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品川区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を利用している人の数は200万人となっています。。

特に品川区でも高齢層の数が多くを占めています。

東京都品川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護の金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは世帯に住む人数とお住まいの地域によって変わってきます。。

生活のための光熱費、食費等のような生活扶助と住む場所をもつための住宅扶助を合わせたものが最低生活費です。

生活費や賃料が高い場所に居住するケースでは最低生活費の額は高めになりますし、一緒に生活する人数が多いと最低生活費の金額は高いです。

以下は最低生活費の目安です。下記の金額より収入をのぞいた額が生活保護費となります。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭は「母子加算」分が増額されます。「母子加算」といいますが父子家庭であっても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

東京都品川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

品川区の生活保護のための条件

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まずは、世帯すべてが持つ資産や(働くなどの)や給付金などの公的制度、親族の援助を生活費に充てる必要があります。それでもなお生活できない時に生活保護を受けられます。。

資産については換金すること

預貯金や生活するのに使わない土地や家屋などがあるならば換金して生活費に充てなければなりません。

預貯金について

最低生活費の５０％程なら持っていることを認めてくれます。さらに、医療や介護に要する金額、子供の教育に必要な金額についても認めてもらえる場合があります。

持ち家について

古いなどで資産価値がない場合は所有を認めてくれます。

住宅ローンがあるケースも生活保護を受けられないということはないですが、生活保護費を住宅ローンに使ってはいけないので注意してください。。

自動車について

自動車については資産となりますから、基本的には売ることになってしまいます。

しかしながら、公共交通機関が存在せず通勤するのに不可欠であったり、障害を持つ方の通勤、通院等に必須になるケースなど、生活の維持のために必要であると判断されると、自動車の所有がOKになることもあります。

働くことが可能な場合は働くこと

職に就いていても収入が足りない場合は収入と最低生活費の差額を生活保護費として受け取ることができます。

病気などにより働くことができないケースやシングルマザーで育児中のため職に就けない、介護をする必要があるので働くことができないケースについても理由が認めてもらえれば生活保護を受給できることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金などがもらえるときについては年金が優先です。

雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金など、品川区の生活保護以外の生活が苦しい方を援助する公的制度が利用できるときについてもそちらが優先になります。

親族から援助を受けること

扶養義務を持つ親族より支援可能な場合は、親族から支援してもらうことが優先です。

親族がいなかったり、親族も収入が低くて援助ができないなどの場合、親族より虐待を受けている場合などについては相談すれば生活保護の受給ができることもあります。

以上の対処をしても収入が最低生活費に届かないときに生活保護を受給できます。

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東京都品川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

品川区の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護を受給するための申請は品川区を担当する福祉事務所で行います。

申請すると家庭訪問などの実地調査、資産調査、就労していなければ働けるかの調査、親族による支援の可否の調査などがなされて、認定されれば生活保護費が利用できます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

品川区を担当する福祉事務所の生活保護担当へ行くのが第一歩です。

生活保護の概要や他に役立つ生活福祉資金などの様々な社会保障制度が紹介されます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請をしたいという希望のある方ならば誰でも申請することができます。

さらに、諸事情により自身が申請できない時は代理の親族が申請することも可能になります。

手続きや書類の記載方法などは担当者が教えてくれます。

申請に必要な書類は？

収入や資産の状況を示す資料、たとえば給与明細や通帳の写しなどを持参しておきましょう。

担当者から指示があった必要書類があれば提出します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家の生活状況についてリサーチします。

収入や資産の調査

給与や年金、親族の仕送り等というような収入を世帯の収入ということで収入認定します。

さらに、銀行や金融機関等を調べて資産の認定を行います。

不動産や貴金属、自動車、金券や株券等の資産を調査し、生活していくために保有を認めるかどうかの調査を行います。

保有が認められない所有物は、生活保護を使う時までに売って生活費に充てる必要があります。

働く能力をもつかの調査

仕事をしていない方は、就職できる人は能力を発揮して就業して収入を増やすためにハローワーク等での仕事探しを指導されます。

親族からの援助が可能かの調査

親や子供や兄弟姉妹等の親族から援助の可能性をリサーチします。

品川区でも、親や親族から虐待を受けている場合などについては前もって相談しておけば相手側に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

品川区でも、基本的には14日以内に審査結果がでます。

調査に時間がかかるときには、最長30日以内とされています。

生活保護を支給される「開始」、または、支給されない「却下」かの通知が書類で送られます。

住所をもたないなどという場合は電話で通知することもあります。

東京都品川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護費の金額は品川区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や住んでいる地域によって最低生活費の金額は決まってきます。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費は住む地域により変わる

最低生活費の金額は生活する地域により変わり、物価が高めな地域で生活しているのであれば最低生活費の額は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分類されていて、「１級地−１」の地域は最低生活費の額が高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況によって加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級の方は等級に応じて「障害者加算」を上乗せします。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は、児童の人数によって金額が「母子加算」分がもらえます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭も当てはまります。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分を加算します。

住宅扶助基準による加算

払っている家賃について実費相当が上乗せされます。

各地域の基準額の範囲で決められるので必ず家賃すべてがもらえるとは限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生や中学生、高校生のいる世帯に上乗せされます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も上乗せされます。

介護扶助基準として在宅介護にかかった介護費用の平均月額、医療扶助基準として診療などによる医療費用の平均月額も上乗せされます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の基準金額が受給できます。

東京都品川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

品川区の生活保護の種類と内容

生活保護では生活を維持していくのに不可欠な各コストに対応して扶助を支給します。

生活扶助

食費・被服費・光熱費などの生活に欠かすことのできない支出が支払われます。

住宅扶助

アパート等の賃貸物件の家賃が地域に応じて決められている基準金額の範囲内で支払われます。

教育扶助

学用品、教材費、給食費などの義務教育を受けるために不可欠な支出のうち定められた基準の範囲内で支給されます。

医療扶助

病気、けが等の際の医療費が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち定められた基準の範囲で実費を受給できます。

生業扶助

就労に必須の技能を学ぶために支払う支出について設定されている基準金額の範囲内で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭のための費用について設けられている基準額の範囲で実費を支払われます。

東京都品川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

品川区の生活保護を受給すると免除される料金

生活保護を利用していると免除される費用も多いです。

様々な税金

所得税、住民税や固定資産税などというような税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を支給されていると、国民健康保険の被保険者より除外されるので国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助により、医療は全部無料になります。

国民年金保険料

生活保護を利用していると国民年金保険料が免除になります。

しかしながら、受け取れる年金は減ってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を納付していたケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を利用していると手続きによりNHKの放送受信料が免除されます。

東京都品川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を希望する申請者に手続きさせないように仕向けることのことです。

どうしても生活保護の申請をさせないというケースがかなり生じています。年齢が若い方で就業していない方については、たとえ精神的ストレス等一見してわからないことが原因で仕事をすることが難しくても、就職活動をして働くように説き伏せられる事例も少なくありません。

窓口で数時間にわたって説き伏せられて申請できなかった事例も存在します。

申請した方の約8割が生活保護をもらえていますので、申請を受け付けること自体が最後の砦、要するに水際となっているわけです。

生活保護を申請する意思が示されたときは福祉事務所は通常であれば14日以内に生活保護の適用の結果を決定し、本人に通知しなくてはなりません。

申請すらすることができないというのは明らかに理不尽です。

最近では丁寧に対応してくれる担当者が多いですが、たまに相変わらず水際作戦的な対応をしている窓口もあるようです。

何をしても生活保護の申請をさせてもらえないという場合には支援団体、弁護士等に依頼して、申請時に同席してもらうということも効果的です。

とにかく、生活保護の水際作戦というような対応はなくなるべきです。

東京都品川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金の両方をもらえる？

品川区でも年金と生活保護を両方もらうことは可能です。

ただし、年金は収入扱いになります。

年金を含めた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より低ければ生活保護費が支給されます。

東京都品川区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所にて住む場所を確保する

無料低額宿泊所は生活できない方を対象に無料や低料金で利用できる簡易住宅や宿泊所になります。

家を持たない方を含む生計を維持できない方を対象にしていて、利用者の多くは生活保護を支給されています。

略称として「無低（むてい）」と言うこともあり、無料低額宿泊所にはDVシェルターの役割を担う母子を対象にしたものもあります。

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