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北区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

生活保護をもらっている人数は200万人以上になっています。。

中でも北区で高齢者の数が多くなっています。

東京都北区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは、世帯構成人数とお住いの場所で異なります。。

日々の生活に欠かせない光熱費や食費などのような生活扶助と住まいのための住宅扶助の合計額が最低生活費になります。。

モノの値段や賃料が高い地域に居住する場合では最低生活費は高めですし、家族の人数が増えれば最低生活費の額は高めです。

以下は最低生活費の目安になります。以下の金額から収入をのぞいた金額が生活保護費です。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭については「母子加算」分が追加になります。「母子加算」となりますが父子家庭でも適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

東京都北区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

北区の生活保護の条件

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ます、家族のすべてが保有する資産、(働くなどの)や年金等の公的制度や親族の支援を生活費に使う必要があります。それでもなお生活できない場合に生活保護が支給されます。。

資産は売却すること

預金や生活するのに使っていない不動産等は売却して生活費に充てなければなりません。

預貯金について

最低生活費の半分ほどならば所有を認めてくれます。さらに、介護や医療にかかってくる金額や子供の教育にかかる金額についても所有することを認めてもらえる場合もあります。

持ち家について

古いなどで資産価値がない家は持つことを認めてくれます。

住宅ローンがあるときも生活保護が支給されないということはありませんが、生活保護費を住宅ローンに充ててはいけないため注意が必要です。

自動車について

自動車については資産となりますので、通常であれば売却することになってしまいます。

ただ、公共交通機関が存在せず通勤するのに不可欠だったり、障がいのある方の通勤、通院等に必須になる場合など、日常生活に必須だとされると、自動車を所有することがOKになることもあります。

仕事ができる場合は働くこと

就業していても収入が少ないならば収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受け取れます。

ケガ等で働けないケースや母子家庭で子育て中なので職に就けない、介護をする必要があるので就業できない場合についても理由が認定されれば生活保護が支給される場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金等がもらえる場合については年金が優先されます。

さらに、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金などの北区の生活保護以外の生活費が足りない方を援助する公的制度が利用できるときについてもそちらが優先となります。

親族から支援してもらうこと

扶養義務者である親族から援助可能であるときは親族から援助をもらうことが優先となります。

親族がいなかったり、親族についても生活がつらくて援助が不可能等の場合、また、親や親族より虐待されている場合等は相談することで生活保護が可能になるケースもあります。

以上のような対処をしても収入が最低生活費に届かない場合に生活保護を受給できます。

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東京都北区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

北区の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護の手続きは北区を担当する福祉事務所でします。

手続きすると家庭訪問等の実地調査、資産調査、働いていなければ仕事をできるかの調査、親族からの援助を受けられるかの調査などが実施されて、問題なければ生活保護費が支払われます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

北区を担当する福祉事務所の生活保護担当に相談することから始まります。

生活保護制度の内容や他に役に立つ生活福祉資金や各種社会保障施策を紹介してもらいます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請手続きを行うという意思を持つ人ならば誰でも申請を行えます。

諸事情のため自分が手続きを行うことができないときは代わりの親族がすることも可能です。

申請や申請書類の記入などは担当者に聞くことができます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入や資産の状況を説明できる書類、給与明細や通帳の写しなどを用意しておきましょう。

相談する担当者の指示に従って必要書類があれば用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の状況を調査されます。

収入と資産の調査

給与や年金、親族からの支援等といった収入を世帯の収入として収入認定します。

加えて、銀行や金融機関などへの調査を行い資産の認定を行います。

土地や家屋などの不動産、貴金属、自動車、金券や株券などの資産を調査し、生活していくのに必需品であるかどうかの調査を行います。

所有が認められない所有物については、生活保護を受けるまでに換金して生活費に充てる必要があります。

働く能力があるかの調査

就業していない方については、就業可能な人は能力を発揮して就業して生活費のためにハローワークなどでの求職活動を指導されます。

親族からの支援が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹などの親族からの支援の可能性を調査します。

北区でも、親や親族から虐待を受けている場合等については事前に相談すれば相手に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

北区でも、原則として14日以内に審査結果が伝えられます。

調査に時間がかかるケースでは、最長30日以内とされています。

生活保護を受給できる「開始」か、もらえない「却下」かの通知が書類で送られます。

住所がない等といったときは電話にて通知されるケースもあります。

東京都北区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護の金額は北区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と居住する地域で最低生活費の額は変動していきます。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費の額は地域により決まる

最低生活費は住む地域により変わり、物価が高い地域で生活しているならば最低生活費は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」に分けられていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の額が高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況によって加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の方は等級によって「障害者加算」が上乗せされます。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は、児童の人数によって金額が「母子加算」分を加算します。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭も該当します。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分を加算します。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に支払っている家賃の実費が加算されます。

各地域の基準内で計算されるため必ず家賃全額がもらえるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生、中学生、高校生を含む世帯に上乗せされます。教材費、高校生の入学金等の実費も受給できます。

介護扶助基準ということで居宅介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで診療などにかかった医療費用の平均月額についても上乗せされます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の基準額が加えられます。

東京都北区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

北区の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活していく上で欠かせない支出に対して扶助が支払われます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの生活に必要なコストが支払われます。

住宅扶助

アパートなどの家賃が地域に応じて決められた基準の範囲内で支給します。

教育扶助

学用品や教材費や給食費など、義務教育のために不可欠な支出について決められた基準の中で支払われます。

医療扶助

病気、怪我などの際に医療費が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について定められた基準の範囲内で実費を支給します。

生業扶助

職に就くのに欠かせない技能を会得するために支払う出費について決められている基準金額の中で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭費用について定められた基準金額の範囲で実費を支給します。

東京都北区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

北区の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護を受けると支払いが免除になるものも多いです。

様々な税金

所得税や住民税、固定資産税などのような税金が免除になります。

国民健康保険料

生活保護を利用していると、国民健康保険の被保険者より除外されるので国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助によって医療はすべて無料です。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると、国民年金保険料を払う必要がありません。

しかし、支給される年金は少なくなります。

老齢基礎年金額は保険料を払っているときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護を受けると手続きすればNHKの放送受信料を支払う必要がありません。

東京都北区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を希望する申請者に対して申請させないようにする行為です。

とにもかくにも生活保護の手続きをさせてくれないといった事例が少なからず発生しています。若い方で職に就いていない方の場合は、たとえ重い精神的ストレスなどで職に就くことが難しくても、就職活動をして働くことを説得される例も少なくありません。

窓口で長い時間説得されて申請させてもらえなかったという事例も少なくありません。

申請した方のだいたい80%が生活保護をもらえているので申請をされること自体が最後の砦、つまり水際なわけです。

生活保護を申請された場合、福祉事務所は原則14日以内に生活保護適用の可否を判断して申請者に文書で通知しなければなりません。

申請すらできないのは誰が見てもおかしいことです。

今は親身に対応してもらえる担当者も多いですが、一部では今もなお水際作戦と言われても仕方がない対応をする窓口もあるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせてくれないというような場合には支援団体や弁護士等に依頼して、窓口に一緒に行ってもらうというのが有効になります。

いずれにしても生活保護の水際作戦という対応はすべきではありません。

東京都北区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方もらえる？

北区でも生活保護と年金を両方とも支給してもらうことは可能です。

しかしながら、年金は収入になります。

年金を含めて収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下であれば生活保護費を受給できます。

東京都北区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を利用して住居を確保する

無料低額宿泊所とは、生計を維持できない方を対象に無料または低い料金でつかえる簡易住宅、宿泊施設になります。

家を持たない方を含めて生計困難者を対象としていて、多くは生活保護を支給されています。

略称として「無低（むてい）」と呼ぶこともあり、無料低額宿泊所にはDVシェルターとして母子を対象にする施設もあります。

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