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青梅市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

生活保護を受ける方の数は200万人となっています。。

とりわけ青梅市でも高齢層の割合が多くなっています。

東京都青梅市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費から収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額は、世帯に住む人数、住む場所にて違ってきます。。

日々の生活に欠かせない食費、光熱費などのような生活扶助と住む場所をもつための住宅扶助の合計額が最低生活費です。

物価、賃貸料が高い地域のケースでは最低生活費の金額は高めになりますし、世帯を構成する人数が多ければ最低生活費の額は高くなります。

以下は最低生活費の目安になります。下記の額から収入を差し引いた額が生活保護費です。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」といっても父子家庭であっても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

東京都青梅市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

青梅市の生活保護をもらうの条件

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まずは、世帯すべての資産や(仕事をする)や年金などの公的制度や親族の支援を生活費にあてる必要があります。それでもなお生活が難しいときに生活保護が支給されます。。

資産は売却すること

預金や生活に利用されていない土地などの不動産などがあるならば売却し生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の５０％程であれば所有を認められます。また、医療や介護にかかる金額、子供の教育のための金額も持つことを認められる場合があります。

持ち家について

古すぎる等で資産価値がないならば所有が認めてくれます。

住宅ローンが終わっていない時でも生活保護が支給されないといったわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充てることはできないので注意しなくてはなりません。。

自動車について

自動車は資産になりますから、原則として売る必要があります。

しかし、公共交通機関がないために通勤や通学に不可欠だったり、障害をお持ちの方の通院等に必要になるケースなど、普段の生活に不可欠であると認定されれば、自動車を保有することが認められることもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

仕事をしていても収入が不十分である場合は収入と最低生活費の差額について生活保護費として受け取ることができます。

病気やケガなどが原因で働くことができない場合や母子家庭で育児中のため仕事ができない、介護のために就業できないケースも認めてもらえれば生活保護が支給されるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金などが支給されるときについては年金が優先されます。

そして、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金、生活福祉資金貸付など、青梅市の生活保護以外の生活が苦しい方を支援する公的制度を利用していない場合もそちらが優先となります。

親族から援助を受けること

扶養の義務がある親族より援助がもらえる場合は、親族より支援をもらうことが優先されます。

親族がいなかったり、親族についても生活がつらくて支援が不可能などの場合、親や親族より虐待を受けている場合等は相談することで生活保護の受給が可能になる場合もあります。

以上の対応をしても収入が最低生活費を下回るときに生活保護をもらえます。

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東京都青梅市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

青梅市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護についての手続きと申請は青梅市地域の福祉事務所で行います。

手続き後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、働いていなければ働けるかの調査、親族からの援助をもらえるかの調査等があって、認定されれば生活保護費を受け取れます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

青梅市地域の福祉事務所の生活保護担当に相談することがスタートです。

生活保護の内容や生活保護の他に役に立つ生活福祉資金等のいろいろな社会保障制度の紹介を受けます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請手続きを行うといった要望のある方は誰でも申請可能です。

諸事情により自分で手続きできない時には代わりの親族に代行してもらうことも可能です。

手続きの手順や書類の記入方法等は担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

収入や資産が把握できる書類、たとえば通帳や給与明細等を持っていきましょう。

相談時の担当者の指示によって必要なものがあれば提出します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の状況を調べます。

収入や資産の調査

給与や年金、親族からの仕送りなどというような収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。

さらに、銀行や金融機関などへの調査をして資産の認定を行います。

家屋などの不動産、自動車、貴金属、金券や株券等の資産を把握して、世帯の自立のために必需品であるかどうかを判断する調査をします。

不可欠でないとされたものは、生活保護を利用する際に売却をして生活費とする必要があります。

働く能力があるかの調査

働いていない方のうち仕事ができる人は能力を発揮して就業して生活費を増やすためにハローワーク等で職探しをすすめられます。

親族からの援助が可能かの調査

親や子供、兄弟姉妹等の親族より支援が可能かどうかを調査していきます。

青梅市でも、親や親族から虐待されているケースなどについては前もって相談すれば相手方に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

青梅市でも、通常であれば14日以内に結果が通知されます。

調査に時間が必要となる場合には、最長30日以内となります。

生活保護を利用できる「開始」、または、もらえない「却下」かの通知が書面で届けられます。

住所をもたない等といった場合は電話で通知することもあります。

東京都青梅市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護の受給額は青梅市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や住んでいる地域で最低生活費の額は変動していきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらです。

最低生活費は地域により異なる

最低生活費の額は居住地により変動し、家賃や物価が高めな場所に住んでいるのであれば最低生活費は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分けられていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の金額も高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯には金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級に応じて「障害者加算」分を加算します。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭は、児童の人数により金額が「母子加算」分が加算されます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭についても適用されます。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数によって金額が「児童養育加算」を加算します。

住宅扶助基準による加算

負担している家賃の実費相当が加算されます。

各地域の基準額の範囲で計算されるため、家賃すべてがもらえるとは限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生や高校生を対象に支給されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も支給されます。

介護扶助基準として居宅介護による介護費の平均月額、医療扶助基準ということで診察等にかかった医療費用の平均月額についても加えられます。

また、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の基準金額が加算されます。

東京都青梅市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

青梅市の生活保護の種類と内容

生活保護では生活を維持するのに必須の各々の出費に対応して扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費などの生活に必要な支出が受給できます。

住宅扶助

アパートなどの家賃が地域に応じて決められた基準額の範囲内で支給します。

教育扶助

学用品や教材費、給食費などの義務教育を受けるために欠かすことのできないコストについて設定されている基準の範囲内でもらえます。

医療扶助

病気、ケガなどの医療にかかる費用が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち定められた基準金額の範囲内で実費を支払われます。

生業扶助

働くのに必要な技能を身につけるのにかかってくるコストのうち設定されている基準額の中で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について決められた基準金額の範囲内で実費を支給します。

東京都青梅市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

青梅市の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護を受けると支払い免除になるものもあります。

様々な税金

所得税や住民税や固定資産税などのような税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受給していると、国民健康保険の被保険者より除外になるため国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助により、医療に関しては全部無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を受けていると国民年金保険料を払わなくてよくなります。

ただ、受け取る年金額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を払っている方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を支給されていると手続きすればNHKの放送受信料を支払わなくてよくなります。

東京都青梅市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に申請させないようにする行為のことになます。

何としても生活保護の申請をさせてもらえないといった出来事がかなり発生しています。若年の方で働いていない方の場合は、精神的ストレスなど目には見えないことのために勤務することが困難でも、まず仕事探しをして働くように説得する事例も多いです。

窓口で長い時間説得されて申請させてもらえなかったといった事例も少なくないです。

申請した方のおよそ80%が生活保護を受給できていますので、申請をされること自体が最後の砦、すなわち水際となっています。

生活保護について申請した場合、福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護の可否を判断し、申請者に通知しなくてはなりません。

申請もすることができないのはおかしいです。

最近は親身に受け付けてくれる窓口が多いですが、一部で今なお水際作戦と思われても仕方がない対応をする窓口や担当者もあるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせないような場合は、支援団体や弁護士等に相談に行って、申請時にいっしょに行ってもらうのが有効です。

何はともあれ生活保護の水際作戦という対応はなくなってほしいものです。

東京都青梅市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方とも受給できる？

青梅市でも年金と生活保護を両方とも支給してもらうことは可能です。

しかしながら、年金は収入扱いになります。

年金を計算に入れた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下ならば生活保護費が支給されます。

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無料低額宿泊所を利用して住む場所を確保する

無料低額宿泊所というのは生活困窮者のために無料や低い料金でつかえる簡易住宅や宿泊所です。

ホームレスを含めて生計困難者を対象としていて、利用者の多くは生活保護を受給しています。

略語で「無低（むてい）」と言われる場合もあって、無料低額宿泊所にはDVシェルターの役目を担う母子を対象にする施設も存在します。

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