足立区で生活保護を確実にもらうために以下の2タイプの方は注意が必要です
足立区の生活保護の条件
足立区の生活保護の手続きと申請方法
足立区で生活保護を確実にもらうために以下の2タイプの方は注意が必要です
足立区で条件の良い仕事を探す
- 足立区のあなたの生活保護チェックはこちら
- 足立区の生活保護以外のお金や生活費の支援はこちら
- 足立区の持ち家がある方が必ずすべきこと
- 足立区の車がある方が必ずすべきこと
- 足立区のキャッシングやリボ払いなどの借金がある方が必ずすべきこと
- 生活保護検討中の方向けのお仕事探し。正社員からパートまで
- 生活保護でもらえる金額
- 足立区の生活保護を受給するのための条件
- 足立区の生活保護の手続きと申請の流れ
- 生活保護の支給額はどう決まる？
- 足立区の生活保護の内容と種類
- 足立区の生活保護を受けると免除される費用
- 生活保護の水際作戦とは？
- 生活保護と年金を両方もらえる？
- 無料低額宿泊所にて住居を確保する
生活保護を受ける人数は200万人を超える
生活保護を受給する人の数は200万人を上回っています。。
とくに足立区でも高齢者の人数が多くなっています。
東京都足立区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
生活保護で受け取れる金額
生活保護でもらえる金額は、厚生労働省による最低生活費から収入を差し引いた金額になります。
最低生活費 − 収入 = 生活保護費
最低生活費というのは世帯構成人数、お住いの地域で違ってきます。。
日常に欠かせない食費や光熱費等といった生活扶助と住居にかかる住宅扶助の合計額が最低生活費です。
生活費、賃貸料が高い地域に居住する場合では最低生活費の金額は高めになりますし、一緒に生活する人数が多ければ最低生活費の額は高くなります。
以下は最低生活費の目安です。以下の額より収入を引いた金額が生活保護費です。
ひとり暮らしの場合
100,000円〜130,000円程度
夫婦2人のみの世帯の場合
140,000円〜190,000円程度
夫婦2人と子供1人の世帯の場合
180,000円〜230,000円程度
夫婦2人と子供2人の世帯の場合
200,000円〜260,000円程度
母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合
母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が追加になります。「母子加算」となっていますが父子家庭でも対象です。
ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合
170,000円〜210,000円程度
ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合
210,000円〜260,000円程度
東京都足立区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
足立区の生活保護を受給するのための条件
まずは、一緒に生活するすべての資産や(仕事をするなどの)や年金等の公的制度や親族の援助を生活費にあてて、そうしても生活が苦しい場合に生活保護が支給されます。。
資産はお金にすること
預金や生活するのに使っていない不動産等は売って生活費にあてる必要があります。
預貯金について
最低生活費の半分程度については持つことを認められます。さらに、医療、介護のための金額や子供の教育のための金額も所有することを認めてもらえる場合があるようです。
持ち家について
古くなっている等の理由で資産価値がない場合は持つことを認められます。
住宅ローンが完済していない場合も生活保護を受けられないわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの返済に充ててはいけないため注意しましょう。。
自動車について
自動車は資産として扱われますので、基本的には売る必要があります。
しかし、公共交通機関がなくて仕事に行くのに不可欠だったり、障がいを持つ方の通院等に不可欠である場合など、日常に欠かせない判断されると、自動車を所有することが許されることもあります。
働くことが可能な場合は働くこと
仕事をしていても収入が足りないならば収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受給することができます。
病気やケガ等のために就業できないときや母子家庭で子育て中のため仕事ができない、介護が必要なので働くことができない場合も認めてもらえれば生活保護を受け取れるケースもあります。
生活保護以外の公的制度を利用すること
遺族年金等がもらえる場合は年金が優先とされます。
そして、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金、生活福祉資金貸付等、足立区の生活保護以外の生活が苦しい方のための公的制度が利用できるときもそちらが優先されます。
親族から支援を受けること
扶養義務者である親族から支援がもらえるときは、親族から支援を受けることが優先になります。
親族を持たなかったり、親族も生活が苦しくて援助ができないなどの場合、親より虐待を受けている場合等については相談すれば生活保護を受給することが可能になるケースもあります。
以上のような対応をしても収入が最低生活費を下回るときに生活保護が支払われます。
東京都足立区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
足立区の生活保護の手続きと申請の流れ
生活保護の手続きは足立区地域の福祉事務所でします。
手続きした後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、無職ならば就労の可能性の調査、親族からの支援をもらえるかの調査等が実施されて、認められれば生活保護費が支払われます。
調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)です。
まず福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ
足立区地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶのが第一歩です。
生活保護制度の詳細やほかに使える生活福祉資金等の各種社会保障制度の説明を受けます。
生活保護の申請手続きをする
生活保護の申請手続きをしたい望みがある人であれば申請することができます。
また、事情があって自分で手続きできない時には代わりの親族による手続きも可能です。
申請の方法や書類の記入などについては担当者に聞くことができます。
申請のための必要書類は？
世帯の収入、資産の状況を把握できる書類、預貯金通帳や給与明細等を用意しておきましょう。
相談時の担当者から指示があった必要書類があれば提出します。
自宅への家庭訪問による訪問調査
自宅の生活状況について調査されます。
収入と資産の調査
給料や年金や親族からの仕送り等の収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。
さらに、銀行や金融機関などへの調査を行い資産を認定します。
所有する家などの不動産、貴金属、車等の資産を把握して、生活していくために所有を認めるかどうかの調査をします。
必需品ではないものについては、生活保護を使うまでに売って生活費とする必要があります。
働く能力の有無を調べる調査
職に就いていない方のうち仕事ができる方は能力にしたがって働いて生活費を増やすためにハローワーク等で就職活動を勧められます。
親族からの援助が可能かの調査
親、子供、兄弟姉妹などの親族から送金などの援助の可能性を調査していきます。
足立区でも、親や親族から虐待されている場合などは前もって伝えておけば相手に連絡がいくことを避けられます。
生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？
足立区でも、通常であれば14日以内に審査結果がわかります。
調査に時間がかかるときには最長30日以内となります。
生活保護を支給される「開始」、または、支給されない「却下」かの通知が送られます。
住所を持たない等というような場合は、電話にて通知される場合もあります。
東京都足立区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
生活保護の支給額はどう決まる？
生活保護費の金額は足立区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定していきます。
最低生活費 − 収入 = 生活保護費
世帯の人数と居住する地域にて最低生活費の金額は変動していきます。
最低生活費の額は住む地域により変動する
最低生活費の金額は住む地域によって変わり、物価が高い地域に住んでいるならば最低生活費の金額は高くなってきます。
「１級地−１」から「３級地−２」に分類されていて、「１級地−１」は最低生活費の金額も高くなっています。
生活状況により加算されます
ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額が加えられます。
身体障害者障害程度等級表で1,2,3級にあたる方は等級によって「障害者加算」分が上乗せされます。
母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は児童の人数に応じて金額が「母子加算」を加算します。
用語は「母子加算」となっていますが父子家庭も当てはまります。
加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」が上乗せされます。
住宅扶助基準に応じた加算
実際に支払っている家賃の実費がもらえます。
各地域の基準額の範囲で計算されますため、必ず家賃全額が受給できるとは限りません。
その他の加算される基準
教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生を対象に加算されます。教材費、高校生の入学金などの実費も計上されます。
介護扶助基準として介護にかかった介護費用の平均月額、医療扶助基準として診察等するための医療費の平均月額についても支払われます。
さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀について経費の基準額が上乗せされます。
東京都足立区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
足立区の生活保護の内容と種類
生活保護制度では生活していく上で欠かすことのできない支出について扶助がもらえます。
生活扶助
食費・光熱費・被服費等の日常生活に必要な費用がもらえます。
住宅扶助
アパート等の家賃が地域によって定められた基準額の中でもらえます。
教育扶助
学用品や教材費、給食費など、義務教育のために必須の支出のうち設けられている基準の中で受給できます。
医療扶助
病気や怪我などの際の医療費が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)
介護扶助
介護にかかる費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)
出産扶助
出産にかかる費用について設けられている基準額の範囲内で実費を支給します。
生業扶助
職に就くのに必須の技能を会得するために発生する出費のうち決められた基準の中で実費を受給できます。
葬祭扶助
葬祭費用について決められた基準の中で実費を支払われます。
東京都足立区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
足立区の生活保護を受給すると免除される料金
生活保護をもらっていると支払い免除になるお金もあります。
さまざまな税金
所得税や住民税や固定資産税等というような税金を払う必要がありません。
国民健康保険料
生活保護を受給していると国民健康保険の被保険者より除外されるため国民健康保険料を支払う必要がありません。
生活保護の医療扶助によって、医療は全部無料になります。
国民年金保険料
生活保護をもらっていると、国民年金保険料を払わなくてよくなります。
しかしながら、受給する年金の額は少なくなってしまいます。
老齢基礎年金額については保険料を払っている場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1です。
NHK受信料
生活保護受給者は手続きによりNHKの放送受信料を払わなくてよくなります。
東京都足立区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
生活保護の水際作戦とは？
生活保護の水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に手続きさせないように案内する行為になります。
とにもかくにも生活保護の手続きをさせないといった出来事が少なからずあります。若い方で就業していない方は、仮に精神的ストレスなど目には見えないことが原因で仕事をするのが困難な状態だとしても、仕事を探して働くように説き伏せられる例も少なくないです。
窓口に行くと長時間にわたって説得されて申請させてもらえなかったという事例も存在します。
申請者の約80%が生活保護を受給できていますので申請を行うこと自体が最後の砦、つまり水際となっています。
生活保護について申請する意思が示された場合、福祉事務所は通常は14日以内に生活保護の適用の可否について決定し、本人に通知することになっています。
申請できないというのは明らかに変です。
今は親身に対応してくれる担当者も多くなっていますが、一部で今なお水際作戦と言われても仕方がない対応をする担当者があるようです。
かたくなに生活保護の申請をさせてもらえないというような場合は支援団体や弁護士などに依頼して、窓口に一緒に行ってもらうというのが有効です。
何はともあれ生活保護の水際作戦という対応はなくなるべきです。
東京都足立区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
生活保護と年金を両方受給できる？
足立区でも生活保護と年金の両方をもらうことは可能です。
ただし、年金は収入と判断されます。
年金を計算に入れた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下ならば生活保護をもらえます。
東京都足立区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
無料低額宿泊所を使って住む場所を確保する
無料低額宿泊所は生活困窮者を対象にして無料または低い料金で使える簡易住宅、宿泊所になります。
ホームレスを含めて生活困窮者が対象で、利用者の多くは生活保護を支給されています。
略語で「無低（むてい）」と言われる場合もあって、無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役目を持つ母子を対象にする施設も存在します。
東京都足立区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
足立区の生活保護をもらう方法
生活保護制度を望む方は東京都足立区でも増えてきています。でも、望む方のいずれもが生活保護の対象となるのではありません。例えば、基準を超えた稼ぎはあるのだが借金がたまってしまってやりくりが厳しいというケースは対象になりません。こうしたケースは自己破産や任意整理などの他の方法を使うことになります。
東京都足立区で生活保護制度を希望する人は、第一に、福祉事務所の担当窓口に足を運ばなければなりません。生活保護制度の申請の申し込みの時はプライベートなことまでかなり調べられますが、誤ったことを言わないようにしましょう。のちほど、細かく調査されますので、誤ったことを言っても、すぐに見つかります。嘘を言ったことが見つかってしまったら、生活保護の受給資格をもらえません。東京都足立区でも生活保護を望む人の全員が生活保護の受給資格をもらえるのではありません。はじめての申請で却下されたとしても、幾度も日常生活に悩んでいるということを説明し続けることがポイントです。
関連地域 日野市,狛江市,立川市
東京都足立区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと
東京都足立区で条件の良い仕事を探す
足立区でも生活保護の申請は当該都道府県、市町村の福祉事務所に足を運びます。生活保護法は1946年のものを改正して昭和25年5月4日に施行されたもので平成以降の現在までその時の状態と共に改正、政令、附則を追加する措置を取っています。受給の支援のタイプには、介護施設事業者へ費用の支給を行う介護扶助、都道府県知事より指定を受けた医療機関の医療扶助、住宅扶助、日々の生活の負担の補助をする生活扶助等のような給付が挙がります。法の規定によって厚生労働大臣が定めた適用基準の最低生活費より就労で得た収入や社会保険や年金の給付を減額した金額が足立区でも支給されています。
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