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板橋区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

生活保護を受けている方の数は200万人を超えています。

とくに板橋区でも高齢者世帯の人数が多くなっています。

東京都板橋区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省による最低生活費より収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは、世帯構成人数やお住まいの地域で違ってきます。。

日常に必要な光熱費、食費などの生活扶助と住まいの家賃などの住宅扶助を合算したものが最低生活費です。

モノの値段、賃料が高い場所で暮らすケースでは最低生活費の額は高めですし、世帯を構成する人数が多くなれば最低生活費の額は高くなります。

以下は最低生活費の目安になります。下記の金額より収入を引いた金額が生活保護費です。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が増額されます。「母子加算」とされていますが父子家庭でも当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

東京都板橋区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

板橋区の生活保護をもらうの条件

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ます、世帯のすべてが所有する資産や(働く)や補助金などの公的制度、親族による支援を生活費に充てる必要があります。それでも生活が厳しい時に生活保護を受けられます。。

資産については売却すること

預金や生活自体に利用していない土地などの不動産などがあるならば売って生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の５０％程度は持っていることを認めてもらえます。さらに、介護や医療に要する金額、教育にかかる金額についても持つことを認めてくれる場合もあるようです。

持ち家について

老朽化している等の理由で資産価値がないとされれば売却しないことを認められます。

住宅ローンが残っているケースも生活保護をもらえないことはありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払いに使ってはいけないので気をつけましょう。。

自動車について

自動車は資産として扱われますから、原則的には手放すことになります。

ただ、公共交通機関がないなど通勤や通学に不可欠だったり、障がいを持つ方の通院等の場合など、普段の生活に必須だと認定されれば、自動車の所有が認められる場合もあります。

働くことが可能な場合は働くこと

就業していても収入が不足している場合は収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受給できます。

病気などが理由で仕事をすることができないケースや母子家庭で育児なので働くことができない、介護をする必要があるので仕事ができない場合も、理由が認められれば生活保護を受け取れる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金などが受給できるときは年金が優先になります。

加えて、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付等の板橋区の生活保護以外の生活費が不足している方を支援する公的制度を使えるときもそちらが優先です。

親族から支援を受けること

扶養の義務がある親族より支援可能であるときは親族より援助をもらうことが優先されます。

親族がいなかったり、親族も生活が大変で援助できないなどの場合、または親族から虐待を受けている場合などは相談により生活保護の受給が可能になるケースもあります。

以上の手をつくしても収入が最低生活費に達しない場合に生活保護が利用できます。

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東京都板橋区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

板橋区の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の手続きは板橋区を担当する福祉事務所でします。

手続きすると家庭訪問などの実地調査、資産調査、就労していなければ就労の可能性の調査、親族からの援助をもらえるかの調査などがあって、条件を満たせば生活保護費を受け取れます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

板橋区地域の福祉事務所の生活保護担当に行くことが第一歩です。

生活保護の仕組みやほかに役に立つ生活福祉資金や様々な社会保障制度を紹介してもらいます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請手続きを行う要望を持つ人は誰でも申請することができます。

さらに、都合が悪くて自身で手続きを行うことができない時には代理の親族による申請も可能です。

申請のやり方や書類の記入等は担当者に指示してもらいます。

申請に必要な書類は？

収入、資産の状況が把握できる書類、例えば給与明細や通帳の写し等を持参しておきましょう。

相談時の担当者から指示された必要な書類があれば、したがって用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の状況を調べます。

収入や資産の調査

給料や年金、親族からの援助などの収入を世帯の収入として収入認定します。

さらに、銀行、生命保険会社などをリサーチして資産の認定を行います。

土地や家屋などの不動産や自動車、貴金属、金券や株券等の資産を調べて、生活していくために必要かを判断する調査をします。

所有が認められない保有物は、生活保護を利用する際に売却をして生活費にしなくてはなりません。

働く能力があるかの調査

仕事をしていない方のうち、仕事ができる方は能力を活用して仕事をして収入を増やすためにハローワークなどでの就活するようにすすめられます。

親族からの支援が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族から送金などの支援が可能かどうかをリサーチします。

板橋区でも、親族から虐待されているケース等については相談することで相手方に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

板橋区でも、原則として14日以内に結果がわかります。

調査に時間が必要となるときは、最長30日以内となります。

生活保護をもらえる「開始」、または、支給されない「却下」かの通知が書類で送られます。

住所を持たない等というようなときは、電話で通知される場合もあります。

東京都板橋区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護の受給額は板橋区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と住む地域で最低生活費は変動します。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費の金額は住む地域により決まる

最低生活費の額は居住する地域により決まり、物価が高い場所に住んでいるならば最低生活費は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」に区分されていて、「１級地−１」の場所は最低生活費が高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の方は等級により「障害者加算」分が加算されます。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数により金額が「母子加算」が加算されます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭についても当てはまります。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分が加算されます。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に支払っている住宅の家賃について実費が上乗せされます。

各地域の基準内で計算されますので、必ずしも家賃すべてが支払われるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生や中学生、高校生を対象に加算されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も支給されます。

介護扶助基準ということで居宅介護による介護費の平均月額、医療扶助基準として診療などするための医療費の平均月額についても加えられます。

また、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の一定金額が受給できます。

東京都板橋区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

板橋区の生活保護の内容と種類

生活保護においては生活するために欠かすことのできない各種費用に扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の生活に欠かすことのできない費用がもらえます。

住宅扶助

賃貸物件の家賃が地域に応じて設けられている基準金額の中で支払われます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費などの義務教育を受けるために不可欠な出費のうち設定されている基準額の範囲内で支給します。

医療扶助

病気、けが等の際に医療にかかる費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち決められている基準の範囲で実費を支払われます。

生業扶助

仕事をするのに必須の技能をマスターするために発生する支出のうち決められている基準の範囲内で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭費用について決められた基準額の範囲内で実費をもらえます。

東京都板橋区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

板橋区の生活保護を受けると免除される費用

生活保護を支給されていると支払いが免除になる費用もあります。

様々な税金

所得税や住民税等のような税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護をもらっていると、国民健康保険の被保険者から除外とされるため国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助により医療についてはすべて無料となります。

国民年金保険料

生活保護をもらっていると国民年金保険料が免除されます。

しかしながら、支給される年金の金額は少なくなります。

老齢基礎年金額は保険料を納付していた場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護を利用していると申請すればNHKの放送受信料を払う必要がありません。

東京都板橋区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を申請したいと思っている申請者に対して申請させないように導く行為を指します。

なんとしても生活保護の申請をさせてくれないというような出来事がかなり存在します。働いていない方は、仮に重い精神的ストレスなど目には見えないことのために仕事をすることが困難でも、まず求職活動をして働くように説得するケースも多いです。

窓口で長い時間説得されて申請できなかったといったケースも少なくありません。

申請した方のだいたい80%が生活保護を受けられているので申請をされることが最後の砦、要するに水際となっているわけです。

生活保護を申請した場合、福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護の適用の可否を判断し、申請者に文書で通知しなくてはなりません。

申請もできないというのは明らかにおかしいことです。

今はしっかり受け付けてくれる窓口も多くなっていますが、たまに依然として水際作戦的な対応をする窓口や担当者もあるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせてくれないといった場合は、支援団体や弁護士などに相談して、申請時に同席してもらうのが効果的です。

どちらにしても、生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

東京都板橋区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金の両方をもらえる？

板橋区でも生活保護と年金を両方とも支給してもらうことは可能です。

ただし、年金は収入です。

年金を含めた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護を受けられます。

東京都板橋区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所で住む場所を確保する

無料低額宿泊所は、生計を維持できない方のために無料や低い料金で使える簡易住宅、宿泊施設になります。

家を持たない方を含む生活を維持できない方向けのもので、利用する方の多くは生活保護を支給されています。

略称で「無低（むてい）」と呼ばれる場合もあり無料低額宿泊所には、DVシェルターの役割を持つ母子に向けた施設もあります。

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