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目黒区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受給する方の数は200万人を超えています。

中でも目黒区で高齢層の数が多くなっています。

東京都目黒区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省が定める最低生活費より収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは、世帯に住む人数とお住いの地域で変わります。

日々の生活に必要な食費、光熱費などといった生活扶助と住居のための住宅扶助を足したものが最低生活費です。

モノの値段や賃貸料が高い地域に居住するケースでは最低生活費の金額は高いですし、世帯を構成する人数が多いと最低生活費の金額は高めです。

下記は最低生活費の目安になります。以下の金額から収入を引いた金額が生活保護費となります。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭については「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」とされていますが父子家庭でも当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

東京都目黒区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

目黒区の生活保護を受けるの条件

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家族のすべてが保有する資産、(仕事をするなどの)や年金等の公的制度、親族による支援を生活費に充てる必要があり、それでも生活が苦しい場合に生活保護を受給できます。

資産については売却すること

預貯金や生活するのに利用していない土地や家等があるならば売却し生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の１／２程ならば認められます。さらに、介護と医療に必要となる金額、子どもの教育にかかる金額についても所有することを認めてくれる場合があります。

持ち家について

老朽化している等の理由で資産価値がないと判断されれば所有を認められます。

住宅ローンが終わっていない時も生活保護が支給されないといったことはありませんが、生活保護費を住宅ローンに使えないため気をつけてください。。

自動車について

自動車は資産になりますので、原則として処分することになります。

しかし、公共交通機関がないために通勤に必要だったり、障がいを持つ方の通院などの場合など、生活するのに不可欠だと判断されれば、自動車の所有ができることもあります。

仕事ができる場合は働くこと

就業していても収入が少なすぎるならば収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受け取ることができます。

ケガなどが原因で働くことができないときやひとり親家庭で育児なので働くことができない、介護をするために働けないケースについても、認めてもらえれば生活保護が支給されるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金等がもらえる場合については年金が優先とされます。

さらに、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金などの目黒区の生活保護以外の生活費が足りない方を援助する公的制度が利用できるときもそちらが優先されます。

親族から支援を受けること

扶養義務のある親族より援助可能な場合は、親族から支援をもらうことが優先になります。

親族を持たなかったり、親族についても生活がつらくて支援できない等の場合、また、親から虐待を受けている場合などについては相談すれば受給が可能になるケースもあります。

以上のような措置を取っても収入が最低生活費まで行かない場合に生活保護が支給されます。

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東京都目黒区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

目黒区の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の手続きと申請は目黒区を担当する福祉事務所で行います。

手続きすると家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事をしていなければ就労の可能性の調査、親族による支援を受けられるかの調査などがなされて、認定されれば生活保護費を受給できます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に行く

目黒区を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くのが第一歩です。

生活保護の趣旨や他に利用できる生活福祉資金や様々な社会保障施策を紹介してもらいます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請をしたいという要望のある方ならば誰でも申請可能です。

加えて、都合が悪く自身が申請をできない時は代わりの親族による申請も可能です。

手続きや申請書の記入方法等については担当者が指導してくれます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入、資産を説明できる書類、例えば通帳や給与明細などがあるとよいでしょう。

相談する担当者の指示によって必要書類があれば、したがって準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の生活状況について調査されます。

収入と資産の調査

給与や年金や親族の援助などといった収入を世帯の収入として収入認定します。

さらに、銀行や生命保険会社等を調査して資産を認定していきます。

家屋などの不動産、自動車、貴金属等の資産について、生活していくのに必需品であるか否かを判断する調査を行います。

保有が認められない所有物については、生活保護を受けるまでに売却をして生活費とする必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

就業していない方のうち就職できる人は能力にしたがって職に就いて生活費のためにハローワーク等での職探しをすすめられます。

親族からの援助が可能かの調査

親や子供や兄弟姉妹などの親族から送金などの支援の可能性を調査していきます。

目黒区でも、親族より虐待を受けている状況等については前もって伝えていれば相手側に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

目黒区でも、原則的には14日以内に結果がでます。

調査に時間を有する場合には最長30日以内となっています。

生活保護を受給できる「開始」、または、支給されない「却下」かの通知が届けられます。

住所を持たないなどの時は、電話で知らされるケースもあります。

東京都目黒区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護費の支給額は目黒区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や住む地域をもとに最低生活費は変わってきます。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費の金額は住んでいる地域により異なる

最低生活費の額は地域により異なり、物価が高めな場所に住むときは最低生活費は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」にカテゴライズされていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の金額も高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の場合は等級に応じて「障害者加算」が加算されます。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は児童の人数に応じて金額が「母子加算」がもらえます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭でも加算されます。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」を上乗せします。

住宅扶助基準による加算

負担している家賃の実費を加算します。

各地域の基準の範囲内で決定するので家賃全額が加算されるとは限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生や中学生、高校生を対象にして受給できます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も受給できます。

介護扶助基準として居宅介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準として診察などするための医療費の平均月額も加えられます。

また、最低生活費認定額として、出産や葬儀について経費の一定金額が支給されます。

東京都目黒区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

目黒区の生活保護の種類と内容

生活保護では生活するために欠かせない各々の費用に扶助がもらえます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の日常生活に不可欠な出費がもらえます。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域によって設定されている基準額の範囲で受給できます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費等、義務教育に必須の費用のうち決められている基準金額の範囲内で支払われます。

医療扶助

病気や怪我などの際に医療費が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち定められた基準額の範囲で実費を支給します。

生業扶助

働くのに必須の技能を学ぶためにかかる出費について決められた基準の中で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭費用のうち決められている基準の中で実費をもらえます。

東京都目黒区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

目黒区の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護を利用していると免除になるものも多いです。

様々な税金

所得税や住民税、固定資産税等といった税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護を支給されていると、国民健康保険の被保険者から除外とされるため国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助で、医療については全部無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を受給していると、国民年金保険料を払う必要がありません。

しかし、受け取る年金額は少なくなります。

老齢基礎年金額は保険料を支払っていた場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護を受給していると申請によりNHKの放送受信料が全額免除されます。

東京都目黒区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に手続きさせないように誘導する行為になります。

何が何でも生活保護を手続きできないという例が少なからず存在します。若い方で就業していない方については、たとえ重い精神的ストレスなど一見してわからないことのために就職するのが難しい状態だとしても、まず求職活動をして働くように説得される例も少なくありません。

窓口に行くと数時間に及んで話をされて申請できなかったというようなケースも少なくありません。

申請した方の約8割が生活保護を受給できているので申請を受けること自体が最後の砦、要するに水際なわけです。

生活保護について申請した場合、福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護適用の可否について判断し、本人に文書で通知しなければなりません。

申請さえできないのは誰が見ても変です。

最近はきちんと受け付けてくれる担当者も多くなっていますが、一部で今なお水際作戦的な対応をしている窓口や担当者があるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせてくれないという場合は、支援団体、弁護士等に相談に行って、申請時にいっしょに行ってもらうのが有効になります。

とにかく、生活保護の水際作戦という対応はすべきではありません。

東京都目黒区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方とももらえる？

目黒区でも年金と生活保護を両方とももらうことは可能です。

ただし、年金については収入とみなされます。

年金を含めて収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回っていれば生活保護を受給できます。

東京都目黒区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所は生活できない方に向けて無料や低い料金にて使える簡易住宅や宿泊施設です。

家を持たない方を含む生計困難者向けのもので、利用する方の多くは生活保護の対象になっています。

略称で「無低（むてい）」と言われることもあり無料低額宿泊所には、DVシェルターの役割を持つ母子向けの施設も存在します。

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