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広尾郡広尾町の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

2011年から生活保護を受けている人の数は200万人となっています。。

とくに広尾郡広尾町でも高齢者の数が多くを占めます。

北海道広尾郡広尾町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受給できる金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費より収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額というのは、世帯構成、居住する場所にて変動します。。

日常に必須の食費、光熱費等の生活扶助と家の費用の住宅扶助を足したものが最低生活費です。

生活費や賃料が高い地域に居住する場合では最低生活費の額は高いですし、一緒に生活する人数が増えれば最低生活費の金額は高いです。

以下は最低生活費の目安になります。下記の額より収入を差し引いた金額が生活保護費となります。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭については「母子加算」分が上乗せされます。「母子加算」といいますが父子家庭についても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

北海道広尾郡広尾町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

広尾郡広尾町の生活保護を受けるのための条件

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家族の全員が持つ資産や(仕事をする)や給付金などの公的制度や親族による支援を生活費にあてて、それでもなお生活が難しい時に生活保護を受けられます。。

資産については売却すること

預貯金や生活自体に使わない土地などの不動産などがあるならば売って生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程度なら所有を認めてくれます。医療や介護に必要となる金額や教育に必要となる金額も持っていることを認めてくれる場合があります。

持ち家について

古すぎるなどで資産価値がないとされれば認めてもらえます。

住宅ローンが終わってない時でも生活保護が利用できないといったわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンに充ててはいけないため気をつけるようにしましょう。。

自動車について

自動車については資産ですので、通常であれば処分する必要が生じます。

ただ、公共交通機関がないなど仕事に行くのに必須だったり、障がいをお持ちの方の通勤、通院などに必要になるケースなど、生活のために必要であると認められると、自動車を持つことが許されることもあります。

働ける場合は働くこと

職に就いていても収入が不足している場合は収入と最低生活費の差額を生活保護費として受け取れます。

病気やケガなどが原因で働けない場合や母子家庭で子育てなので働けない、介護が必要なので仕事をすることができないケースも、理由が認められれば生活保護が支給される場合もあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金などが支給されるときについては年金が優先とされます。

さらに、生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金等、広尾郡広尾町の生活保護以外の生活がつらい方を支援する公的制度を利用していないときについてもそちらが優先となります。

親族から援助を受けること

扶養義務を持つ親族から援助をもらえる場合は、親族から援助を受けることが優先となります。

親族がいなかったり、親族についても生活が苦しくて援助が難しいなどの場合、または親族から虐待されている場合などは相談すれば生活保護をもらうことが可能になる場合もあります。

以上のような対処をしても収入が最低生活費に届かないときに生活保護が利用できます。

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北海道広尾郡広尾町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

広尾郡広尾町の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護の申請は広尾郡広尾町地域の福祉事務所で行います。

申請すると家庭訪問などの実地調査、資産調査、無職ならば仕事に就けるかの調査、親族による援助を得られるかの調査等があって、条件を満たせば生活保護費を受給できます。

調査の期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

広尾郡広尾町地域の福祉事務所の生活保護担当に行くことが第一です。

生活保護制度の内容や生活保護以外に役立つ生活福祉資金や各社会保障施策の説明をしてくれます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請を行うという要望を持つ方ならば誰でも申請を行えます。

加えて、事情があって自分が手続きをすることができないときは代わりの親族がすることも可能になります。

手続きや書類の記入方法などについては担当者に指示してもらいます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入や資産の状況がわかる書類、例えば通帳の写しや給与明細などを持参しておきましょう。

相談する担当者から指示があった書類があれば用意します。

家庭訪問による訪問調査

家族の状況についてリサーチされます。

収入や資産の調査

給料や年金や親族からの支援等といった収入を世帯の収入ということで収入認定を行います。

加えて、銀行、生命保険会社等への調査を行い資産を認定していきます。

家などの不動産、貴金属、車、金券や株券などの資産を把握して、世帯の維持のために必需品であるかを調べます。

不可欠でない保有物については、生活保護を受ける際までに売って生活費にしなければなりません。

働く能力をもつかの調査

就業していない方については就業可能な人は能力に応じて働いて収入のためにハローワーク等にて就職活動するように指導されます。

親族による支援の可否の調査

親、子供や兄弟姉妹等の親族から援助が可能かどうかをリサーチします。

広尾郡広尾町でも、親族より虐待されているケース等については事前に相談しておけば相手に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

広尾郡広尾町でも、通常であれば14日以内に審査結果が通知されます。

調査に時間を有するときは最長30日以内となります。

生活保護を支給される「開始」か受給できない「却下」かの通知が届けられます。

住所がないなどというような時は、電話で通知する場合もあります。

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生活保護の支給額はどうやって決められる？

障害の等級の目安についてはこちらを参照してください。

生活保護の受給額は広尾郡広尾町でも厚生労働省が定める最低生活費と収入で決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と居住する地域によって最低生活費は変わります。

生活保護の金額の目安はこちらを参照してください。

最低生活費の金額は地域により異なる

最低生活費の額は地域により変わり、家賃や物価が高めな地域に住んでいるならば最低生活費の金額は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」までに分けられていて、「１級地−１」の場所は最低生活費が高く設定されています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額が加えられます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級にあたる方は等級によって「障害者加算」分がもらえます。

母子家庭や父子家庭等のひとり親家庭の場合は児童の人数で金額が「母子加算」分が加算されます。

表現は「母子加算」となっていますが父子家庭でも該当します。

加えて、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数で金額が「児童養育加算」分が上乗せされます。

住宅扶助基準による加算

実際に払っている家賃の実費を上乗せします。

各地域の基準内で計上されますため必ずしも家賃全額が受給できるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準や高等学校等就学費として、小学生や中学生や高校生のいる世帯に加算されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も計上されます。

介護扶助基準ということで在宅介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準ということで治療などによる医療費用の平均月額についても支給されます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀がある場合は経費の一定金額が加えられます。

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広尾郡広尾町の生活保護の内容と種類

生活保護制度では生活を営む上で欠かせない各種支出に対応して扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費等の日常生活に欠かすことのできない支出が受給できます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域で定められた基準金額の中で受給できます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費等、義務教育に不可欠な支出について定められた基準額の中でもらえます。

医療扶助

病気やケガなどの医療費が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護にかかる費用が直接介護事業者へ支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち決められている基準額の範囲内で実費を支給されます。

生業扶助

就労に必須の技能を身につけるのにかかるコストについて設けられている基準金額の中で実費を受給できます。

葬祭扶助

葬祭費用のうち定められた基準額の範囲内で実費を支給します。

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広尾郡広尾町の生活保護を受給すると免除される費用

生活保護を受けると支払い免除になるお金も多いです。

いろいろな税金

所得税や住民税などというような税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護受給者は、国民健康保険の被保険者より除外になるため国民健康保険料が免除されます。

生活保護の医療扶助で医療に関しては全部無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護を利用していると国民年金保険料が免除されます。

ただし、受給する年金額は減らされます。

老齢基礎年金額は保険料を払っている方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1です。

NHK受信料

生活保護をもらっていると手続きによりNHKの放送受信料を支払わなくてよくなります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に対して申請させないようにする行為です。

何としても生活保護の申請をさせてもらえないというような出来事がかなり発生しています。働いていない方は、重い精神的ストレスなど目には見えないことのために勤務することができないとしても、まずは就活をして働くことを説得する例も多くなっています。

窓口で長時間にわたって説き伏せられて申請できなかったケースも少なくないです。

申請者のだいたい8割が生活保護を受けられているので申請を受け付けること自体が最後の砦、いわゆる水際というわけです。

生活保護を申請したときは福祉事務所は基本的には14日以内に生活保護利用の結果を決定して本人に文書で通知しなくてはなりません。

申請さえすることができないのは明らかに変です。

近年はとっかりと対応してくれる窓口や担当者も多くなっていますが、たまにいまだに水際作戦と言われる対応をしている窓口や担当者もあるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせてくれないような場合には支援団体、弁護士などに依頼して、申請時にいっしょに行ってもらうということも効果的です。

とにかく、生活保護の水際作戦という対応はすべきではありません。

北海道広尾郡広尾町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方とも受給できる？

広尾郡広尾町でも生活保護と年金の両方をもらうことは可能です。

ただし、年金は収入です。

年金を計算に入れた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回っていれば生活保護をもらえます。

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無料低額宿泊所を利用して住む場所を確保する

無料低額宿泊所は生活できない方に向けて無料または低額な料金で入れる簡易住宅や宿泊施設です。

ホームレスを含む生活困窮者を対象としていて、利用者の多くは生活保護を受けています。

略称で「無低（むてい）」と言うこともあって無料低額宿泊所の中には、DVシェルターの役割を担う母子を対象にするものも存在します。

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