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浦河郡浦河町の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受給している人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護を利用している方の数は200万人を超えています。

とくに浦河郡浦河町でも高齢者世帯が多くなっています。

北海道浦河郡浦河町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で支給される金額

生活保護で受け取れる金額は、厚生労働省が定めた最低生活費から収入を引いた金額になります。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費というのは世帯構成と居住する場所によって変わってきます。。

日常生活に必須の光熱費、食費等のような生活扶助と住む場所をもつための住宅扶助を合わせたものが最低生活費になります。。

物の値段や賃料が高い地域で暮らす場合では最低生活費は高いですし、世帯を構成する人数が多くなれば最低生活費の額は高いです。

下記は最低生活費の目安になります。下記の額から収入をのぞいた額が生活保護費となります。

一人暮らし・単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合は「母子加算」分が増額されます。「母子加算」となりますが父子家庭についても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

北海道浦河郡浦河町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

浦河郡浦河町の生活保護のための条件

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まずは、世帯を構成するすべてが保有する資産、(仕事をするなどの)や年金等の公的制度や親族の援助を生活費にあてる必要があり、それなのに生活できない場合に生活保護を利用できます。。

資産についてはお金にすること

預貯金や生活に利用されていない土地などの不動産などがあるならば売却して生活費に使う必要があります。

預貯金について

最低生活費の５０％ほどであれば持つことを認めてくれます。介護、医療のために必要な金額と子どもの教育のために必要な金額も所有を認めてくれる場合があるようです。

持ち家について

古くなっているなどで資産価値がないと判断されれば売却しないことを認められます。

住宅ローンがあるケースも生活保護をもらえないといったわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払いに充てられないため気をつけてください。。

自動車について

自動車は資産として扱われるから、原則的には売却することになります。

しかし、公共交通機関が存在せず通勤に必要だったり、障がいを持つ方の通院等に欠かせないケースなど、生活のために必須であると認定されると、自動車の所有が許されるケースもあります。

仕事ができる場合は働くこと

仕事をしていても収入が少なすぎる場合は収入と最低生活費の差額分について生活保護費として受け取れます。

病気などが原因で働くことができない場合や母子家庭で子育てなので仕事をすることができない、介護をするために働くことができないときも理由が認定されれば生活保護を受給できることもあります。

生活保護以外の公的制度を活用すること

障害年金などが支給される場合については年金が優先になります。

また、雇用保険失業給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住居確保給付金、生活福祉資金貸付など、浦河郡浦河町の生活保護以外の生活費が足りない方のための公的制度を使っていない場合もそちらが優先となります。

親族から援助してもらうこと

扶養の義務がある親族より援助可能である場合は親族より支援を受けることが優先されます。

親族を持たなかったり、親族についても生活がつらくて援助が難しい等の場合、または親より虐待されている場合などについては相談により受給ができる場合もあります。

以上のような措置を取っても収入が最低生活費まで行かないときに生活保護が支払われます。

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北海道浦河郡浦河町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

浦河郡浦河町の生活保護の手続きと申請の流れ

生活保護についての申請と手続きは浦河郡浦河町地域の福祉事務所で行います。

申請後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、働いていなければ仕事をできるかの調査、親族による支援を受けられるかの調査等がなされて、条件を満たせば生活保護費を受け取れます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に足を運ぶ

浦河郡浦河町地域の福祉事務所の生活保護担当へ行くことが第一です。

生活保護の概要やほかに利用できる生活福祉資金やいろいろな社会保障制度の説明を受けます。

生活保護の申請手続きを行う

生活保護の申請をしたいといった希望がある人ならば誰でも申請を行うことができます。

都合が悪く自分で手続きできない場合は代わりの親族による申請も可能になります。

申請のやり方や申請書の書き方などは担当者が教えてくれます。

申請に必要な書類は？

収入、資産がわかる資料、たとえば預貯金通帳の写しや給与明細などを持参しておきましょう。

担当者の指示によって書類があれば提出します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

自宅の生活状況をリサーチされます。

収入や資産の調査

給与や年金、親族からの支援等というような収入を世帯の収入として収入認定していきます。

加えて、銀行や金融機関等を調査して資産の認定を行います。

所有する家などの不動産や貴金属、車などの資産を調べて、生活のために必需品であるか否かを判断する調査をします。

必要でない保有物は、生活保護をもらうまでにお金にして生活費にしなければなりません。

働く能力の有無を調べる調査

職に就いていない方のうち職に就ける人は能力に応じて職に就いて生活費を稼ぐためにハローワークなどで就職活動を指導されます。

親族からの支援の可否の調査

親、子供や兄弟姉妹などの親族から支援を得られるかを調査します。

浦河郡浦河町でも、親や親族より虐待を受けているケース等については前もって伝えておけば相手方に連絡がいくことを避けられます。

生活保護の審査の結果にかかる期間は？

浦河郡浦河町でも、原則として14日以内に審査結果が出されます。

調査に時間を有するときには、最長30日以内とされています。

生活保護をもらえる「開始」かもらえない「却下」かの通知が書類で届きます。

住所を持たない等といったときは電話にて知らされるケースもあります。

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生活保護の支給額はどう決まる？

生活保護費の受給額は浦河郡浦河町でも厚生労働省が定める最低生活費と収入をもとに決定されます。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯人数や生活する地域によって最低生活費の金額は変わってきます。

生活保護の金額の目安についてはこちらです。

最低生活費は生活する地域によって決まる

最低生活費の金額は居住する地域によって変動し、物価や家賃が高い地域に住むときは最低生活費は高めになります。

「１級地−１」から「３級地−２」にカテゴライズされていて、「１級地−１」の地区は最低生活費の額も高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

生活の状況によって加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯については金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級の方は等級によって「障害者加算」がもらえます。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭は児童の人数に応じて金額が「母子加算」がもらえます。

表現は「母子加算」ですが父子家庭についても適用されます。

さらには、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童についても児童の人数により金額が「児童養育加算」を上乗せします。

住宅扶助基準に応じた加算

実際に支払っている家賃について実費が上乗せされます。

各地域の基準額の範囲で計算されますので必ずしも家賃全額が支払われるとも限りません。

その他の加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生や高校生を含む世帯に支払われます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も受給できます。

介護扶助基準として在宅介護するための介護費の平均月額、医療扶助基準ということで治療などにかかった医療費用の平均月額も受給できます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の基準金額が上乗せされます。

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浦河郡浦河町の生活保護の内容と種類

生活保護においては生活する上で必須の各々の出費について扶助が受給できます。

生活扶助

食費・光熱費・被服費等の日常生活に不可欠な支出がもらえます。

住宅扶助

アパート等の家賃が地域によって決められた基準の中で受給できます。

教育扶助

学用品、教材費や給食費等の義務教育を受けるために必要なコストのうち決められた基準の範囲で支給されます。

医療扶助

病気、怪我等の際の医療費が直接医療機関へ支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産のための費用のうち定められた基準の範囲で実費を支給します。

生業扶助

職に就くのに必須の技能を会得するためにかかってくる出費について決められた基準金額の中で実費を支給します。

葬祭扶助

葬祭費用について決められた基準の中で実費を支払われます。

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浦河郡浦河町の生活保護を受けると免除される料金

生活保護をもらっていると支払い免除になるお金もあります。

いろいろな税金

所得税や住民税などのような税金が免除になります。

国民健康保険料

生活保護を受給していると、国民健康保険の被保険者より除外されるため国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護の医療扶助により医療は全部無料で受けられます。

国民年金保険料

生活保護受給者は、国民年金保険料を払わなくてよくなります。

しかしながら、受け取れる年金額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額については保険料を払っていた場合の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1になります。

NHK受信料

生活保護を利用していると手続きすればNHKの放送受信料が全額免除になります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護の水際作戦というのは、福祉事務所の担当者が生活保護を望んでいる申請者に対して手続きさせないように案内する行為になります。

なんとしても生活保護を申請できないといった出来事が多く存在します。若年の方で仕事をしていない方は、仮に重い精神的ストレス等目に見えないことで働くことができなくても、まず職探しをして働くことを説得する出来事も多々あります。

窓口に行くと数時間に及んで説き伏せられて申請させてもらえなかったといった事例もあります。

申請した方のだいたい80%が生活保護を受給できているので申請を受け付けること自体が最後の砦、すなわち水際となっているわけです。

生活保護について申請した場合、福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護適用の可否について判断して申請者に文書で通知しなくてはなりません。

申請できないのは明らかに変です。

最近ではきちんと対応してくれる担当者が多いですが、たまに相変わらず水際作戦的な対応をする担当者もあるようです。

どうしても生活保護の手続きをさせてくれないというような場合は、支援団体や弁護士等に相談に行って、窓口に一緒に行ってもらうということも効果的です。

どちらにせよ生活保護の水際作戦のような対応はすべきではありません。

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生活保護と年金の両方を受給できる？

浦河郡浦河町でも生活保護と年金の両方をもらえます。

ただ、年金は収入とみなされます。

年金を計算に入れた収入金額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)より下回れば生活保護を受けられます。

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無料低額宿泊所にて住居を確保する

無料低額宿泊所は、生計を維持できない方を対象に無料や低料金で利用できる簡易住宅や宿泊施設です。

家を持たない方を含めて生活を維持できない方を対象としていて、多くは生活保護を支給されています。

略語として「無低（むてい）」と言われる場合もあり無料低額宿泊所には、DVシェルターとして母子に向けた施設もあります。

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