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増毛郡増毛町の生活保護の手続きと申請方法

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生活保護を受ける人数は200万人を超える

平成の終わりから生活保護をもらっている人数は200万人を上回っています。。

とくに増毛郡増毛町でも高齢者世帯の数が多くを占めます。

北海道増毛郡増毛町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護で受け取れる金額

生活保護の金額は、厚生労働省が定めた最低生活費から収入をのぞいた金額です。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

最低生活費の額は、世帯に住む人数や住所のある地域で違います。。

日常に必要な食費、光熱費などといった生活扶助と住む場所の費用の住宅扶助を合わせたものが最低生活費になります。。

物の値段や賃料が高い場所で暮らしているケースでは最低生活費の金額は高くなりますし、世帯の人数が多いと最低生活費は高めです。

下記は最低生活費の目安になります。以下の額より収入を差し引いた額が生活保護費となります。

単身者の場合

100,000円〜130,000円程度

夫婦2人のみの世帯の場合

140,000円〜190,000円程度

夫婦2人と子供1人の世帯の場合

180,000円〜230,000円程度

夫婦2人と子供2人の世帯の場合

200,000円〜260,000円程度

母子家庭,父子家庭などのひとり親家庭の場合

母子家庭,父子家庭等のひとり親家庭は「母子加算」分が増額されます。「母子加算」とされていますが父子家庭についても適用されます。

ひとり親家庭で子供1人の世帯の場合

170,000円〜210,000円程度

ひとり親家庭で子供2人の世帯の場合

210,000円〜260,000円程度

北海道増毛郡増毛町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

増毛郡増毛町の生活保護を受けるのための条件

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世帯全員が所有する資産、(仕事をする)や年金等の公的制度、親族の援助を生活費に使う必要があり、そうしても生活がつらい時に生活保護をもらえます。。

資産は売却すること

預金や生活自体に使わない土地などの不動産等があれば売って生活費にあてる必要があります。

預貯金について

最低生活費の半分程については所有を認められます。また、医療と介護のために必要な金額と教育のための金額も認められることもあるようです。

持ち家について

築年数が経っている等の理由で資産価値がない場合は認めてもらえます。

住宅ローンが完済していない場合でも生活保護をもらえないといったわけではありませんが、生活保護費を住宅ローンの支払に使ってはいけないため注意が必要になります。。

自動車について

自動車は資産として扱われますので、基本的には売却する必要が生じます。

しかしながら、公共交通機関がない等通勤するのに不可欠だったり、障がいを持つ方の通勤や通院等に必須になるケースなど、生活に必要であると判断されると、自動車を所有することが許されることもあります。

働ける場合は働くこと

仕事をしていても収入が不十分であるならば収入と最低生活費の差額について生活保護費としてもらえます。

病気やケガ等が原因で職に就けないケースやひとり親家庭で子育て中なので職に就けない、介護をするために仕事ができないケースも理由が認めてもらえれば生活保護を受給できることもあります。

生活保護以外の公的制度を利用すること

遺族年金などが受給できる場合については年金が優先になります。

そして、生活福祉資金貸付、住居確保給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、雇用保険失業給付などの増毛郡増毛町の生活保護以外の生活費が不足している方のための公的制度が利用できるときについてもそちらが優先となります。

親族から援助してもらうこと

扶養義務のある親族から援助がもらえるときは親族から援助をもらうことが優先されます。

親族を持たなかったり、親族も生活が大変で支援できないなどの場合、親族から虐待されている場合などは相談により生活保護を受給することができる場合もあります。

以上の措置を取っても収入が最低生活費に届かないときに生活保護を受け取れます。

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北海道増毛郡増毛町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

増毛郡増毛町の生活保護の申請と手続きの流れ

生活保護についての手続きは増毛郡増毛町地域の福祉事務所で行います。

手続きした後に家庭訪問等の実地調査、資産調査、無職ならば働けるかの調査、親族からの支援の可否の調査等が実施されて、認定されれば生活保護費が支払われます。

調査ににかる期間は原則14日以内(最長30日以内)です。

まずは福祉事務所の生活保護担当に行く

増毛郡増毛町を担当する福祉事務所の生活保護担当へ行くのがスタートです。

生活保護制度の概要や生活保護の他に利用できる生活福祉資金等の様々な社会保障施策の紹介を受けます。

生活保護の申請を行う

生活保護の申請手続きをするといった望みのある方であれば申請できます。

加えて、都合が悪く自分が申請できない場合は代理の親族が行うことも可能になります。

手続きや申請書類の記載方法等は担当者が教えてくれます。

申請のための必要書類は？

世帯の収入や資産を示す資料、預貯金通帳の写しや給与明細等を持参しておきましょう。

相談時の担当者から指示された必要なものがあれば準備します。

自宅への家庭訪問による訪問調査

家族の生活を調べます。

収入と資産の調査

給与、年金、親族からの支援などといった収入を世帯の収入として収入認定していきます。

さらには、銀行、生命保険会社などを調査して資産を認定します。

不動産や車、貴金属などの資産を把握して、生活していくのに必要かどうかを調べていきます。

必要でない所有物は、生活保護を受ける際までに売却をして生活費にします。

働く能力をもつかの調査

職に就いていない方については、働くことができる人は能力に応じて仕事をして生活費のためにハローワークなどでの求職活動をすすめられます。

親族からの支援が可能かの調査

親、子供、兄弟姉妹などの親族から仕送りなどの援助してもらえるかを調べます。

増毛郡増毛町でも、親や親族から虐待を受けている状況等については相談すれば相手方に連絡されないようにすることができます。

生活保護の審査の結果はどのくらいで出る？

増毛郡増毛町でも、基本的には14日以内に審査結果がでます。

調査に時間が必要なときは最長30日以内とされています。

生活保護を支給される「開始」か利用できない「却下」かの通知が書類で送られます。

住所をもたない等といった時は電話で通知することもあります。

北海道増毛郡増毛町で生活保護を確実にもらうために申請前にすべきこと

生活保護の支給額はどう決められる？

生活保護費の金額は増毛郡増毛町でも厚生労働省が定める最低生活費と収入にて決定します。

最低生活費 − 収入 = 生活保護費

世帯の人数や住んでいる地域をもとに最低生活費の額は決まります。

生活保護の金額の目安はこちらになります。

最低生活費の額は居住地によって異なる

最低生活費の金額は居住する地域により変動し、物価や家賃が高額な地域に住んでいるのであれば最低生活費の金額は高くなってきます。

「１級地−１」から「３級地−２」に細分されていて、「１級地−１」の地域は最低生活費の金額も高くなっています。

厚生労働省「お住まいの地域の級地を確認」

世帯の状況で加算されます

ひとり親家庭、障がい者、児童を養育する世帯は金額が加算されます。

身体障害者障害程度等級表の1,2,3級にあたる方は等級によって「障害者加算」分が加算されます。

障害の等級の目安についてはこちらになります。

母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭は児童の人数によって金額が「母子加算」分がもらえます。

用語は「母子加算」となっていますが父子家庭でも適用されます。

さらに、18歳になる日以後の最初の3月31日までの児童も児童の人数により金額が「児童養育加算」が上乗せされます。

住宅扶助基準に応じた加算

払っている家賃の実費相当を加算します。

各地域の基準額の範囲で計上されますため必ず家賃すべてが支払われるわけではありません。。

その他に加算される基準

教育扶助基準、高等学校等就学費として、小学生、中学生、高校生に加えられます。教材費、クラブ活動費、高校生の入学金等の実費も計上されます。

介護扶助基準として在宅介護にかかった介護費用の平均月額、医療扶助基準として治療等にかかった医療費の平均月額についても加算されます。

加えて、最低生活費認定額ということで、出産や葬儀について経費の基準金額が加算されます。

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増毛郡増毛町の生活保護の種類と内容

生活保護では生活する上で必要な各々の費用に対して扶助がもらえます。

生活扶助

食費・被服費・光熱費等の日常生活に不可欠な費用を支給します。

住宅扶助

賃貸物件の家賃が地域に応じて定められた基準金額の範囲でもらえます。

教育扶助

学用品や教材費、給食費等、義務教育を受けるために欠かすことのできない支出について設けられている基準金額の範囲で受給できます。

医療扶助

病気やけがなどの医療にかかる費用が直接病院などの医療機関に支払われます。(本人負担なし)

介護扶助

介護費用が直接介護事業者に支払われます。(本人負担なし)

出産扶助

出産費用のうち設定されている基準額の範囲内で実費を支払われます。

生業扶助

働くのに欠かせない技能をマスターするために発生する費用のうち定められた基準額の範囲で実費をもらえます。

葬祭扶助

葬祭費用のうち設定されている基準額の範囲内で実費を支給されます。

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増毛郡増毛町の生活保護を利用すると免除される料金

生活保護を受給していると免除される費用も多いです。

様々な税金

所得税、住民税、固定資産税等のような税金を払う必要がありません。

国民健康保険料

生活保護を受給していると、国民健康保険の被保険者より除外とされるので国民健康保険料を支払わなくてよくなります。

生活保護の医療扶助によって、医療についてはすべて無料です。

国民年金保険料

生活保護を支給されていると国民年金保険料が免除されます。

しかしながら、受け取れる年金の金額は少なくなってしまいます。

老齢基礎年金額は保険料を支払っていた方の2分の1、平成21年3月以前の免除期間では3分の1となります。

NHK受信料

生活保護を受けていると、申請すればNHKの放送受信料が全額免除となります。

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生活保護の水際作戦とは？

生活保護についての水際作戦とは、福祉事務所の担当者が生活保護を受給したいと思っている申請者に申請させないように導くことになります。

とにかく生活保護を申請できないというような出来事が少なからず存在します。若い方で仕事をしていない方は、たとえ重い精神的ストレスなど目に見えないことで勤務することが難しくても、まず求職活動をして働くことを説き伏せられるケースも多いです。

窓口で数時間にわたって説得されて申請までいかなかったといったケースもあります。

申請した方のだいたい8割が生活保護を受けられているので申請を受けることが最後の砦、すなわち水際なわけです。

生活保護について申請された際には福祉事務所は原則的には14日以内に生活保護の利用の結果について決めて本人に通知するように決められています。

申請すらできないのは誰が見てもおかしいことです。

今はとっかりと受け付けてくれる担当者も多いですが、たまに相変わらず水際作戦的な対応をしている担当者もあるようです。

かたくなに生活保護の申請をさせないような場合は、支援団体や弁護士などに相談して、窓口にいっしょに行ってもらうことが有効になります。

どちらにせよ、生活保護の水際作戦というような対応はすべきではありません。

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年金と生活保護の両方を受給できる？

増毛郡増毛町でも年金と生活保護を両方受給できます。

しかし、年金は収入です。

年金を含めた収入額が国が定める最低生活費(最低生活費の目安はこちら)を下回っていれば生活保護を受けられます。

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無料低額宿泊所で住居を確保する

無料低額宿泊所は生活を維持できない方のために無料や低い料金にて入れる簡易住宅、宿泊施設になります。

家を持たない方を含めて生活を維持できない方を対象にしていて、多くは生活保護を支給されています。

略語で「無低（むてい）」と言うこともあって無料低額宿泊所の中にはDVシェルターの役割を担う母子を対象にした施設も存在します。

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