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豊島区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給する人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護をもらっている方の数は200万人以上になっています。。

とりわけ豊島区でも高齢層が多いです。

東京都豊島区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は、世帯に住む人数、お住まいの地域によって変わってきます。。

日常のための食費、光熱費などの生活扶助と住まいの費用の住宅扶助を足したものが最低生活費です。

物価、賃貸料が高い場所に住むケースでは最低生活費の金額は高くなりますし、一緒に生活する人数が多ければ最低生活費の額は高めになります。

以下は最低生活費の目安です。下記の金額から収入をのぞいた額が生活保護費となります。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が増額になります。「母子加算」といいますが父子家庭でも該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

東京都豊島区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

豊島区の生活保護を受けるのための条件

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まずは、家族のすべてが所有する資産や(仕事をする)や補助金などの公的制度、親族による支援を生活費にあてる必要があります。そうしても生活がつらい時に生活保護をもらえます。。

資産はお金にすること

預金や生活するのに利用していない土地や家等については換金して生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程については持っていることを認めてくれます。医療や介護のための金額や子どもの教育のための金額についても持っていることを認めてもらえることもあります。

持ち家について

築年数が経っている等で資産価値がない家は所有が認めてくれます。

住宅ローンが残っている時も生活保護を受けられないというわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充てることはできないので気をつける必要があります。。

自動車について

自動車については資産となりますので、基本として売却することになります。

ただ、公共交通機関が存在せず仕事に行くのに必要であったり、障害を持つ方の通勤や通院等に不可欠であるケースなど、生活するのに必須であるとされると、自動車の所有が可能になることもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事をしていても収入が少なすぎるときは収入と最低生活費の差額について生活保護費として受給できます。

病気やケガなどにより働くことができないケースや母子家庭で子育て中のため仕事ができない、介護のために仕事をすることができないときについても理由が認められれば生活保護をもらえるケースもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金や遺族年金等がもらえる場合は年金が優先です。

また、母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付、雇用保険失業給付、住居確保給付金など、豊島区の生活保護以外の生活が厳しい方を支援する公的制度が利用できるときについてもそちらが優先です。

親族から援助を受けること

扶養義務者である親族から援助を受けられるときは親族より援助を受けることが優先になります。

親族がいなかったり、親族についても生活がつらくて支援が不可能などの場合、また、親族より虐待を受けている場合などは相談により生活保護を受けることができることもあります。

以上のような措置を取っても収入が最低生活費を下回る場合に生活保護が支払われます。

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東京都豊島区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

豊島区の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護の手続きは豊島区地域の福祉事務所でします。

申請後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、無職ならば仕事に就けるかの調査、親族からの支援の可否の調査等が行われて、条件を満たせば生活保護費が利用できます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まず福祉事務所の生活保護担当に行く

豊島区を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くことが第一です。

生活保護制度の概要や生活保護の他に利用できる生活福祉資金やいろいろな社会保障施策の説明をしてくれます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請をするという意思を持つ方であれば申請を行えます。

加えて、事情があって自身が申請できない時には代理の親族に代行してもらうことも可能になります。

手続きの手順や申請書類の記入方法等は担当者が指導してくれます。

申請に必要な書類は？

収入、資産を示す資料、通帳や給与明細等を持参しておきましょう。

相談する担当者の指示に従って必要なものがあれば、したがって準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の生活状況をリサーチします。

収入と資産の調査

給料や年金、親族からの支援等といった収入を世帯の収入として収入認定します。

加えて、銀行や保険会社などへの調査をして資産の認定を行います。

家などの不動産、車、貴金属などの資産を調べて、世帯の維持のために所有を認めるかどうかの調査を行います。

必要でないものについては、生活保護をもらうときに換金して生活費にする必要があります。

働く能力の有無を調べる調査

働いていない方のうち、就職可能な人は能力にしたがって就職して生活費のためにハローワークなどでの就活するようにすすめられます。

親族による支援が可能かの調査

親や子供、兄弟姉妹等の親族から仕送りなどの支援が可能かを調査します。

豊島区でも、親や親族より虐待されている場合などについては前もって相談しておけば相手方に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

豊島区でも、原則として14日以内に結果が出されます。

調査に時間が必要なケースでは最長30日以内となっています。

生活保護をもらえる「開始」か、利用できない「却下」かの通知が書類で届けられます。

住所がない等というようなときは電話にて知らされる場合もあります。

東京都豊島区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護費の金額は豊島区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と住む地域で最低生活費は変動していきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費の金額は居住する地域によって変わる

最低生活費の額は居住する地域により決まり、物価や家賃が高い場所に住むならば最低生活費は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」までにカテゴライズされていて、「１級地−１」の地域は最低生活費の額も高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況によって加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の場合は等級によって「障害者加算」分を上乗せします。

障害の等級の目安はこちらです。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は児童の人数により金額が「母子加算」分がもらえます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭も該当します。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数で金額が「児童養育加算」が上乗せされます。

住宅扶助基準に応じた加算

現在負担している住宅の家賃について実費を上乗せします。

各地域の基準内で計上されるため必ず家賃全額がもらえるわけではありません。。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生や中学生や高校生を対象にして加算されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も計上されます。

介護扶助基準ということで在宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として診療等にかかった医療費の平均月額も受給できます。

さらには、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の一定金額が加算されます。

東京都豊島区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

豊島区の生活保護の種類と内容

生活保護では生活していくのに必要な各々のコストについて扶助がもらえます。

生活扶助

食費・光熱費などの日常生活に欠かすことのできない費用が支給されます。

住宅扶助

賃貸物件の家賃が地域に応じて設定されている基準金額の中で支給します。

教育扶助

学用品や教材費、給食費等、義務教育を受けるために欠かすことのできない費用について決められている基準の範囲で支払われます。

医療扶助

病気やケガ等のときに医療費が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち決められている基準金額の範囲で実費を支給されます。

生業扶助

職に就くのに不可欠な技能を会得するために支払う費用のうち設定されている基準額の範囲で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用のうち設定されている基準金額の中で実費をもらえます。

東京都豊島区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

豊島区の生活保護を受けると免除される料金

生活保護を受給していると免除される費用もあります。

様々な税金

所得税、住民税や固定資産税等というような税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護を受けていると国民健康保険の被保険者より除外とされるため国民健康保険料が免除になります。

生活保護の医療扶助で、医療は全部無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると、国民年金保険料を払わなくてよくなります。

ただ、もらえる年金額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を納付していたときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を受給していると申請すればNHKの放送受信料が免除されます。

東京都豊島区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護をもらいたいと思っている申請者に対して手続きさせないように仕向ける行為を指します。

何が何でも生活保護の申請をさせないといった事例がかなり存在します。年齢が若い方で就業していない方の場合は、重い精神的ストレス等で職に就くことができなくても、まず仕事を探して働くことを説得される出来事も少なくないです。

窓口に行くと長い時間説得されて申請できなかったというような事例もあります。

申請者の約80%が生活保護をもらえているので、申請を受けることが最後の砦、要するに水際となっているわけです。

生活保護について申請する意思が示されたときは福祉事務所は通常は14日以内に生活保護適用の結果を判断して本人に通知しなくてはなりません。

申請できないというのは明らかに理不尽です。

近年は丁寧に対応してもらえる窓口も多くなっていますが、一部で依然として水際作戦と思われる対応をしている担当者もあるようです。

何をしても生活保護の申請をさせないような場合は支援団体、弁護士などに相談して、窓口に同席してもらうのが有効です。

何はともあれ、生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

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年金と生活保護の両方をもらえる？

豊島区でも年金と生活保護の両方をもらうことは可能です。

ただし、年金については収入とみなされます。

年金を計算に入れた収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下であれば生活保護費の対象になります。

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無料低額宿泊所を使って住居を確保する

無料低額宿泊所とは生計困難者のために無料や低料金で使える簡易住宅、宿泊所です。

家を持たない方を含めて生活できない方を対象にしていて、多くは生活保護を支給されています。

略称として「無低（むてい）」と言われることもあって無料低額宿泊所にはDVシェルターの役目を持つ母子のためのものも存在します。

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