足寄郡足寄町の生活保護をもらう方法

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足寄郡足寄町の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を利用している人の数は200万人を超えています。

とくに足寄郡足寄町でも高齢層の人数が多くを占めます。

北海道足寄郡足寄町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護の金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費は世帯構成人数と住む地域にて変わります。

生活に必須の食費や光熱費等といった生活扶助と家のための住宅扶助を足したものが最低生活費になります。。

生活費や賃料が高い地域で暮らすケースでは最低生活費の金額は高めですし、世帯の人数が多いと最低生活費の金額は高くなります。

以下は最低生活費の目安になります。下記の額から収入を差し引いた額が生活保護費となります。

一人暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭のひとり親家庭は「母子加算」分が追加されます。「母子加算」といいますが父子家庭でも当てはまります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

北海道足寄郡足寄町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

足寄郡足寄町の生活保護を受けるのための条件

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まずは、世帯すべてが所有する資産、(仕事をするなどの)や補助金等の公的制度、親族の援助を生活費にあてる必要があります。それでも生活が難しい時に生活保護をもらえます。。

資産については売却すること

預金や生活自体に利用されていない土地や家などは換金し生活費に充てる必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％ほどは持っていることを認めてくれます。また、介護、医療のための金額と教育にかかる金額も持っていることを認められる場合があるようです。

持ち家について

老朽化しているなどで資産価値がないと判断されれば資産でないと認めてくれます。

住宅ローンが残っている時でも生活保護を受給できないといったわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンに充てることはできないので気をつけましょう。。

自動車について

自動車については資産になるから、通常であれば処分することになってしまいます。

しかし、公共交通機関がない等仕事に通うのに必須だったり、障がいのある方の通院などに必須になる場合など、生活するのに必須だと判断されれば、自動車を持つことがOKになるケースもあります。

働ける場合は働くこと

仕事に就いていても収入が不十分である場合は収入と最低生活費の差額分を生活保護費としてもらうことができます。

ケガなどで働くことができないときや母子家庭で子育て中のため仕事をすることができない、介護のために職に就けない場合も、認定されれば生活保護をもらえる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

遺族年金などが受け取れるときについては年金が優先です。

加えて、生活福祉資金貸付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付など、足寄郡足寄町の生活保護以外の生活が厳しい方のための公的制度を利用していない場合もそちらが優先されます。

親族から支援してもらうこと

扶養義務者である親族より援助がもらえる場合は、親族から援助してもらうことが優先になります。

親族を持たなかったり、親族も生活が苦しくて援助が不可能等の場合、親族より虐待されている場合等については相談により生活保護をもらうことが可能になる場合もあります。

以上のような対応をしても収入が最低生活費に届かない場合に生活保護が利用できます。

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北海道足寄郡足寄町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

足寄郡足寄町の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護を受給するための手続きは足寄郡足寄町地域の福祉事務所でします。

申請した後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事をしていなければ就労の可能性の調査、親族からの支援の可否の調査等が実施されて、条件が満たされると生活保護費を受給できます。

調査に要する期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に行く

足寄郡足寄町地域の福祉事務所の生活保護担当に相談するのが第一歩です。

生活保護の仕組みや生活保護の他に役立つ生活福祉資金等の様々な社会保障施策の説明をしてくれます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請手続きを行うといった希望のある人は全員申請を行えます。

加えて、諸事情のため自身が手続きをできない時には代理の親族が行うことも可能です。

申請の手順や書類の記入などについては担当者が指導してくれます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入や資産の状況が把握できる資料、たとえば給与明細や通帳の写しなどを準備しておきましょう。

相談する担当者から指示があった必要なものがあれば用意します。

家庭訪問による訪問調査

自宅の生活を調べます。

収入と資産の調査

給料や年金や親族の仕送り等といった収入を世帯の収入として収入認定します。

また、銀行、保険会社等への調査をして資産の認定を行います。

所有する家などの不動産や貴金属、自動車、金券や株券等の資産を調査し、世帯の維持のために所有を認めるか否かを調べます。

所有が認められない保有物は、生活保護をもらうまでに売却をして生活費にします。

働く能力があるかの調査

仕事をしていない方は就業できる人は能力を発揮して就職して生活費を増やすためにハローワーク等にて就活するようにすすめられます。

親族による支援の可否の調査

親、子供、兄弟姉妹等の親族から送金などの援助の可能性を調べます。

足寄郡足寄町でも、親族から虐待されている場合などは伝えておけば相手方に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

足寄郡足寄町でも、原則的には14日以内に審査結果が通知されます。

調査に時間を有する場合は、最長30日以内とされています。

生活保護を利用できる「開始」、または、支給されない「却下」かの通知が書面で届けられます。

住所をもたない等という時は、電話で通知されることもあります。

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生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護の支給額は足寄郡足寄町でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数と生活する地域をもとに最低生活費は変動していきます。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費の額は住む地域によって変わる

最低生活費の金額は住んでいる地域によって異なり、物価が高額な地域に住んでいるときは最低生活費の額は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」に細分されていて、「１級地−１」は最低生活費の額も高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況により加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の場合は等級によって「障害者加算」として加算されます。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭は、児童の人数に応じて金額が「母子加算」分が加算されます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭についても該当します。

また、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数で金額が「児童養育加算」分として加算されます。

住宅扶助基準による加算

支払っている住宅の家賃の実費を上乗せします。

各地域の基準の範囲内で計上されますため、必ずしも家賃すべてが受給できるとは限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生や中学生や高校生のいる世帯に加えられます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金などの実費も上乗せされます。

介護扶助基準として在宅介護による介護費用の平均月額、医療扶助基準として診察などにかかった医療費用の平均月額についても受給できます。

さらには、最低生活費認定額として、出産や葬儀についても経費の一定金額がもらえます。

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足寄郡足寄町の生活保護の種類と内容

生活保護制度では生活を維持していくために欠かすことのできないコストに扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの生活に不可欠な出費を支給します。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域で設定されている基準額の範囲内で受給できます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費等の義務教育を受けるために必要な出費のうち設けられている基準の中で支給されます。

医療扶助

病気、怪我などの際に医療費用が直接病院などの医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用について設定されている基準の中で実費を支給されます。

生業扶助

就労に必須の技能を学ぶためにかかる出費のうち決められている基準金額の範囲で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭のための費用のうち決められている基準の中で実費を支給します。

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足寄郡足寄町の生活保護を利用すると免除される費用

生活保護を支給されていると免除になるお金も多いです。

さまざまな税金

所得税や住民税や固定資産税等のような税金を払わなくてよくなります。

国民健康保険料

生活保護受給者は、国民健康保険の被保険者から除外とされるため国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助で、医療に関してはすべて無料です。

国民年金保険料

生活保護を受けると、国民年金保険料を支払う必要がありません。

ただし、もらえる年金の金額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を払っていた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護を受給していると申請すればNHKの放送受信料が全額免除されます。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護に関する水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を希望する申請者に手続きさせないように案内する行為になります。

なんとしても生活保護の申請をさせてくれないといった出来事が多く存在します。就業していない方は、重度な精神的ストレスなど目に見えないことで働くことができなくても、まず就活をして働くように説得されるケースも少なくないです。

窓口に行くと何時間も話をされた後に申請までいかなかったといった事例もあります。

申請した方のおよそ8割が生活保護を受給できているので、申請を受け付けること自体が最後の砦、すなわち水際となっているわけです。

生活保護について申請された場合、福祉事務所は通常は14日以内に生活保護の利用の可否を決定し、申請者に通知するように決められています。

申請すらすることができないのは明らかに変です。

今はとっかりと受け付けてくれる担当者も多いですが、たまにいまだに水際作戦と言われる対応をしている担当者があるようです。

どうしても生活保護の申請をさせないといった場合は支援団体、弁護士等に依頼して、窓口に一緒に行ってもらうのが効果的になります。

どちらにせよ、生活保護の水際作戦という対応はなくなってほしいものです。

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生活保護と年金を両方受給できる？

足寄郡足寄町でも生活保護と年金を両方とも受給することは可能です。

ただ、年金は収入と判断されます。

年金を加えた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回れば生活保護が支給されます。

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無料低額宿泊所で住む場所を確保する

無料低額宿泊所とは生活困窮者に向けて無料や低い料金にて利用できる簡易住宅、宿泊施設になります。

ホームレスを含む生活を維持できない方が対象で、利用する方の多くは生活保護を受けています。

略語として「無低（むてい）」と呼ぶこともあって無料低額宿泊所にはDVシェルターの役目を持つ母子のためのものも存在します。

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