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小金井市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受ける方の数は200万人を上回っています。。

とりわけ小金井市でも高齢者の人数が多くを占めます。

東京都小金井市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは世帯構成人数と居住する地域によって変動します。。

日々の生活に必要な食費、光熱費などのような生活扶助と住まいの家賃などの住宅扶助を合算したものが最低生活費になります。。

物の値段、賃貸料が高い地域に住んでいるケースでは最低生活費は高めになりますし、世帯の人数が多ければ最低生活費の額は高くなります。

下記は最低生活費の目安です。下記の額から収入をのぞいた金額が生活保護費となります。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が増額されます。「母子加算」といいますが父子家庭であっても対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

東京都小金井市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

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家族の全員が保有する資産や(仕事をする)や給付金などの公的制度や親族の支援を生活費に充てる必要があり、それなのに生活できない時に生活保護が支給されます。。

資産は売却すること

預金や生活に使わない土地や家等があれば売却し生活費に充てなければなりません。

預貯金について

最低生活費の１／２ほどならば所有を認めてくれます。また、医療と介護にかかる金額、子供の教育に要する金額も持つことを認めてくれることがあります。

持ち家について

築年数が経っている等の理由で資産価値がないと判断されれば所有が認めてもらえます。

住宅ローンが残っているケースも生活保護が支給されないといったわけではないですが、生活保護費を住宅ローンに充てられないため気をつけてください。。

自動車について

自動車は資産ですから、原則として手放すことになってしまいます。

ただ、公共交通機関がなくて仕事に行くのに不可欠だったり、障がいがある方の通勤、通院などの場合など、日常に不可欠だと認定されれば、自動車の保有が許されることもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事をしていても収入が足りない場合は収入と最低生活費の差額を生活保護費として受給することができます。

ケガ等によって職に就けないケースやひとり親家庭で子育てなので就業できない、介護のために就業できない場合についても理由が認定されれば生活保護をもらえる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金などが受け取れるときは年金が優先されます。

また、生活福祉資金貸付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付などの小金井市の生活保護以外の生活がつらい方を支援する公的制度を利用していない場合もそちらが優先となります。

親族から援助を受けること

扶養の義務がある親族より支援がもらえる場合は、親族から支援してもらうことが優先となります。

親族がいない、親族についても生活がつらくて支援が難しいなどの場合、または親より虐待されている場合等は相談すれば生活保護をもらうことができる場合もあります。

以上の対処を講じても収入が最低生活費より少ない場合に生活保護を受け取れます。

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東京都小金井市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

小金井市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護を受給するための手続きと申請は小金井市地域の福祉事務所で行います。

手続き後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、働いていなければ仕事をできるかの調査、親族からの援助の可否の調査などを受けて、条件が満たされると生活保護費が支給されます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

小金井市地域の福祉事務所の生活保護担当に行くことがスタートです。

生活保護制度の趣旨や生活保護以外に利用できる生活福祉資金などの各種社会保障制度を説明してくれます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請を行うといった望みのある方は誰でも申請を行うことができます。

さらに、諸事情により自身が申請を行うことができないときは代わりの親族が行うことも可能になります。

申請のやり方や申請書類の記載方法などは担当者が教えてくれます。

申請に必要な書類は？

収入や資産の状況がわかる資料、例えば通帳の写しや給与明細等を持参しておきましょう。

相談時の担当者の指示によって必要書類があれば準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の生活についてリサーチされます。

収入や資産の調査

給与、年金、親族の支援などといった収入を世帯の収入として収入認定します。

加えて、銀行や生命保険会社などを調べて資産を認定します。

持ち家などの不動産や車、貴金属などの資産について、生活のために必要かを判断する調査を行います。

保有が認められないとされたものは、生活保護を利用するときに手放して生活費とする必要があります。

働く能力をもつかの調査

就業していない方については、就業できる人は能力を活用して就職して生活費を得るためにハローワーク等にて求職活動するようにすすめられます。

親族による支援が可能かの調査

親や子供、兄弟姉妹などの親族から仕送りなどの支援をもらえるかを調査します。

小金井市でも、親や親族から虐待されている場合などは事前に相談しておけば相手に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

小金井市でも、通常は14日以内に結果がでます。

調査に時間がかかる場合は、最長30日以内とされています。

生活保護をもらえる「開始」か、受給できない「却下」かの通知が届きます。

住所をもたない等の場合は、電話で通知される場合もあります。

東京都小金井市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護の支給額は小金井市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と居住地によって最低生活費の金額は変動します。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費の金額は住んでいる地域により変動する

最低生活費は地域によって決まり、家賃や物価が高い場所の場合は最低生活費は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分類されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の額が高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況によって加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級にあたる方は等級によって「障害者加算」分として加算されます。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭は、児童の人数によって金額が「母子加算」を加算します。

表現は「母子加算」ですが父子家庭についても該当します。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」が上乗せされます。

住宅扶助基準に応じた加算

現在支払っている家賃について実費相当を加算します。

各地域の基準の範囲内で計上されますので必ずしも家賃すべてが加算されるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生や高校生のいる世帯に支払われます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も受給できます。

介護扶助基準として居宅介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準として診療などにかかった医療費用の平均月額についても上乗せされます。

また、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の一定額が加算されます。

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小金井市の生活保護の内容と種類

生活保護制度では生活を維持していくために必要な各種費用に対応して扶助が支払われます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの生活に欠かせない支出が支給されます。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域によって定められた基準額の範囲内で支給されます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費など、義務教育のために必要なコストのうち定められた基準金額の範囲内で支払われます。

医療扶助

病気、ケガなどの際の医療費用が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち決められている基準金額の範囲内で実費を受給できます。

生業扶助

就労に必要な技能を身につけるのにかかる費用のうち設定されている基準金額の範囲で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭のための費用について設けられている基準の中で実費をもらえます。

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小金井市の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護をもらっていると支払いが免除される費用も多いです。

さまざまな税金

所得税、住民税等というような税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護をもらっていると、国民健康保険の被保険者から除外とされるため国民健康保険料が免除になります。

生活保護の医療扶助により医療はすべて無料になります。

国民年金保険料

生活保護を受けると国民年金保険料を払う必要がありません。

しかし、支給される年金の金額は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を払っている場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1です。

NHK受信料

生活保護を支給されていると、手続きすればNHKの放送受信料が全額免除されます。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に対して手続きさせないように案内することです。

何としても生活保護の申請をさせてもらえないというような出来事がかなり起こっています。若年の方で就業していない方の場合は、精神的ストレス等目には見えないことが原因で就職することが困難であっても、まずは仕事を探して働くことを説得される例も少なくないです。

窓口に行くと長い時間話をされた後に申請させてもらえなかったといったケースも存在します。

申請した方の約8割が生活保護を受給できているので、申請を行うことが最後の砦、すなわち水際なのです。

生活保護を申請されたときは福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護の可否を判断して本人に通知することになっています。

申請さえすることができないのは誰が見ても変です。

最近は丁寧に受け付けてくれる窓口も多いですが、一部で依然として水際作戦のような対応をする担当者もあるようです。

どうしても生活保護の申請をさせてもらえないというような場合は、支援団体、弁護士などに相談に行って、申請時にいっしょに行ってもらうというのが有効になります。

どちらにせよ生活保護の水際作戦のような対応はなくなるべきです。

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生活保護と年金を両方もらえる？

小金井市でも年金と生活保護を両方とも受給することは可能です。

ただ、年金については収入です。

年金を計算に入れた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下であれば生活保護費が支給されます。

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無料低額宿泊所を使って住居を確保する

無料低額宿泊所というのは生活を維持できない方向けに無料または安い料金でつかえる簡易住宅や宿泊所になります。

ホームレスを含む生活困窮者が対象で、利用者の多くは生活保護を受給しています。

略称として「無低（むてい）」と呼ぶ場合もあって無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役目を持つ母子向けの施設も存在します。

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