北海道の生活保護をもらう方法

北海道の生活保護チェック

生活保護でもらえる金額

北海道の生活保護

TOPにもどる条件は手続きは

北海道で生活保護を確実にもらうために以下の2タイプの方は注意が必要です

北海道の生活保護の条件

リボ払いやキャッシングや借金がある方はこちら

上記以外の条件はこちら

北海道の生活保護

TOPにもどる金額は手続きは

北海道で生活保護を確実にもらうために以下の2タイプの方は注意が必要です

北海道で生活保護を確実にもらうために以下の2タイプの方は注意が必要です

北海道の生活保護の手続きと申請方法

北海道の生活保護

TOPにもどる金額は条件は

北海道で生活保護を確実にもらうために以下の2タイプの方は注意が必要です

北海道で条件の良い仕事を探す

生活保護を受ける人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受けている人の数は200万人を超えています。

中でも北海道で高齢者の人数が多くを占めます。

北海道で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護で支給される金額は、厚生労働省による最低生活費より収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額は世帯人数や居住する場所で変動してきます。。

日常に必要な食費、光熱費などの生活扶助と住まいをもつための住宅扶助を合算したものが最低生活費です。

物の値段、賃貸料が高い地域で暮らしている場合では最低生活費の金額は高めになりますし、世帯の人数が多くなれば最低生活費は高くなります。

下記は最低生活費の目安です。以下の額より収入をのぞいた金額が生活保護費となります。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭については「母子加算」分が上乗せになります。「母子加算」となっていますが父子家庭でも対象です。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

北海道で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

北海道の生活保護の条件

もどる

まずは、世帯のすべての資産や(仕事をする)や年金などの公的制度、親族による援助を生活費に充てる必要があります。それでもなお生活が苦しいときに生活保護が支給されます。。

資産については売却すること

預金や生活するのに利用されていない不動産等は換金して生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２程については所有を認めてくれます。また、介護や医療に必要な金額、子どもの教育のための金額についても所有することを認めてくれる場合もあります。

持ち家について

築年数が経っている等で資産価値がないとされれば所有が認めてもらえます。

住宅ローンが残っているときも生活保護が支給されないことはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払に充ててはいけないので注意してください。。

自動車について

自動車は資産となりますので、通常は手放す必要があります。

ただ、公共交通機関がなくて通勤や通学に必要だったり、障がいのある方の通院などに必要になる場合など、生活に不可欠だと認定されると、自動車の保有が許されることもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事をしていても収入が不十分である場合は収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受け取ることができます。

病気等が理由で仕事をすることができないケースやシングルマザーで子育て中なので働くことができない、介護が必要なので仕事ができないケースも理由が認定されれば生活保護が支給される場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金等がもらえるときは年金が優先になります。

加えて、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付等、北海道の生活保護以外の生活が苦しい方を援助する公的制度を使っていない場合もそちらが優先です。

親族から援助を受けること

扶養義務を持つ親族から支援を受けられるときは、親族より支援を受けることが優先されます。

親族がいない、親族についても収入が低くて援助ができない等の場合、親族から虐待されている場合などは相談すれば生活保護を受給することができることもあります。

以上のような対処をしても収入が最低生活費まで行かない場合に生活保護を受給できます。

もどる

北海道で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

北海道の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護を受給するための申請は北海道を担当する福祉事務所で行います。

手続きした後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ仕事をできるかの調査、親族からの援助を受けられるかの調査等が行われて、条件を満たせば生活保護費を受給できます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

北海道を担当する福祉事務所の生活保護担当に行くのがスタートです。

生活保護制度の趣旨や他に役に立つ生活福祉資金、いろいろな社会保障制度の紹介を受けます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請手続きをする望みを持つ人ならば誰でも申請可能です。

加えて、都合が悪く自身が申請できないときには代理の親族が申請することも可能になります。

申請の方法や申請書の記入方法等については担当者が教えてくれます。

申請のための必要書類は？

収入、資産の状況を把握できる書類、通帳や給与明細等を準備しておきましょう。

相談する担当者の指示に従って必要なものがあれば準備します。

家庭訪問による訪問調査

家の生活をリサーチされます。

収入と資産の調査

給料や年金、親族からの仕送り等の収入を世帯の収入として収入認定します。

さらに、銀行、生命保険会社などへの調査を行い資産の認定を行います。

土地や家屋などの不動産や車、貴金属などの資産について、生活していくために不可欠かを調べます。

必需品ではない所有物は、生活保護をもらうときに売って生活費に充てる必要があります。

働く能力をもつかの調査

働いていない方のうち働くことができる人は能力を使って仕事をして生活費を得るためにハローワークなどにて就職活動をすすめられます。

親族による援助の可否の調査

親や子供、兄弟姉妹等の親族からの支援をもらえるかを調査します。

北海道でも、親や親族から虐待を受けているケースなどについては相談しておけば相手側に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

北海道でも、基本的には14日以内に結果がでます。

調査に時間がかかるときは、最長30日以内となっています。

生活保護を利用できる「開始」、または、利用できない「却下」かの通知が送られます。

住所がないなどというようなときは電話で知らされるケースもあります。

北海道で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどうやって決まる？

生活保護費の金額は北海道でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定を行います。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と居住地にて最低生活費の金額は変わってきます。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費の額は居住する地域によって決まる

最低生活費は住んでいる地域によって変わり、物価が高い場所に居住するのであれば最低生活費は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」まで分けられていて、「１級地−１」の地域は最低生活費の額が高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活状況によって加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級に該当すると等級に応じて「障害者加算」がもらえます。

障害の等級の目安はこちらを参照してください。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は児童の人数で金額が「母子加算」が加算されます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭も加算されます。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」がもらえます。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に負担している住宅の家賃について実費相当が上乗せされます。

各地域の基準額の範囲内で決定されますため、必ず家賃すべてが支給されるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生、中学生や高校生を含む世帯に加算されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も計上されます。

介護扶助基準ということで介護にかかった介護費用の平均月額、医療扶助基準として診療等にかかった医療費用の平均月額も支払われます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の基準金額がもらえます。

北海道で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

北海道の生活保護の内容と種類

生活保護制度では生活するのに欠かすことのできない各種支出に対して扶助が支払われます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の生活に欠かすことのできない出費が受給できます。

住宅扶助

賃貸物件の家賃が地域で設定されている基準額の中で支給されます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費などの義務教育を受けるために欠かせない費用について設けられている基準金額の範囲で支給します。

医療扶助

病気、怪我等の医療費が直接医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち設定されている基準金額の範囲で実費を支払われます。

生業扶助

就職するのに欠かすことのできない技能をマスターするためにかかってくる出費のうち決められた基準の範囲で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭費用について定められた基準金額の中で実費を支給されます。

北海道で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

北海道の生活保護を受けると免除される費用

生活保護を受給していると免除されるものもあります。

さまざまな税金

所得税や住民税、固定資産税などのような税金が免除になります。

国民健康保険料

生活保護受給者は、国民健康保険の被保険者から除外になるので国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助により、医療についてはすべて無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護を受給していると国民年金保険料が免除になります。

しかしながら、受け取れる年金額は減ってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を払っている場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を受けると申請すればNHKの放送受信料が免除になります。

北海道で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に申請させないように導く行為です。

とにかく生活保護の申請をさせてもらえないというケースが多くあります。若年の方で職に就いていない方の場合は、仮に重度な精神的ストレスなど目には見えないことが原因で就職するのが難しい状態だとしても、職探しをして働くことを説得される出来事も少なくないです。

窓口で何時間も説き伏せられて申請できなかったというケースも少なくありません。

申請した方のだいたい80%が生活保護を受給できていますので、申請を受けることが最後の砦、要するに水際なわけです。

生活保護について申請する意思が示された場合、福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護の利用の可否について決定し、本人に通知することになっています。

申請さえすることができないというのは明らかに変です。

最近は親身になって受け付けてくれる窓口も多いですが、一部でいまだに水際作戦的な対応をする窓口や担当者もあるようです。

どうしても生活保護の申請をさせないという場合には支援団体や弁護士等に依頼して、申請時に同席してもらうというのが効果的になります。

何はともあれ生活保護の水際作戦のような対応はなくなるべきです。

北海道で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方とももらえる？

北海道でも年金と生活保護を両方とも受給することは可能です。

しかし、年金は収入扱いになります。

年金を加えた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)以下であれば生活保護が支給されます。

北海道で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所にて住む場所を確保する

無料低額宿泊所は、生計を維持できない方のために無料や低額な料金で利用できる簡易住宅、宿泊所です。

家を持たない方を含む生計困難者向けのもので、利用する方の多くは生活保護を受けています。

略語として「無低（むてい）」と呼ばれる場合もあり無料低額宿泊所の中にはDVシェルターとして母子のためのものもあります。

北海道で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと