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江戸川区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

2011年から生活保護をもらっている方の数は200万人以上になっています。。

とくに江戸川区でも高齢者の割合が多くを占めています。

東京都江戸川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費から収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは世帯に住む人数、お住まいの地域にて変わってきます。。

日常に必要な食費や光熱費などの生活扶助と住まいの家賃などの住宅扶助を合算したものが最低生活費です。

物価、家賃が高い場所に住んでいるケースでは最低生活費は高いですし、家族の人数が増えれば最低生活費は高めになります。

以下は最低生活費の目安です。下記の額より収入をのぞいた額が生活保護費です。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」となりますが父子家庭であっても当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

東京都江戸川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

江戸川区の生活保護を受給するの条件

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世帯すべてが持つ資産、(働く)や給付金などの公的制度や親族による援助を生活費に充てる必要があり、そうしても生活できない場合に生活保護を利用できます。。

資産は売却すること

預貯金や生活に使っていない土地などの不動産等は売却して生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２程度ならば持つことを認められます。また、介護と医療に要する金額や子どもの教育に要する金額についても認めてくれることもあるようです。

持ち家について

古すぎるなどの理由で資産価値がないと判断されれば所有を認められます。

住宅ローンが終わっていないときも生活保護を受給できないといったわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの返済に充てられないため注意が必要になります。。

自動車について

自動車は資産になりますので、通常は処分することになってしまいます。

しかしながら、公共交通機関がないなど通勤や通学に必要だったり、障がいをお持ちの方の通勤、通院等に必要になるケースなど、生活に必要になると認定されれば、自動車の所有が許されることもあります。

仕事ができる場合は働くこと

働いていても収入が少なすぎる場合は収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受け取ることができます。

ケガ等のために職に就けないときや母子家庭で育児のため仕事をすることができない、介護が必要なので職に就けないケースについても、認められれば生活保護を受け取れるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金等が受給できる場合については年金が優先とされます。

また、住居確保給付金、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付など、江戸川区の生活保護以外の生活が苦しい方のための公的制度を使える場合についてもそちらが優先されます。

親族から支援してもらうこと

扶養義務者である親族から支援可能なときは、親族から支援を受けることが優先となります。

親族がいない、親族についても生活が苦しくて援助が難しい等の場合、親から虐待を受けている場合などについては相談により生活保護を受けることが可能になるケースもあります。

以上のような手をつくしても収入が最低生活費より少ない場合に生活保護を受給できます。

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東京都江戸川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

江戸川区の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護についての申請は江戸川区地域の福祉事務所でします。

手続き後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事をしていなければ仕事をできるかの調査、親族による支援を得られるかの調査などがあって、認定されれば生活保護費をもらえます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

江戸川区地域の福祉事務所の生活保護担当へ行くことが第一です。

生活保護制度の趣旨や他に役に立つ生活福祉資金等の各種社会保障制度を紹介してもらいます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請手続きを行うという希望を持つ人であれば申請可能です。

また、都合が悪く自身で手続きを行えない時には代理の親族による申請も可能になります。

申請の方法や申請書類の書き方等は担当者が指導してくれます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入や資産の状況を示す書類、例えば通帳や給与明細等を準備しておきましょう。

相談時の担当者の指示によって必要な書類があれば準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の生活をリサーチします。

収入と資産の調査

給料や年金、親族の仕送り等の収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。

さらに、銀行、生命保険会社等をリサーチして資産の認定を行います。

所有する家などの不動産、貴金属、自動車、金券や株券などの資産について、生活していくために必要かどうかを判断する調査を行います。

不可欠でない保有物については、生活保護を使う際までに換金して生活費にする必要があります。

働く能力があるかの調査

職に就いていない方については、就業可能な人は能力を使って仕事をして収入を稼ぐためにハローワーク等にて就活を勧められます。

親族からの援助の可否の調査

親や子供、兄弟姉妹などの親族から送金などの支援を得られるかをリサーチします。

江戸川区でも、親や親族より虐待されている状況などは前もって相談すれば相手に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

江戸川区でも、通常は14日以内に結果が伝えられます。

調査に時間が必要となる場合には、最長30日以内となっています。

生活保護をもらえる「開始」か、受給できない「却下」かの通知が届けられます。

住所がないなどというような場合は、電話で通知されるケースもあります。

東京都江戸川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護費の受給額は江戸川区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や地域で最低生活費は変動します。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費の額は生活する地域により変動する

最低生活費は地域によって変動し、物価が高額な地域ののであれば最低生活費の額は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」までに細分されていて、「１級地−１」の場所は最低生活費も高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級にあたる方は等級により「障害者加算」として加算されます。

障害の等級の目安はこちらになります。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭は児童の人数によって金額が「母子加算」分が上乗せされます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭についても当てはまります。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」分として加算されます。

住宅扶助基準による加算

支払っている家賃について実費がもらえます。

各地域の基準内で計算されるので家賃全額が支払われるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生、中学生や高校生に加えられます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も計上されます。

介護扶助基準ということで介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで診察などにかかった医療費用の平均月額についても加算されます。

さらには、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の基準金額が支払われます。

東京都江戸川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

江戸川区の生活保護の種類と内容

生活保護制度においては生活していく上で必要な支出について扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費などの日常生活に必須の費用が支払われます。

住宅扶助

アパートなどの家賃が地域によって設定されている基準の中で支払われます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費などの義務教育に不可欠なコストについて決められた基準の範囲でもらえます。

医療扶助

病気やけが等のときに医療にかかる費用が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち設けられている基準額の範囲内で実費を支給されます。

生業扶助

働くのに必須の技能を身につけるのに発生する費用のうち設けられている基準の範囲内で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭のための費用について決められた基準額の範囲内で実費を支給します。

東京都江戸川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

江戸川区の生活保護を受けると免除される料金

生活保護をもらっていると支払い免除になるものも多いです。

さまざまな税金

所得税や住民税や固定資産税等の税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護受給者は国民健康保険の被保険者より除外されるため国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で、医療は全部無料です。

国民年金保険料

生活保護を利用していると、国民年金保険料を払わなくてよくなります。

しかし、支給される年金の額は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を納付する方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護を受給していると、手続きによりNHKの放送受信料を払う必要がありません。

東京都江戸川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に申請させないように仕向けることのことになます。

なんとしても生活保護の申請をさせてくれないといったケースがかなり発生しています。仕事をしていない方は、重度な精神的ストレスなど目には見えないことが原因で勤務するのが難しい状態だとしても、まず求職活動をして働くことを説得する事例も少なくないです。

窓口に行くと長時間にわたって説得されて申請できなかったというようなケースもあります。

申請した方のおよそ8割が生活保護を受給できていますので、申請を受け付けること自体が最後の砦、すなわち水際となっているわけです。

生活保護について申請の意思を示した際には福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護の結果を決定し、申請者に文書で通知しなければなりません。

申請もできないというのは明らかにおかしいです。

最近では親身に対応してもらえる担当者も多いですが、一部では依然として水際作戦のような対応をしている担当者もあるようです。

何をしても生活保護の手続きをさせてくれないという場合は支援団体や弁護士等に相談して、申請時に一緒に行ってもらうのが有効です。

いずれにしても、生活保護の水際作戦という対応はなくなってほしいものです。

東京都江戸川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方とももらえる？

江戸川区でも生活保護と年金の両方を受給できます。

しかし、年金は収入と判断されます。

年金を加えた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回れば生活保護を受けられます。

東京都江戸川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所とは生計困難者に向けて無料や低額な料金にて入れる簡易住宅や宿泊所です。

家を持たない方を含めて生活を維持できない方が対象で、利用者の多くは生活保護を受給しています。

略語で「無低（むてい）」と呼ぶこともあって無料低額宿泊所にはDVシェルターとして母子を対象にした施設も存在します。

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