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昭島市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護をもらっている人の数は200万人を上回っています。。

とくに昭島市でも高齢者世帯が多いです。

東京都昭島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入を差し引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは、世帯に住む人数と住む場所によって異なります。。

日々の生活に必要な光熱費や食費等のような生活扶助と住居をもつための住宅扶助の合算額が最低生活費になります。。

生活費や賃貸料が高い場所に居住しているケースでは最低生活費の金額は高くなりますし、一緒に生活する人数が多いと最低生活費の金額は高いです。

下記は最低生活費の目安です。下記の額より収入を差し引いた金額が生活保護費です。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭は「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」とされていますが父子家庭であっても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

東京都昭島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

昭島市の生活保護を受給するの条件

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ます、一緒に生活する全員が保有する資産、(働くなどの)や補助金などの公的制度や親族による支援を生活費にあてる必要があり、それでもなお生活が厳しいときに生活保護を受給できます。

資産は換金すること

預金や生活に利用されていない土地や家等は売却して生活費に充てなければなりません。

預貯金について

最低生活費の５０％ほどについては所有を認められます。さらに、医療や介護に必要な金額や教育にかかってくる金額も所有することを認められる場合があります。

持ち家について

古い等で資産価値がないならば持つことを認めてくれます。

住宅ローンが残っている時も生活保護を受給できないということはないですが、生活保護費を住宅ローンの返済に使ってはいけないので注意が必要です。

自動車について

自動車については資産として扱われますから、原則的には処分する必要があります。

しかしながら、公共交通機関がなくて通勤や通学に必要であったり、障害がある方の通院などに必要になるケースなど、生活の維持のために必須だと判断されれば、自動車の保有ができるケースもあります。

仕事ができる場合は働くこと

働いていても収入が少ないならば収入と最低生活費の差額について生活保護費として受給することができます。

病気やケガ等が原因で働くことができない場合やひとり親家庭で子育て中なので働くことができない、介護をする必要があるので働けないケースについても、理由が認定されれば生活保護を受け取れる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金等がもらえるときは年金が優先です。

さらに、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、生活福祉資金貸付など、昭島市の生活保護以外の生活が苦しい方を支援する公的制度を使っていないときについてもそちらが優先されます。

親族から援助してもらうこと

扶養義務のある親族より支援可能である場合は、親族から支援をもらうことが優先です。

親族がいない、親族についても生活が厳しくて支援が難しいなどの場合、また、親より虐待を受けている場合などは相談することで生活保護の受給が可能になる場合もあります。

以上のような手をつくしても収入が最低生活費より少ないときに生活保護を受給できます。

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東京都昭島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

昭島市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の申請は昭島市地域の福祉事務所でします。

手続きした後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、無職ならば仕事に就けるかの調査、親族からの支援を受けられるかの調査などを受けて、問題なければ生活保護費をもらえます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

昭島市を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くのが第一歩です。

生活保護の内容や他に役に立つ生活福祉資金等のいろいろな社会保障施策を説明してくれます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請を行う要望のある人は全員申請できます。

さらに、都合が悪く自分が手続きをすることができない時には代理の親族がすることも可能です。

手続きや申請書類の記入方法等は担当者が指導してくれます。

申請のための必要書類は？

収入や資産の状況が把握できる書類、たとえば通帳や給与明細などがあるとよいでしょう。

相談する担当者の指示に従って必要なものがあれば用意します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の状況を調査します。

収入と資産の調査

給与や年金、親族からの仕送りなどの収入を世帯の収入として収入認定していきます。

さらに、銀行、金融機関等を調査して資産の認定を行います。

所有する家などの不動産、車、貴金属、金券や株券などの資産について、生活していくのに保有を認めるか否かを判断する調査を行います。

必需品ではないとされたものについては、生活保護を使うまでに手放して生活費にします。

働く能力があるかの調査

働いていない方のうち就職可能な方は能力に応じて就職して収入を増やすためにハローワーク等で就活を指導されます。

親族からの支援の可否の調査

親や子供、兄弟姉妹等の親族から送金などの援助の可能性を調べます。

昭島市でも、親や親族から虐待を受けているケース等は事前に相談することで相手に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

昭島市でも、原則的には14日以内に結果がわかります。

調査に時間を有するときには最長30日以内となっています。

生活保護を利用できる「開始」か受給できない「却下」かの通知が届けられます。

住所を持たない等というようなときは電話にて通知されることもあります。

東京都昭島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護費の支給額は昭島市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と住む地域によって最低生活費の金額は決まってきます。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費は生活する地域により変わる

最低生活費は住んでいる地域によって変わり、物価が高い場所に住んでいるならば最低生活費の額は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分類されていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の金額が高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況によって加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の方は等級により「障害者加算」がもらえます。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数により金額が「母子加算」が上乗せされます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭についても当てはまります。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分が上乗せされます。

住宅扶助基準に応じた加算

負担している住宅の家賃の実費が上乗せされます。

各地域の基準の範囲で決められるため必ず家賃全額がもらえるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生や中学生、高校生に支給されます。教材費、高校生の入学金等の実費も受給できます。

介護扶助基準ということで居宅介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで治療等による医療費用の平均月額についても受給できます。

また、最低生活費認定額として、出産や葬儀について経費の一定金額が加えられます。

東京都昭島市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

昭島市の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活を維持するために欠かせないそれぞれの支出に対して扶助がもらえます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの生活維持に必要なコストを支給します。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域によって定められた基準金額の中で受給できます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費など、義務教育に欠かすことのできない支出について決められた基準金額の中で支払われます。

医療扶助

病気、ケガ等の医療費が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用について決められている基準の範囲で実費を支給されます。

生業扶助

仕事をするのに必要な技能をマスターするために支払う支出のうち決められている基準の範囲で実費を支払われます。

葬祭扶助

葬祭のための費用について定められた基準金額の範囲内で実費を支払われます。

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昭島市の生活保護を受けると免除される料金

生活保護をもらっていると支払い免除になるものも多いです。

いろいろな税金

所得税、住民税などの税金を支払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を利用していると国民健康保険の被保険者より除外とされるので国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助により医療については全部無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を受けると、国民年金保険料を払わなくてよくなります。

しかしながら、もらえる年金額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を払っているケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護を受給していると、手続きによりNHKの放送受信料が全額免除となります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に手続きさせないように誘導する行為を指します。

とにもかくにも生活保護の手続きをさせないというような出来事がかなり生じています。年齢が若い方で職に就いていない方については、重度な精神的ストレス等目には見えないことで働くことが難しい状態だとしても、まずは就職活動をして働くことを説き伏せられる出来事も多くなっています。

窓口で数時間に及んで説得されて申請までいかなかったという事例も少なくないです。

申請者のだいたい80%が生活保護をもらえているので、申請を行うことが最後の砦、つまり水際となっています。

生活保護について申請する意思が示された場合、福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護適用の可否について判断して本人に通知しなくてはなりません。

申請することができないのは変です。

最近は親身に対応してもらえる担当者も多くなっていますが、一部で依然として水際作戦と思われる対応をしている担当者があるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせてもらえないというような場合は、支援団体や弁護士等に依頼して、窓口に同席してもらうのが有効です。

とにかく生活保護の水際作戦というような対応はなくなるべきです。

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生活保護と年金の両方をもらえる？

昭島市でも年金と生活保護の両方を受給することは可能です。

しかしながら、年金については収入と判断されます。

年金を加えた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下ならば生活保護を受けられます。

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無料低額宿泊所を利用して住む場所を確保する

無料低額宿泊所は、生計困難者に向けて無料や低料金にて使える簡易住宅、宿泊施設になります。

家を持たない方を含めて生活できない方が対象で、多くは生活保護を支給されています。

略称で「無低（むてい）」と言われることもあり無料低額宿泊所にはDVシェルターとして母子のためのものもあります。

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