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新冠郡新冠町の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受給している人の数は200万人となっています。。

特に新冠郡新冠町でも高齢者の人数が多いです。

北海道新冠郡新冠町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省による最低生活費より収入をのぞいた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は、世帯人数、お住いの地域にて違います。。

日常に必要な食費、光熱費等といった生活扶助と家のための住宅扶助を合わせたものが最低生活費です。

生活費、家賃が高い場所に居住しているケースでは最低生活費の金額は高めになりますし、家族の人数が多ければ最低生活費の金額は高めになります。

下記は最低生活費の目安です。以下の金額より収入を引いた額が生活保護費となります。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が増額になります。「母子加算」となりますが父子家庭についても対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

北海道新冠郡新冠町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

新冠郡新冠町の生活保護を受けるの条件

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世帯を構成するすべてが保有する資産、能力や給付金等の公的制度や親族による援助を生活費に使う必要があり、それでもなお生活が厳しいときに生活保護をもらえます。。

資産についてはお金にすること

預金や生活自体に利用されていない不動産等があるならば売って生活費に充てなければなりません。

預貯金について

最低生活費の５０％程は所有することを認めてくれます。また、介護と医療にかかってくる金額、子どもの教育にかかってくる金額についても所有することを認められることがあるようです。

持ち家について

古すぎる等で資産価値がないならば認められます。

住宅ローンが残っている場合も生活保護が利用できないことはありませんが、生活保護費を住宅ローンに使えないため気をつけてください。。

自動車について

自動車については資産になりますから、通常であれば売却することになってしまいます。

しかし、公共交通機関がなくて通勤や通学に必要であったり、障がいのある方の通勤、通院等に必要になる場合など、生活の維持のために必要だとされると、自動車の保有がOKになることもあります。

働ける場合は働くこと

仕事に就いていても収入が足りない場合は収入と最低生活費の差額について生活保護費として受け取ることができます。

病気等のために就業できないときや母子家庭で育児中のため就業できない、介護をする必要があるので働けない場合についても理由が認められれば生活保護が支給されることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金などが受け取れる場合は年金が優先になります。

さらに、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付など、新冠郡新冠町の生活保護以外の生活費が足りない方のための公的制度を使える場合についてもそちらが優先されます。

親族から支援を受けること

扶養の義務がある親族より援助をもらえる場合は、親族より支援してもらうことが優先されます。

親族がいない、親族についても生活が厳しくて支援が不可能などの場合、または親や親族から虐待を受けている場合などについては相談することで生活保護の受給が可能になることもあります。

以上のような対処をしても収入が最低生活費を下回るときに生活保護を受給できます。

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北海道新冠郡新冠町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

新冠郡新冠町の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための手続きと申請は新冠郡新冠町を担当する福祉事務所で行います。

手続き後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、就労していなければ仕事に就けるかの調査、親族からの援助をもらえるかの調査等がなされて、問題なければ生活保護費が利用できます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

新冠郡新冠町を担当する福祉事務所の生活保護担当に相談することがスタートです。

生活保護制度の詳細や生活保護以外につかえる生活福祉資金、いろいろな社会保障制度の説明を受けます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請を行うという望みを持つ方は誰でも申請可能です。

加えて、諸事情により本人が手続きをすることができない場合には代理の親族が手続きすることも可能になります。

申請の方法や申請書の記入方法などは担当者に指示してもらいます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入、資産を示す書類、例えば預貯金通帳や給与明細などを持参しておきましょう。

担当者から指示があった必要書類があれば提出します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の状況についてリサーチします。

収入や資産の調査

給料や年金、親族からの援助などの収入を世帯の収入として収入認定していきます。

また、銀行、保険会社などを調べて資産を認定していきます。

持ち家などの不動産、自動車、貴金属、金券や株券などの資産を把握して、世帯の自立のために所有を認めるか否かを調べます。

保有が認められないものについては、生活保護をもらうまでに売却をして生活費にしなくてはなりません。

働く能力の有無を調べる調査

仕事をしていない方については就業できる方は能力に応じて就職して生活費を得るためにハローワーク等での仕事探しするようにすすめられます。

親族からの支援の可否の調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族からの支援の可能性を調査していきます。

新冠郡新冠町でも、親や親族より虐待を受けている場合等は事前に伝えていれば相手に連絡がいくことを避けることができます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

新冠郡新冠町でも、通常であれば14日以内に結果がわかります。

調査に時間が必要なときには最長30日以内とされています。

生活保護をもらえる「開始」か、利用できない「却下」かの通知が書面で届きます。

住所をもたない等というときは、電話にて知らされる場合もあります。

北海道新冠郡新冠町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護費の支給額は新冠郡新冠町でも厚生労働省が定める最低生活費と収入によって決定していきます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や居住する地域で最低生活費の金額は変動します。

生活保護の金額の目安についてはこちらです。

最低生活費は居住する地域によって変動する

最低生活費の金額は居住地により変わり、家賃や物価が高めな場所で生活しているときは最低生活費は高く設定されます。

「１級地−１」から「３級地−２」にカテゴライズされていて、「１級地−１」の場所は最低生活費の金額が高めになります。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯については金額が上乗せされます。

身体障害者障害程度等級表で1,2,3級に該当すると等級によって「障害者加算」として加算されます。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は、児童の人数により金額が「母子加算」が加算されます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭も当てはまります。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」分がもらえます。

住宅扶助基準による加算

払っている住宅の家賃について実費相当が加算されます。

各地域の基準の範囲内で決定するので必ず家賃全額が支払われるとは限りません。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生や中学生や高校生を対象に受給できます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も支払われます。

介護扶助基準ということで居宅介護にかかった介護費の平均月額、医療扶助基準として治療等するための医療費用の平均月額についても加算されます。

加えて、最低生活費認定額として、出産や葬儀がある場合は経費の基準金額が支給されます。

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新冠郡新冠町の生活保護の種類と内容

生活保護制度においては生活を維持する上で欠かせない各種費用について扶助が支払われます。

生活扶助

食費・光熱費などの生活維持に必要なコストが支給されます。

住宅扶助

アパートなどの家賃が地域に応じて定められた基準金額の範囲で受給できます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費など、義務教育のために欠かすことのできない費用について決められている基準金額の中で受給できます。

医療扶助

病気、ケガなどの際の医療にかかる費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち設定されている基準の範囲内で実費を支給されます。

生業扶助

就労に必須の技能を身につけるのに発生する費用について定められた基準金額の中で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について定められた基準金額の範囲で実費を支給されます。

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新冠郡新冠町の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を利用していると免除される費用も多いです。

さまざまな税金

所得税、住民税等というような税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護受給者は国民健康保険の被保険者より除外になるため国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助により医療については全部無料です。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると国民年金保険料を支払う必要がありません。

ただし、受け取れる年金額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を納付するときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を支給されていると、申請によりNHKの放送受信料を払う必要がありません。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に手続きさせないように案内する行為を指します。

何が何でも生活保護の手続きをさせないという事例が多く発生しています。就業していない方の場合は、仮に精神的ストレス等目には見えないことのために職に就くことが困難な状態だとしても、まずは就職活動をして働くことを説得する事例も多々あります。

窓口で何時間も説き伏せられて申請させてもらえなかった事例も少なくないです。

申請した方のおよそ80%が生活保護を受けられているので、申請を受け付けること自体が最後の砦、つまり水際となっているわけです。

生活保護を申請する意思が示された場合、福祉事務所は原則14日以内に生活保護適用の可否を決めて申請者に文書で通知することになっています。

申請さえできないというのは誰が見ても理不尽です。

最近では誠実に対応してもらえる窓口も多くなっていますが、一部では今なお水際作戦と思われる対応をする窓口があるようです。

どうしても生活保護の申請をさせてくれないという場合には支援団体、弁護士等に依頼して、窓口に同席してもらうというのが効果的になります。

何はともあれ生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

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生活保護と年金の両方を受給できる？

新冠郡新冠町でも年金と生活保護を両方とももらうことは可能です。

ただ、年金は収入とみなされます。

年金を加えた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下であれば生活保護費が支給されます。

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無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所は生計困難者を対象に無料や低料金で利用できる簡易住宅や宿泊施設です。

家を持たない方を含む生計困難者を対象としていて、利用する方の多くは生活保護を受給しています。

略語で「無低（むてい）」と言われる場合もあり無料低額宿泊所には、DVシェルターの役割を持つ母子を対象にした施設も存在します。

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