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あきる野市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

生活保護をもらっている人の数は200万人となっています。。

とくにあきる野市でも高齢者世帯の数が多くを占めています。

東京都あきる野市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省が定めた最低生活費から収入を差し引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは、世帯に住む人数や住む場所で異なってきます。。

日々の生活に欠かせない食費、光熱費等の生活扶助と住む場所をもつための住宅扶助を足したものが最低生活費です。

モノの値段や家賃が高い地域で暮らす場合では最低生活費の額は高めですし、世帯の人数が多いと最低生活費の金額は高くなります。

下記は最低生活費の目安になります。以下の額より収入を引いた額が生活保護費です。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が増額されます。「母子加算」となっていますが父子家庭でも対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

東京都あきる野市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

あきる野市の生活保護を受けるの条件

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世帯を構成するすべてが所有する資産、(働くなどの)や補助金などの公的制度、親族による支援を生活費に使う必要があり、それでもなお生活が厳しい時に生活保護を受給できます。

資産はお金にすること

預金や生活するのに利用していない土地・家屋等については売って生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程ならば持つことを認めてくれます。また、医療、介護にかかる金額と子どもの教育にかかる金額も所有することを認めてくれる場合もあるようです。

持ち家について

築年数が経っているなどの理由で資産価値がないとされれば認められます。

住宅ローンが終わってない時も生活保護をもらえないというわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払に充ててはいけないため気をつけましょう。。

自動車について

自動車というのは資産になりますから、通常は処分する必要があります。

ただ、公共交通機関がない等通勤に必要であったり、障がいがある方の通院などに必要な場合など、生活に必要だと判断されると、自動車を保有することが許されるケースもあります。

働ける場合は働くこと

職に就いていても収入が少ないならば収入と最低生活費の差額分を生活保護費として受給できます。

ケガなどのために仕事ができないときや母子家庭で子育てなので働くことができない、介護をする必要があるので仕事をすることができない場合についても、理由が認められれば生活保護をもらえるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金等がもらえるときについては年金が優先されます。

そして、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付など、あきる野市の生活保護以外の生活費が足りない方のための公的制度が利用できる場合もそちらが優先になります。

親族から支援を受けること

扶養義務者である親族より支援可能な場合は、親族より支援を受けることが優先になります。

親族がいない、親族も生活がつらくて支援ができない等の場合、親族から虐待を受けている場合等は相談すれば受給が可能になるケースもあります。

以上のような措置を取っても収入が最低生活費に達しないときに生活保護を受給できます。

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東京都あきる野市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

あきる野市の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護を受給するための手続きはあきる野市地域の福祉事務所で行います。

申請後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、仕事をしていなければ働けるかの調査、親族による支援を得られるかの調査等がなされて、問題なければ生活保護費が支給されます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

あきる野市地域の福祉事務所の生活保護担当に行くのが第一歩です。

生活保護の内容や生活保護の他に役に立つ生活福祉資金、いろいろな社会保障施策を紹介してもらいます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請をしたい意思のある人は誰でも申請することができます。

さらに、事情により自分で申請をすることができない時には代わりの親族がすることも可能になります。

手続きのやり方や申請書類の書き方等は担当者が教えてくれます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入、資産の状況を把握できる資料、たとえば預貯金通帳や給与明細等を用意しておきましょう。

担当者から指示された必要なものがあれば、したがって用意します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の生活をリサーチされます。

収入と資産の調査

給料や年金や親族の支援などの収入を世帯の収入として収入認定します。

加えて、銀行、金融機関などを調査して資産の認定を行います。

所有する家などの不動産、貴金属、車などの資産を調査し、生活維持のために必需品であるか否かを調べます。

所有が認められない保有物については、生活保護を使うときに手放して生活費にします。

働く能力の有無を調べる調査

仕事をしていない方のうち就職できる人は能力にしたがって仕事をして収入を得るためにハローワーク等で就活を勧められます。

親族による支援が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹などの親族から援助が可能かどうかをリサーチします。

あきる野市でも、親族より虐待されている場合などは事前に相談しておけば相手に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

あきる野市でも、通常であれば14日以内に結果がでます。

調査に時間を有する場合には最長30日以内とされています。

生活保護を支給される「開始」、または、利用できない「却下」かの通知が書面で送られます。

住所がない等のときは電話で通知することもあります。

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生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護の支給額はあきる野市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や居住地をもとに最低生活費は変動していきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらです。

最低生活費は居住地により決まる

最低生活費は住む地域により異なり、物価や家賃が高い地域に居住するときは最低生活費の額は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」に区分されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の金額も高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級によって「障害者加算」分がもらえます。

障害の等級の目安はこちらになります。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数で金額が「母子加算」分が上乗せされます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭でも加算されます。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を養育する場合も児童の人数によって金額が「児童養育加算」が上乗せされます。

住宅扶助基準による加算

実際に負担している家賃について実費を上乗せします。

各地域の基準の範囲内で計算されますため、家賃全額が受給できるとも限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生や高校生を含む世帯に受給できます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も支払われます。

介護扶助基準として居宅介護にかかった介護費用の平均月額、医療扶助基準として治療等による医療費用の平均月額についても受給できます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の基準額が受給できます。

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あきる野市の生活保護の内容と種類

生活保護制度においては生活する上で必須の各々の出費について扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費等の生活維持に必須の費用が受給できます。

住宅扶助

家賃が地域によって設けられている基準の中でもらえます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費等、義務教育のために必須の支出について定められた基準金額の中で受給できます。

医療扶助

病気、けが等の時に医療費が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用について設定されている基準の範囲内で実費を支払われます。

生業扶助

就労に必要な技能修得に発生する費用のうち決められている基準金額の中で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち設定されている基準の範囲で実費をもらえます。

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あきる野市の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を受けると支払い免除になるお金もあります。

さまざまな税金

所得税や住民税や固定資産税などのような税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受けていると国民健康保険の被保険者から除外になるので国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助で医療に関しては全部無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を受けると国民年金保険料が免除されます。

しかしながら、受け取れる年金の額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を払っている場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護受給者は、手続きによりNHKの放送受信料が全額免除となります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に対して手続きさせないように案内する行為です。

なんとしても生活保護の申請をさせないという出来事が多く起こっています。若い方で働いていない方は、たとえ重度な精神的ストレス等一見してわからないことが原因で職に就くことが難しい状態だとしても、まず求職活動をして働くように説得される出来事も少なくありません。

窓口に行くと数時間にわたって説得されて申請できなかったといった事例もあります。

申請者のおよそ80%が生活保護を受けられていますので、申請を受けること自体が最後の砦、要するに水際となっているわけです。

生活保護について申請した際には福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護適用の可否について判断し、本人に文書で通知する必要があります。

申請もすることができないというのは誰が見てもおかしいことです。

最近では親身に対応してくれる担当者も多いですが、一部でいまだに水際作戦と言われても仕方がない対応をする担当者があるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせてくれないという場合には、支援団体、弁護士などに依頼して、申請時に同席してもらうのが効果的になります。

何はともあれ生活保護の水際作戦というような対応はなくなってほしいものです。

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年金と生活保護を両方受給できる？

あきる野市でも生活保護と年金を両方とも受給することは可能です。

しかしながら、年金については収入になります。

年金を含めた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下ならば生活保護を受けられます。

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無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所というのは生活を維持できない方に向けて無料や低額な料金でつかえる簡易住宅や宿泊所です。

ホームレスを含む生活を維持できない方を対象としていて、利用する方の多くは生活保護を受給しています。

略称で「無低（むてい）」と呼ぶ場合もあって、無料低額宿泊所の中にはDVシェルターとして母子向けのものもあります。

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