札幌市西区の生活保護をもらう方法

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札幌市西区の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

生活保護を受給している人の数は200万人を上回っています。。

とりわけ札幌市西区でも高齢者が多いです。

北海道札幌市西区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額は世帯に住む人数や居住する場所にて異なってきます。。

生活に必要な光熱費、食費等の生活扶助と家をもつための住宅扶助を足したものが最低生活費になります。。

モノの値段、賃料が高い地域の場合では最低生活費は高めですし、世帯を構成する人数が増えれば最低生活費の金額は高いです。

下記は最低生活費の目安になります。下記の金額より収入を差し引いた額が生活保護費となります。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合は「母子加算」分が増額されます。「母子加算」とされていますが父子家庭についても該当します。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

北海道札幌市西区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

札幌市西区の生活保護を受けるのための条件

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まずは、世帯を構成するすべてが保有する資産や(仕事をするなどの)や補助金などの公的制度、親族の援助を生活費にあてる必要があります。そうしても生活がつらいときに生活保護が支給されます。。

資産については換金すること

預貯金や生活自体に利用していない不動産等については売って生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２ほどは持っていることを認めてもらえます。介護、医療のために必要な金額と子供の教育のための金額も所有することを認めてくれる場合があるようです。

持ち家について

築年数が経っている等の理由で資産価値がないと判断されれば持つことを認められます。

住宅ローンが終わっていないときでも生活保護を受給できないというわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充ててはいけないため注意が必要になります。。

自動車について

自動車については資産として扱われるから、基本的には処分することになってしまいます。

しかし、公共交通機関が存在せず仕事に行くのに不可欠だったり、障がいを持つ方の通院等に欠かせない場合など、生活に必要になると判断されると、自動車を保有することが許されるケースもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事をしていても収入が少ない場合は収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受給することができます。

病気やケガ等で仕事をすることができないときやひとり親家庭で育児中のため職に就けない、介護のために働けない場合についても認定されれば生活保護を受け取れる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金や遺族年金等が受け取れるときは年金が優先されます。

そして、住居確保給付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金などの札幌市西区の生活保護以外の生活費が足りない方を支援する公的制度を利用していないときもそちらが優先です。

親族から支援してもらうこと

扶養義務者である親族より支援がもらえる場合は親族より支援をもらうことが優先です。

親族がいない、親族についても生活が苦しくて支援ができないなどの場合、または親族から虐待されている場合などは相談することで生活保護ができることもあります。

以上のような対処を講じても収入が最低生活費に届かない場合に生活保護を受け取れます。

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北海道札幌市西区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

札幌市西区の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための申請と手続きは札幌市西区地域の福祉事務所で行います。

申請後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、就労していなければ仕事をできるかの調査、親族からの支援を得られるかの調査などを受けて、問題なければ生活保護費が利用できます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

札幌市西区を担当する福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことから始まります。

生活保護制度の詳細や生活保護以外につかえる生活福祉資金などの各社会保障制度を説明してくれます。

生活保護の申請をする

生活保護の申請をしたいといった希望がある方であれば申請を行えます。

都合が悪く自分が申請をできないときには代わりの親族に代行してもらうことも可能になります。

申請や書類の記入などは担当者が教えてくれます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入、資産が把握できる書類、預貯金通帳の写しや給与明細等を持参しておきましょう。

担当者の指示によって必要なものがあれば準備します。

家庭訪問による訪問調査

家族の生活状況についてヒアリングされます。

収入と資産の調査

給料や年金、親族からの援助等といった収入を世帯の収入ということで収入認定していきます。

加えて、銀行や金融機関などをリサーチして資産の認定を行います。

所有する家などの不動産、貴金属、自動車、金券や株券などの資産について、世帯の維持のために必要かの調査をします。

必要でないものについては、生活保護を利用するまでに手放して生活費に充てる必要があります。

働く能力があるかの調査

就業していない方のうち就職できる人は能力に応じて就業して収入のためにハローワーク等での就活するように指導されます。

親族による支援が可能かの調査

親や子供や兄弟姉妹等の親族より支援の可能性を調査します。

札幌市西区でも、親や親族から虐待を受けているケース等については前もって伝えておけば相手方に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果はどれくらいの期間で出る？

札幌市西区でも、原則として14日以内に結果が出されます。

調査に時間がかかるときは、最長30日以内とされています。

生活保護を受給できる「開始」、または、受給できない「却下」かの通知が届きます。

住所を持たないなどという時は電話で知らされる場合もあります。

北海道札幌市西区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

障害の等級の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護の支給額は札幌市西区でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や居住地によって最低生活費の額は決まります。

生活保護の金額の目安についてはこちらになります。

最低生活費は生活する地域により決まる

最低生活費の金額は住んでいる地域により変動し、物価や家賃が高めな場所に住んでいるときは最低生活費の額は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分類されていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の金額が高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯には金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の場合は等級によって「障害者加算」が上乗せされます。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合は児童の人数に応じて金額が「母子加算」がもらえます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭でも適用されます。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数により金額が「児童養育加算」分として加算されます。

住宅扶助基準による加算

現在負担している住宅の家賃の実費がもらえます。

各地域の基準内で計算されるので必ずしも家賃すべてが受給できるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生のいる世帯に支給されます。教材費、高校生の入学金等の実費も加えられます。

介護扶助基準として居宅介護による介護費の平均月額、医療扶助基準ということで診療等にかかった医療費の平均月額についても加えられます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の一定金額が支払われます。

北海道札幌市西区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

札幌市西区の生活保護の内容と種類

生活保護では生活を営むのに必要な各種出費に扶助がもらえます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の日常生活に必須の費用がもらえます。

住宅扶助

アパートなどの賃貸物件の家賃が地域によって設定されている基準額の範囲でもらえます。

教育扶助

学用品や教材費や給食費などの義務教育に不可欠な出費のうち決められている基準金額の範囲で受給できます。

医療扶助

病気やけが等の時に医療にかかる費用が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用について設けられている基準額の中で実費をもらえます。

生業扶助

働くのに欠かせない技能修得にかかってくるコストのうち設けられている基準金額の中で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち定められた基準額の範囲で実費をもらえます。

北海道札幌市西区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

札幌市西区の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護を利用していると支払いが免除される費用もあります。

いろいろな税金

所得税や住民税や固定資産税等のような税金を支払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受けていると国民健康保険の被保険者から除外になるので国民健康保険料を払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助によって、医療は全部無料で受診できます。

国民年金保険料

生活保護を受けると国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

しかし、支給される年金は少なくなります。

老齢基礎年金額については保険料を支払っているときの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を受給していると申請すればNHKの放送受信料が免除されます。

北海道札幌市西区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に申請させないように誘導することを指します。

何が何でも生活保護を手続きできないという出来事がかなり発生しています。仕事をしていない方の場合は、たとえ重い精神的ストレスなど目に見えないことのために就職するのが難しくても、まずは仕事探しをして働くことを説き伏せられる事例も多くなっています。

窓口で数時間にわたって話をされて申請させてもらえなかったというようなケースも存在します。

申請者のだいたい80%が生活保護をもらえているので申請を受けることが最後の砦、詰まりは水際となっています。

生活保護について申請したときは福祉事務所は通常は14日以内に生活保護の適用の可否について判断し、本人に通知する必要があります。

申請できないというのはおかしいことです。

最近では親身になって対応してもらえる窓口や担当者も多いですが、一部でいまだに水際作戦と言われても仕方がない対応をする担当者があるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせてくれないような場合には支援団体、弁護士などに相談に行って、窓口にいっしょに行ってもらうことが有効です。

とにかく生活保護の水際作戦という対応はすべきではありません。

北海道札幌市西区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

年金と生活保護の両方を受給できる？

札幌市西区でも年金と生活保護を両方とも支給してもらうことは可能です。

しかしながら、年金は収入と判断されます。

年金を加えた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より低ければ生活保護が支給されます。

北海道札幌市西区で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所は生活できない方を対象に無料または安い料金で使える簡易住宅、宿泊所です。

家を持たない方を含む生計を維持できない方が対象で、利用する方の多くは生活保護を支給されています。

略称として「無低（むてい）」と言われる場合もあって無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役割を担う母子向けのものもあります。

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