斜里郡斜里町の生活保護をもらう方法

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斜里郡斜里町の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護をもらっている人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を受けている人数は200万人となっています。。

とくに斜里郡斜里町でも高齢層の割合が多くなっています。

北海道斜里郡斜里町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護でもらえる金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省による最低生活費から収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは世帯に住む人数、住所のある地域によって異なってきます。。

日常生活に欠かせない光熱費、食費等のような生活扶助と住まいを確保するための住宅扶助を合算したものが最低生活費になります。。

生活費や賃料が高い場所で暮らすケースでは最低生活費の額は高めになりますし、世帯の人数が増えれば最低生活費の金額は高いです。

下記は最低生活費の目安になります。下記の金額から収入をのぞいた金額が生活保護費です。

ひとり暮らしの場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭は「母子加算」分が追加されます。「母子加算」となりますが父子家庭でも適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

北海道斜里郡斜里町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

斜里郡斜里町の生活保護を受給するの条件

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世帯のすべての資産、(働く)や給付金等の公的制度、親族の支援を生活費に使う必要があり、そうしても生活できない時に生活保護を受給できます。

資産については換金すること

預金や生活に利用していない不動産等は売って生活費に充てなければなりません。

預貯金について

最低生活費の５０％ほどは持っていることを認めてもらえます。さらに、介護、医療にかかる金額や子どもの教育に要する金額も持つことを認めてもらえることもあるようです。

持ち家について

古すぎる等で資産価値がない場合は認められます。

住宅ローンが残っている場合でも生活保護を受給できないといったことはないですが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充てられないため注意が必要です。

自動車について

自動車というのは資産になるから、基本的には売却することになります。

ただ、公共交通機関がないために通勤するのに不可欠であったり、障害のある方の通院などの場合など、生活の維持のために必須であるとされると、自動車の所有が可能になることもあります。

働ける場合は働くこと

職に就いていても収入が不十分であるときは収入と最低生活費の差額について生活保護費として受け取れます。

病気などにより働けない場合や母子家庭で子育てのため仕事をすることができない、介護のために仕事ができないケースについても認定されれば生活保護を受給できる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

障害年金等が支給されるときについては年金が優先です。

そして、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、住居確保給付金、生活福祉資金貸付等の斜里郡斜里町の生活保護以外の生活が苦しい方を援助する公的制度を利用していないときもそちらが優先になります。

親族から援助を受けること

扶養の義務がある親族から支援を受けられるときは、親族より援助してもらうことが優先です。

親族がいなかったり、親族についても生活が苦しくて援助できない等の場合、親族より虐待を受けている場合等は相談により生活保護をもらうことができることもあります。

以上のような対応をしても収入が最低生活費に届かないときに生活保護が利用できます。

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北海道斜里郡斜里町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

斜里郡斜里町の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護を受給するための申請と手続きは斜里郡斜里町地域の福祉事務所でします。

申請すると家庭訪問などの実地調査、資産調査、仕事に就いていなければ仕事をできるかの調査、親族による支援の可否の調査などがなされて、問題なければ生活保護費を受け取れます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当へ行く

斜里郡斜里町を担当する福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶことが第一です。

生活保護の詳細や生活保護以外に役に立つ生活福祉資金や各種社会保障施策が紹介されます。

生活保護の申請手続きをする

生活保護の申請手続きを行う意思がある方は誰でも申請を行うことができます。

都合が悪くて自分で手続きをすることができない時には代わりの親族が手続きすることも可能になります。

申請や書類の記入等は担当者に聞くことができます。

申請に必要な書類は？

収入、資産を把握できる書類、給与明細や通帳の写し等を持っていきましょう。

相談時の担当者の指示に従って必要なものがあれば、したがって準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の生活状況をヒアリングされます。

収入や資産の調査

給与、年金、親族の援助等の収入を世帯の収入として収入認定していきます。

さらに、銀行、保険会社などを調査して資産の認定を行います。

所有する家などの不動産、貴金属、自動車等の資産を調べて、世帯の自立のために必需品であるかどうかを調べます。

不可欠でないものについては、生活保護を受けるまでに換金して生活費にします。

働く能力をもつかの調査

働いていない方のうち働くことができる方は能力にしたがって職に就いて生活費を得るためにハローワーク等にて就職活動するように指導されます。

親族からの支援が可能かの調査

親や子供や兄弟姉妹等の親族から送金などの支援をもらえるかを調査していきます。

斜里郡斜里町でも、親や親族から虐待されているケースなどは事前に伝えておけば相手方に連絡しないようにすることができます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

斜里郡斜里町でも、通常であれば14日以内に審査結果がわかります。

調査に時間を有するときには最長30日以内とされています。

生活保護を支給される「開始」、または、利用できない「却下」かの通知が書面で届けられます。

住所をもたない等という時は、電話にて通知されるケースもあります。

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生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護費の支給額は斜里郡斜里町でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と住んでいる地域をもとに最低生活費の額は変わります。

生活保護の金額の目安はこちらです。

最低生活費の額は住んでいる地域により決まる

最低生活費は生活する地域により変わり、物価や家賃が高い場所に住んでいるならば最低生活費の額は高くなります。

「１級地−１」から「３級地−２」にカテゴライズされていて、「１級地−１」の地域は最低生活費も高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額を加算します。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の場合は等級によって「障害者加算」分がもらえます。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭は児童の人数により金額が「母子加算」が加算されます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭も適用されます。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童を世帯に含む場合も児童の人数に応じて金額が「児童養育加算」が上乗せされます。

住宅扶助基準に応じた加算

支払っている住宅の家賃の実費が加算されます。

各地域の基準の範囲で決定するため必ず家賃全額がもらえるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費ということで、小学生、中学生、高校生を含む世帯に支給されます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も加えられます。

介護扶助基準ということで居宅介護するための介護費用の平均月額、医療扶助基準ということで診療などするための医療費用の平均月額も加算されます。

また、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀についても経費の一定金額が加えられます。

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斜里郡斜里町の生活保護の種類と内容

生活保護においては生活していくために欠かせない各支出に対応して扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの日常生活に欠かすことのできないコストが支給されます。

住宅扶助

賃貸物件の家賃が地域で定められた基準の範囲内でもらえます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費等の義務教育を受けるために欠かせないコストについて定められた基準の中で支給します。

医療扶助

病気、けが等の際に医療費が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち設定されている基準金額の中で実費を支払われます。

生業扶助

就職するのに必須の技能を身につけるのにかかる費用について定められた基準額の範囲で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用について決められた基準金額の中で実費を支給します。

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斜里郡斜里町の生活保護を受けると免除される費用

生活保護を受給していると免除になるお金もあります。

いろいろな税金

所得税や住民税や固定資産税などといった税金が免除になります。

国民健康保険料

生活保護を利用していると国民健康保険の被保険者から除外になるので国民健康保険料が免除になります。

生活保護の医療扶助により、医療はすべて無料です。

国民年金保険料

生活保護を受給していると、国民年金保険料を支払わなくてよくなります。

ただし、受給する年金の額は減らされます。

老齢基礎年金額については保険料を支払っていた場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護をもらっていると、申請すればNHKの放送受信料を払わなくてよくなります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に対して手続きさせないように案内することのことになます。

とにもかくにも生活保護の申請をさせないという事例がかなりあります。働いていない方の場合は、たとえ重度な精神的ストレスなど目に見えないことのために就職することが難しくても、まずは就職活動をして働くことを説き伏せられる例も多いです。

窓口で長時間にわたって説得されて申請できなかったというようなケースも少なくないです。

申請した方の約8割が生活保護を受けられていますので申請を行うこと自体が最後の砦、つまり水際というわけです。

生活保護を申請の意思を示した場合、福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護の適用の結果を判断し、本人に通知しなくてはなりません。

申請もできないというのは誰が見ても理不尽です。

最近ではしっかり受け付けてくれる窓口や担当者も多いですが、たまに依然として水際作戦的な対応をする窓口や担当者もあるようです。

かたくなに生活保護の手続きをさせてくれないような場合には、支援団体や弁護士などに相談して、申請時にいっしょに行ってもらうということも有効になります。

とにかく、生活保護の水際作戦のような対応はなくなるべきです。

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年金と生活保護を両方受給できる？

斜里郡斜里町でも生活保護と年金を両方とも支給してもらうことは可能です。

ただし、年金については収入です。

年金を含めて収入が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回れば生活保護費を受給できます。

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無料低額宿泊所で住む場所を確保する

無料低額宿泊所は、生活困窮者向けに無料や安い料金で利用できる簡易住宅や宿泊施設になります。

家を持たない方を含む生活を維持できない方が対象で、多くは生活保護を受給しています。

略語で「無低（むてい）」と言うこともあって、無料低額宿泊所の中にはDVシェルターとして母子のための施設も存在します。

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