福祉事務所で行います。

申請すると家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事をしていなければ仕事に就けるかの調査、親族による援助の可否の調査等を受けて、認定されれば生活保護費をもらえます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

荒川区を担当する福祉事務所の生活保護担当へ行くことが第一歩です。

生活保護制度の詳細やほかに役に立つ生活福祉資金などのいろいろな社会保障施策を説明してくれます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請手続きをしたいといった要望のある方であれば申請を行えます。

加えて、都合が悪くて自分で手続きをできない時は代わりの親族がすることも可能です。

申請の手順や申請書の記入等は担当者に聞くことができます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入や資産の状況を説明できる書類、たとえば給与明細や通帳の写しなどを準備しておきましょう。

担当者の指示によって必要なものがあれば提出します。

家庭訪問による訪問調査

家族の生活を調査されます。

収入と資産の調査

給与、年金や親族の支援等の収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。

さらには、銀行や生命保険会社等への調査をして資産の認定を行います。

持ち家などの不動産、貴金属、自動車等の資産を把握して、世帯の維持のために所有を認めるかどうかを判断する調査をします。

所有が認められない保有物は、生活保護を受けるまでにお金にして生活費にしなくてはなりません。

働く能力の有無を調べる調査

働いていない方は就職可能な人は能力を使って仕事をして収入を得るためにハローワーク等で仕事探しを指導されます。

親族からの援助が可能かの調査

親、子供や兄弟姉妹等の親族から仕送りなどの支援が可能かどうかを調べます。

荒川区でも、親や親族より虐待を受けているケースなどについては相談しておけば相手方に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

荒川区でも、通常であれば14日以内に結果がでます。

調査に時間がかかるときは、最長30日以内とされています。

生活保護をもらえる「開始」、または、もらえない「却下」かの通知が書類で届けられます。

住所を持たない等のときは、電話で通知される場合もあります。

東京都荒川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護の支給額は荒川区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と生活する地域で最低生活費の額は決まります。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費の額は居住する地域によって変動する

最低生活費の額は住んでいる地域によって変わり、家賃や物価が高い地域のときは最低生活費の金額は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」まで区分されていて、「１級地−１」は最低生活費の額が高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級にあたる方は等級によって「障害者加算」を上乗せします。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭は児童の人数により金額が「母子加算」分がもらえます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭も適用されます。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数によって金額が「児童養育加算」分がもらえます。

住宅扶助基準による加算

実際に負担している住宅の家賃について実費を加算します。

各地域の基準の範囲で決められるため、必ず家賃すべてがもらえるとは限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生、中学生や高校生を対象にして受給できます。教材費、高校生の入学金等の実費も上乗せされます。

介護扶助基準ということで在宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として診察等するための医療費用の平均月額についても受給できます。

また、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の基準額が上乗せされます。

東京都荒川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

荒川区の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活を維持していく上で必要な各々の支出に対して扶助が支給されます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの生活維持に必要な支出を支給します。

住宅扶助

賃貸物件の家賃が地域によって設けられている基準金額の範囲内でもらえます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費等の義務教育のために欠かすことのできないコストのうち決められている基準の範囲内で支給します。

医療扶助

病気や怪我などのときに医療費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち設けられている基準の範囲内で実費をもらえます。

生業扶助

働くのに欠かせない技能の修得にかかる費用のうち定められた基準の範囲で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭費用について定められた基準額の範囲内で実費を支給されます。

東京都荒川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

荒川区の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を利用していると支払いが免除になるお金もあります。

いろいろな税金

所得税や住民税、固定資産税などというような税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受給していると、国民健康保険の被保険者より除外されるので国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助により、医療は全部無料となります。

国民年金保険料

生活保護を利用していると、国民年金保険料を支払う必要がありません。

しかしながら、支給される年金の金額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を支払っているケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1です。

NHK受信料

生活保護をもらっていると手続きによりNHKの放送受信料が全額免除されます。

東京都荒川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に対して手続きさせないように案内する行為です。

なんとしても生活保護の申請をさせないという事例がかなり起こっています。若い方で就業していない方は、仮に重い精神的ストレス等目には見えないことで職に就くことが困難でも、まず求職活動をして働くように説得される例も少なくないです。

窓口に行くと長時間にわたって話をされて申請させてもらえなかった事例も少なくありません。

申請した方のおよそ80%が生活保護を受けられていますので申請を行うこと自体が最後の砦、つまり水際となっているわけです。

生活保護を申請した場合、福祉事務所は通常であれば14日以内に生活保護の可否について決めて本人に文書で通知するように決められています。

申請もすることができないのは明らかにおかしいです。

今は親身に対応してもらえる窓口や担当者が多いですが、一部では依然として水際作戦のような対応をする窓口もあるようです。

どうしても生活保護の申請をさせてくれないというような場合は支援団体や弁護士等に相談して、申請時にいっしょに行ってもらうのが効果的です。

とにかく生活保護の水際作戦というような対応はなくなってほしいものです。

東京都荒川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方とももらえる？

荒川区でも生活保護と年金を両方とももらうことは可能です。

しかし、年金については収入と判断されます。

年金を加えた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回れば生活保護費をもらえます。

東京都荒川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所にて住む場所を確保する

無料低額宿泊所というのは生活困窮者を対象にして無料や安い料金にて利用できる簡易住宅、宿泊所になります。

ホームレスを含めて生活を維持できない方を対象としていて、利用者の多くは生活保護の対象になっています。

略称で「無低（むてい）」と呼ぶ場合もあって無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役割を担う母子のための施設もあります。

東京都荒川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと