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港区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

2011年から生活保護を利用している人の数は200万人となっています。。

中でも港区で高齢者世帯の割合が多くを占めています。

東京都港区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護でもらえる金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省による最低生活費から収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは世帯に住む人数や住んでいる場所で違います。。

生活に必要な食費、光熱費などの生活扶助と住居を確保するための住宅扶助の合計額が最低生活費です。

物の値段や賃貸料が高い場所で暮らす場合では最低生活費の金額は高めになりますし、世帯を構成する人数が多いと最低生活費の金額は高めです。

下記は最低生活費の目安になります。下記の金額から収入を引いた金額が生活保護費です。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭は「母子加算」分が追加されます。「母子加算」となりますが父子家庭でも対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

東京都港区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

港区の生活保護を受給するのための条件

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まずは、世帯すべてが所有する資産、(働くなどの)や給付金等の公的制度、親族の支援を生活費にあてる必要があり、そうしても生活が苦しい場合に生活保護を受けられます。。

資産は売却すること

預金や生活するのに使っていない不動産などがあるならば換金して生活費にしなければなりません。

預貯金について

最低生活費の１／２程ならば持っていることを認めてもらえます。また、医療と介護に必要となる金額と子供の教育に要する金額についても所有を認められることもあるようです。

持ち家について

古い等で資産価値がないと判断されれば認められます。

住宅ローンが終わってない場合も生活保護が利用できないわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンに充てられないので注意が必要になります。。

自動車について

自動車というのは資産になりますから、原則的には売却する必要があります。

しかし、公共交通機関が存在せず通勤するのに必要であったり、障害のある方の通院等に不可欠である場合など、日常に不可欠であると判断されれば、自動車を持つことが可能になる場合もあります。

働くことが可能な場合は働くこと

働いていても収入が少ない場合は収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受け取ることができます。

病気やケガなどにより仕事ができないときやシングルマザーで子育てなので仕事ができない、介護が必要なので働けないときも理由が認定されれば生活保護を受け取れる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金や遺族年金等が受け取れるときについては年金が優先とされます。

加えて、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金等の港区の生活保護以外の生活費が不足している方のための公的制度が利用できるときもそちらが優先されます。

親族から援助してもらうこと

扶養義務のある親族より支援可能であるときは、親族から援助してもらうことが優先になります。

親族がいなかったり、親族も生活が厳しくて支援が難しい等の場合、親族より虐待を受けている場合等については相談することで生活保護をもらうことができることもあります。

以上のような対処をしても収入が最低生活費に達しないときに生活保護を受け取れます。

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東京都港区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

港区の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の申請と手続きは港区を担当する福祉事務所でします。

手続き後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ働けるかの調査、親族による支援を受けられるかの調査等を受けて、条件が満たされると生活保護費を受給できます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

港区地域の福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことが第一です。

生活保護の内容や生活保護の他に役立つ生活福祉資金や様々な社会保障施策が紹介されます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請をするといった希望がある人は全員申請を行えます。

加えて、諸事情のため自分が手続きをすることができないときには代わりの親族が行うことも可能になります。

申請の手順や書類の記入方法等は担当者が教えてくれます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入、資産の状況を把握できる書類、例えば通帳や給与明細等を用意しておきましょう。

担当者から指示された必要なものがあれば提出します。

家庭訪問による訪問調査

家族の生活を調べます。

収入と資産の調査

給料、年金、親族の仕送り等といった収入を世帯の収入ということで収入認定します。

さらには、銀行、金融機関等をリサーチして資産を認定していきます。

家などの不動産や車、貴金属等の資産を調査し、世帯の自立のために所有を認めるかどうかの調査を行います。

必要でないものは、生活保護を受ける際までに換金して生活費にする必要があります。

働く能力をもつかの調査

職に就いていない方については、職に就ける人は能力にしたがって就職して生活費を増やすためにハローワークなどにて就活するように指導されます。

親族による支援が可能かの調査

親、子供や兄弟姉妹等の親族から支援してもらえるかを調査します。

港区でも、親族から虐待を受けている場合等については事前に伝えていれば相手方に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

港区でも、通常であれば14日以内に結果がわかります。

調査に時間を有するときは最長30日以内となっています。

生活保護を利用できる「開始」か、もらえない「却下」かの通知が書面で送られます。

住所をもたないなどといった時は、電話にて知らされる場合もあります。

東京都港区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護費の受給額は港区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や居住地で最低生活費は変動します。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費の額は生活する地域によって変わる

最低生活費の金額は地域により変動し、物価が高い地域に住んでいる場合は最低生活費は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」まで区分されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費が高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況により加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の場合は等級に応じて「障害者加算」を上乗せします。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は、児童の人数により金額が「母子加算」分を上乗せします。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭でも当てはまります。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数により金額が「児童養育加算」分を加算します。

住宅扶助基準による加算

実際に支払っている住宅の家賃について実費相当を上乗せします。

各地域の基準内で計算されますため、必ずしも家賃全額が支給されるとも限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生、中学生、高校生を含む世帯に受給できます。教材費、高校生の入学金などの実費も受給できます。

介護扶助基準として介護による介護費の平均月額、医療扶助基準として治療などによる医療費の平均月額も上乗せされます。

また、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の一定金額がもらえます。

東京都港区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

港区の生活保護の種類と内容

生活保護制度においては生活を維持するために不可欠な支出について扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費などの生活維持に不可欠なコストが支給されます。

住宅扶助

賃貸物件の家賃が地域で定められた基準金額の範囲で支払われます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費などの義務教育を受けるために必要な出費のうち決められている基準の範囲内で受給できます。

医療扶助

病気や怪我などの際に医療費が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について決められている基準額の中で実費を支払われます。

生業扶助

就職するのに欠かすことのできない技能の修得に発生する出費について定められた基準額の範囲内で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち決められた基準金額の範囲内で実費を支払われます。

東京都港区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

港区の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護を受給していると免除になるお金もあります。

様々な税金

所得税や住民税、固定資産税等のような税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護受給者は国民健康保険の被保険者から除外とされるので国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助で、医療については全部無料となります。

国民年金保険料

生活保護を受けると国民年金保険料を払う必要がありません。

しかし、もらえる年金の額は少なくなります。

老齢基礎年金額は保険料を支払っているケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を受けていると手続きすればNHKの放送受信料を支払わなくてよくなります。

東京都港区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を受けたいと思っている申請者に手続きさせないようにする行為です。

どうしても生活保護の手続きをさせてくれないというケースが少なからず発生しています。若年の方で職に就いていない方は、重い精神的ストレスなど目には見えないことで勤務することが難しくても、まずは仕事を探して働くように説き伏せられるケースも多いです。

窓口で数時間に及んで話をされて申請させてもらえなかったというケースも少なくありません。

申請した方のおよそ8割が生活保護を受けられていますので申請を行うことが最後の砦、要するに水際となっています。

生活保護について申請する意思が示された場合、福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護適用の結果について判断し、申請者に通知しなければなりません。

申請できないのはおかしいです。

最近では親身に対応してくれる担当者が多いですが、たまに今なお水際作戦と言われる対応をする窓口もあるようです。

どうしても生活保護の申請をさせてもらえないといった場合は支援団体、弁護士などに相談に行って、窓口に同席してもらうというのが効果的になります。

いずれにしても、生活保護の水際作戦というような対応はすべきではありません。

東京都港区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方とも受給できる？

港区でも生活保護と年金の両方を受給できます。

ただ、年金は収入と判断されます。

年金を含めて収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下なら生活保護をもらえます。

東京都港区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所は、生計を維持できない方向けに無料または低料金でつかえる簡易住宅、宿泊施設です。

ホームレスを含む生活できない方を対象としていて、利用者の多くは生活保護を支給されています。

略称で「無低（むてい）」と呼ぶこともあり無料低額宿泊所にはDVシェルターとして母子を対象にするものもあります。

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