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中野区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受給している人数は200万人以上になっています。。

とりわけ中野区でも高齢者世帯の数が多くなっています。

東京都中野区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入を差し引いた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は世帯に住む人数や住む場所にて変わってきます。。

日常生活に必須の食費や光熱費等のような生活扶助と家をもつための住宅扶助の合算額が最低生活費になります。。

モノの値段や賃料が高い地域に住む場合では最低生活費の金額は高くなりますし、世帯を構成する人数が多くなれば最低生活費は高めになります。

下記は最低生活費の目安になります。以下の額より収入を引いた額が生活保護費となります。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は「母子加算」分が追加になります。「母子加算」となっていますが父子家庭でも該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

東京都中野区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

中野区の生活保護をもらうのための条件

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まずは、世帯全員が持つ資産や(働く)や年金等の公的制度、親族による支援を生活費にあてる必要があります。それでも生活が苦しいときに生活保護を利用できます。。

資産はお金にすること

預金や生活自体に利用されていない土地・家屋などについては売って生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２ほどならば所有することを認めてくれます。また、介護、医療にかかってくる金額と教育に必要な金額も所有を認めてもらえる場合もあるようです。

持ち家について

古いなどで資産価値がないならば資産でないと認めてくれます。

住宅ローンが完済していないときも生活保護を受けられないといったわけではないですが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充てられないので注意しなくてはなりません。。

自動車について

自動車は資産ですので、通常は売ることになってしまいます。

ただ、公共交通機関がないために通勤や通学に不可欠であったり、障害を持つ方の通院等に必須になるケースなど、普段の生活に欠かせない認定されると、自動車を所有することが可能になることもあります。

働ける場合は働くこと

仕事をしていても収入が少ない場合は収入と最低生活費の差額を生活保護費として受け取れます。

ケガ等のために仕事ができないケースや母子家庭で育児中なので仕事ができない、介護をする必要があるので仕事ができない場合についても認めてもらえれば生活保護をもらえる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金などが支給される場合については年金が優先とされます。

そして、生活福祉資金貸付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付等の中野区の生活保護以外の生活が苦しい方を支援する公的制度を使える場合についてもそちらが優先になります。

親族から援助を受けること

扶養の義務がある親族より援助可能である場合は、親族より支援をもらうことが優先です。

親族を持たなかったり、親族についても生活がつらくて援助が不可能等の場合、親族から虐待されている場合等は相談すれば生活保護を受けることができるケースもあります。

以上のような対処をしても収入が最低生活費を下回る場合に生活保護が利用できます。

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東京都中野区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

中野区の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護を受給するための手続きと申請は中野区地域の福祉事務所でします。

手続きすると家庭訪問等の実地調査、資産調査、無職ならば仕事に就けるかの調査、親族による援助の可否の調査等が実施されて、認められれば生活保護費をもらえます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に行く

中野区を担当する福祉事務所の生活保護担当に相談することから始まります。

生活保護の内容や生活保護の他に使える生活福祉資金等の各社会保障制度の説明をしてくれます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請手続きを行うといった要望のある方ならば誰でも申請を行うことができます。

加えて、都合が悪くて本人が手続きを行えない時は代理の親族が申請することも可能になります。

申請の方法や書類の記入等は担当者に聞くことができます。

申請のための必要書類は？

収入、資産がわかる資料、給与明細や通帳の写し等を持参しておきましょう。

相談時の担当者から指示があった必要書類があれば、したがって用意します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の生活について調査します。

収入や資産の調査

給与、年金、親族の支援等といった収入を世帯の収入として収入認定します。

さらに、銀行、金融機関などを調べて資産の認定を行います。

家屋などの不動産や車、貴金属等の資産を調査し、世帯の自立のために必需品であるかどうかを判断する調査を行います。

必需品ではないものは、生活保護を利用する際までに換金して生活費にしなければなりません。

働く能力の有無を調べる調査

働いていない方については、就業できる方は能力に応じて働いて収入のためにハローワークなどで求職活動をすすめられます。

親族からの支援が可能かの調査

親、子供や兄弟姉妹などの親族から支援をもらえるかを調査していきます。

中野区でも、親や親族から虐待を受けている状況等については前もって伝えていれば相手方に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

中野区でも、通常は14日以内に審査結果が伝えられます。

調査に時間が必要なときは最長30日以内とされています。

生活保護を利用できる「開始」か支給されない「却下」かの通知が書面で送られます。

住所を持たないなどといった時は電話にて知らされることもあります。

東京都中野区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決められる？

生活保護の受給額は中野区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や地域で最低生活費は決まります。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費は居住する地域により異なる

最低生活費の金額は居住地により変動し、物価や家賃が高い地域に居住するならば最低生活費の額は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」に分けられていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の金額も高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況によって加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の場合は等級に応じて「障害者加算」を上乗せします。

障害の等級の目安はこちらになります。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は、児童の人数により金額が「母子加算」を加算します。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭も該当します。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」を上乗せします。

住宅扶助基準による加算

実際に払っている住宅の家賃の実費がもらえます。

各地域の基準の範囲で計算されますので、必ずしも家賃すべてが受給できるとは限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生、高校生を対象にして受給できます。教材費、高校生の入学金などの実費も加えられます。

介護扶助基準ということで在宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準ということで診療などによる医療費の平均月額についても支給されます。

さらに、最低生活費認定額として、出産や葬儀について経費の一定額が支給されます。

東京都中野区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

中野区の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活を営むために必須の各々の支出について扶助が支払われます。

生活扶助

食費・光熱費などの生活維持に欠かせない支出が支給されます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域に応じて設定されている基準額の範囲内で受給できます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費等、義務教育のために必須の費用のうち決められている基準金額の範囲内でもらえます。

医療扶助

病気、怪我等のときに医療にかかる費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について定められた基準金額の範囲内で実費を支給されます。

生業扶助

就職するのに欠かせない技能修得にかかってくる出費のうち設けられている基準額の中で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち決められた基準の中で実費を支給されます。

東京都中野区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

中野区の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護をもらっていると支払い免除になるお金も多いです。

様々な税金

所得税や住民税などといった税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護を受給していると国民健康保険の被保険者より除外とされるので国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助によって、医療はすべて無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると国民年金保険料を払わなくてよくなります。

しかし、受給する年金は少なくなります。

老齢基礎年金額は保険料を納付するケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護をもらっていると手続きすればNHKの放送受信料が全額免除となります。

東京都中野区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に手続きさせないように導くことのことです。

何が何でも生活保護の手続きをさせないといった例がかなり生じています。年齢が若い方で仕事をしていない方の場合は、重度な精神的ストレスなどが原因で就職するのが困難な状態だとしても、まずは仕事を探して働くことを説得する事例も多々あります。

窓口に行くと何時間も説得されて申請までいかなかったといったケースも少なくないです。

申請者の約8割が生活保護をもらえていますので、申請を行うこと自体が最後の砦、すなわち水際というわけです。

生活保護について申請された場合、福祉事務所は原則14日以内に生活保護利用の可否を判断して申請者に文書で通知する必要があります。

申請もできないというのはおかしいです。

最近は丁寧に対応してもらえる担当者も多くなっていますが、一部で今もなお水際作戦と言われる対応をする担当者があるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせないという場合には、支援団体や弁護士などに相談して、申請時に同席してもらうことが効果的になります。

どちらにせよ、生活保護の水際作戦というような対応はなくなるべきです。

東京都中野区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護を両方受給できる？

中野区でも年金と生活保護を両方とももらえます。

しかし、年金については収入になります。

年金を含めて収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回れば生活保護費が支給されます。

東京都中野区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所というのは、生計を維持できない方向けに無料や安い料金にて利用できる簡易住宅、宿泊施設です。

ホームレスを含む生活を維持できない方を対象にしていて、利用者の多くは生活保護をもらっています。

略語として「無低（むてい）」と言われることもあって無料低額宿泊所には、DVシェルターとして母子を対象にするものもあります。

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