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旭川市の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受けている人数は200万人を超える

生活保護を受給している人の数は200万人以上になっています。。

特に旭川市でも高齢者世帯の数が多くを占めます。

北海道旭川市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護でもらえる金額は、厚生労働省が定める最低生活費から収入を差し引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の金額というのは、世帯に住む人数と住んでいる場所によって変動します。。

日常に必要な食費、光熱費などのような生活扶助と住まいをもつための住宅扶助を合わせたものが最低生活費です。

物価や賃料が高い場所に居住するケースでは最低生活費は高めですし、一緒に生活する人数が増えれば最低生活費の金額は高めです。

下記は最低生活費の目安です。下記の額から収入を引いた額が生活保護費です。

単身生活の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭については「母子加算」分が増額されます。「母子加算」といっても父子家庭についても対象になります。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

北海道旭川市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

旭川市の生活保護を受給するの条件

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世帯のすべてが保有する資産、能力や給付金などの公的制度や親族の援助を生活費に使う必要があります。それでもなお生活できない場合に生活保護を利用できます。。

資産は換金すること

預貯金や生活自体に利用されていない土地・家屋等については売って生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の１／２程度については認めてくれます。また、介護と医療のために必要な金額と子どもの教育のために必要な金額についても所有を認められる場合があるようです。

持ち家について

築年数が経っている等で資産価値がないならば所有を認めてもらえます。

住宅ローンがあるケースでも生活保護を受給できないことはありませんが、生活保護費を住宅ローンの返済に充てることはできないので気をつけましょう。。

自動車について

自動車は資産ですから、原則として処分する必要があります。

ただ、公共交通機関がない等通勤に必要であったり、障害がある方の通勤や通院等のケースなど、普段の生活に必要であると認定されれば、自動車の所有が可能になることもあります。

働ける場合は働くこと

就業していても収入が不足しているならば収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受け取れます。

ケガなどにより職に就けないときやひとり親家庭で子育てのため就業できない、介護をする必要があるので働けないケースも、理由が認定されれば生活保護を受け取れる場合もあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金などが受給できるときは年金が優先されます。

住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付、生活福祉資金貸付などの旭川市の生活保護以外の生活費が不足している方を援助する公的制度が利用できる場合についてもそちらが優先になります。

親族から援助してもらうこと

扶養の義務がある親族より支援可能なときは、親族から援助を受けることが優先となります。

親族がいない、親族についても収入が低くて支援できない等の場合、また、親より虐待を受けている場合などについては相談することで生活保護をもらうことができることもあります。

以上の対処をしても収入が最低生活費を下回る場合に生活保護が支給されます。

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北海道旭川市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

旭川市の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護をもらうための手続きは旭川市地域の福祉事務所でします。

申請した後に家庭訪問などの実地調査、資産調査、無職ならば働けるかの調査、親族による援助を受けられるかの調査等がなされて、認定されれば生活保護費を受給できます。

調査期間は原則14日以内(最長30日以内)になります。

まず福祉事務所の生活保護担当へ行く

旭川市地域の福祉事務所の生活保護担当に相談することが第一です。

生活保護の内容やほかに使える生活福祉資金などの各社会保障制度が紹介されます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請を行うという意思を持つ人は全員申請を行えます。

また、都合が悪く自身で手続きをすることができないときには代理の親族による申請も可能になります。

手続きの方法や申請書の記入などについては担当者に聞くことができます。

申請に必要な書類は？

世帯の収入、資産を把握できる書類、給与明細や通帳の写し等を用意しておきましょう。

相談時の担当者の指示に従って必要書類があれば用意します。

家庭訪問による訪問調査

家族の生活状況について調査されます。

収入と資産の調査

給与や年金、親族からの支援等といった収入を世帯の収入として収入認定していきます。

さらに、銀行や金融機関などへの調査をして資産を認定します。

土地や家屋などの不動産や車、貴金属、金券や株券などの資産を調べて、生活していくのに所有を認めるかどうかの調査を行います。

所有が認められない保有物については、生活保護をもらうまでに売って生活費にします。

働く能力の有無を調べる調査

職に就いていない方については、就職できる人は能力を使って就業して生活費を得るためにハローワークなどにて就活を指導されます。

親族による援助の可否の調査

親、子供や兄弟姉妹等の親族から送金などの援助が可能かどうかをリサーチします。

旭川市でも、親や親族より虐待を受けているケース等については事前に相談しておけば相手に連絡がいかないようにすることが可能です。

生活保護の審査の結果がわかる期間は？

旭川市でも、通常であれば14日以内に結果が通知されます。

調査に時間を有する場合は、最長30日以内となります。

生活保護を利用できる「開始」か支給されない「却下」かの通知が届きます。

住所をもたないなどといったときは電話で通知される場合もあります。

北海道旭川市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護の支給額は旭川市でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数と生活する地域で最低生活費の金額は変わってきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらです。

最低生活費の額は住んでいる地域によって変わる

最低生活費の金額は居住する地域によって変わり、家賃や物価が高めな地域に住む場合は最低生活費は高く設定されています。

「１級地−１」から「３級地−２」にカテゴライズされていて、「１級地−１」の地域は最低生活費も高く設定されます。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況で加算されます

障がい者、ひとり親家庭、児童を養育する世帯には金額の加算がなされます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の場合は等級に応じて「障害者加算」分を上乗せします。

障害の等級の目安についてはこちらです。

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭は児童の人数で金額が「母子加算」として加算されます。

用語は「母子加算」ですが父子家庭も加算されます。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童が生活する場合も児童の人数によって金額が「児童養育加算」分がもらえます。

住宅扶助基準に応じた加算

払っている住宅の家賃について実費相当が上乗せされます。

各地域の基準の範囲で計算されるため必ず家賃すべてが支払われるとは限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生や高校生を対象にして受給できます。教材費、高校生の入学金等の実費も加えられます。

介護扶助基準として介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準ということで診療などにかかった医療費用の平均月額も加算されます。

さらに、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の基準額が加えられます。

北海道旭川市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

旭川市の生活保護の内容と種類

生活保護では生活を営むために欠かせないそれぞれの出費に扶助が支給されます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費などの日常生活に不可欠なコストがもらえます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域で決められた基準の範囲内で受給できます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費等の義務教育を受けるために必須の支出のうち設けられている基準額の範囲内で受給できます。

医療扶助

病気、けがなどの時に医療費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産にかかる費用のうち定められた基準の範囲内で実費を支給されます。

生業扶助

就職するのに必要な技能修得にかかってくるコストのうち定められた基準の範囲内で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭にかかる費用のうち定められた基準の範囲で実費を受給できます。

北海道旭川市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

旭川市の生活保護を受けると免除される費用

生活保護を支給されていると支払い免除になるものもあります。

さまざまな税金

所得税、住民税や固定資産税などといった税金が免除されます。

国民健康保険料

生活保護受給者は、国民健康保険の被保険者より除外されるため国民健康保険料を払う必要がありません。

生活保護の医療扶助により医療に関してはすべて無料となります。

国民年金保険料

生活保護を受給していると国民年金保険料を払う必要がありません。

しかし、もらえる年金の額は少なくなります。

老齢基礎年金額については保険料を払っているケースの2分の1、平成21年3月以前の免除期間については3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を利用していると、申請すればNHKの放送受信料が免除されます。

北海道旭川市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦というのは福祉事務所の担当者が生活保護を希望する申請者に申請させないようにする行為です。

何が何でも生活保護の申請をさせないという出来事が多く生じています。若年の方で就業していない方については、仮に重い精神的ストレスなど目には見えないことのために就職するのが困難であっても、まず求職活動をして働くように説き伏せられる事例も多々あります。

窓口で数時間に及んで説得されて申請できないというケースも少なくありません。

申請した方のだいたい80%が生活保護を受けられているので、申請をすること自体が最後の砦、要するに水際というわけです。

生活保護を申請したときは福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護適用の結果を判断して申請者に文書で通知することになっています。

申請もできないというのは理不尽です。

近年は親身に対応してもらえる窓口や担当者も多くなっていますが、一部で今もなお水際作戦と言われる対応をする窓口もあるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせてもらえないという場合は支援団体や弁護士などに相談して、窓口にいっしょに行ってもらうことが効果的になります。

何はともあれ、生活保護の水際作戦のような対応はなくなるべきです。

北海道旭川市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護と年金を両方受給できる？

旭川市でも生活保護と年金を両方もらえます。

しかしながら、年金は収入と判断されます。

年金を計算に入れた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回っていれば生活保護を受けられます。

北海道旭川市で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

無料低額宿泊所を利用して住む場所を確保する

無料低額宿泊所とは生計を維持できない方を対象に無料や低い料金にてつかえる簡易住宅、宿泊施設になります。

家を持たない方を含めて生活できない方を対象としていて、利用者の多くは生活保護を受給しています。

略語として「無低（むてい）」と言われる場合もあって、無料低額宿泊所にはDVシェルターの役割を担う母子に向けたものもあります。

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